【無料】第10回「事業再構築補助金」個別WEB相談会
第１０回は、前回までと比べて目的、事業類型、必須要件、補助率等が大幅に変更され、早速、公募要領の改訂版が公表されるなど、事業者様にとっても最適な事業類型（枠）の選択肢に迷っておられ、また、成長枠での新事業が、拡大する業種・業態の指定から外れている場合には応募できないのかと言った疑問も持たれていると思います。
今回、極力わかりやすく纏め、提案しますのでご参考にして下さい。
応募締切（令和５年６月３０日）に十分余裕あるこの時期、再構築を検討される中小・中堅企業の皆様には、「認定経営革新等支援機関」である弊社の事業計画策定支援サービスを是非ご利用ください。
無料個別相談会（ZOOM会議、或いは企業様への訪問）を随時開催いたします。
そこで、要点を纏め応募対策を説明致します。
事業目的
第１０回では、「成長枠」等８つの事業類型から、「新市場進出（新分野展開、業態転換）」「事業転換」「業種転換」「事業再編」又は「国内回帰」の５つの事業再構築定義から成り立っています。
コロナ感染の拡大開始から１年後の令和３年３月に始まった事業再構築補助金の当初の主な目的は、コロナ緊急対策でしたが、第１０回からは「成長枠」を中心に政府の経済成長戦略（スタートアップ・デジタル・グリーン・サプライチェーン再構築・働き方改革・人への投資等）に沿いながら、付加価値額向上や賃上げに繋げるとともに、日本経済の構造転換を促すことを主な目的としています。
今回は、成長枠（＋卒業促進枠or大規模賃金引上促進枠）・最低賃金枠・物価高騰対策枠の５枠を抜粋してご説明します。
「成長枠」の単独申請
≪中小企業の場合≫（基本類型） ⇒ （成長枠とどちらかを同時申請し上乗せ補助金が可能） 
大きな改善点は、コロナ前後での売上高１０％以上減少要件が撤廃され、黒字会社も応募可能となったことです。「成長枠」と名付けた通り、より積極的な構造転換を図り、且つ成長性の高い事業計画を求めています。
給与支給総額２％増加要件は、基準年から計画最終年までの間、前年比２％以上増加させる計画です。
補助率２／３アップの条件は、給与支給総額６％増加させた上に、基準年から計画最終年までの間、前年比２％以上増加させる計画なので、慎重に考える必要があります。
成長枠で拡大する業種・業態に指定されていなければ
旧通常枠と位置付けられている成長枠では、新たに進出する事業は全小分類５２９のうち、１０８事業に指定されていることを要件としています。２００９年から２０１９年の１０年間で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が１０％以上拡大している業種・業態が抽出されており、その内訳は製造業７３，卸売業１２と優遇されている反面、小売業１、建設業・宿泊業ゼロなどと大きな偏りが見られます。
但し、検討していた新事業が指定されていない業種・業態であっても、応募を断念するのは早計で、その場合の対応方法を示します。
≪成長枠の対象となる業種・業態で無い場合の対策（例示）≫
≪対策≫
表に示したように、Ａ商品の属する（６０９）他に分類されない小売業には、減少傾向の小売り業が多く混在しているため、市場拡大傾向のＡ商品は埋没してしまい、指定を受けられない状態です。
そこで、政府による公的統計や、業界団体等が作成した統計や推計、業界レポート等を用いて、補助事業として取り組む事業の市場規模が１０％以上拡大したことを証明すれば、比較的容易に応募の土俵に上がることができます。
「成長枠」+「卒業促進枠」or 「大規模賃金引上促進枠」での同時申請
卒業促進枠では「卒業計画書」を、別途作成します。成長枠の事業計画を基礎とし、卒業促進枠として追加的な設備投資等計画を策定し、更に付加価値額を向上させるかを明記します。卒業計画での収益も加えた資本金増加の財源、従業員の雇用方針、新規事業との関係性等について妥当性を明確とし採択を目指します。
３～５年の成長枠補助事業計画（フォローアップ）期間終了後、中小企業を卒業し、中堅企業等となる要件を満たした場合に、補助金が支払われます。
大規模賃金引上促進枠「大規模な賃上げに取り組むための計画書」を、別途作成します。賃上げに必要な経費や原資を明確にし、継続的な賃上げ計画とします。利益の増加分を人件費にだけ分配せず、設備投資等に適切に分配するなど、事業者の成長・事業継続との両立が可能な計画とし、採択を目指します。
３～５年の成長枠補助事業計画（フォローアップ）期間終了後、３～５年間に最低賃金と増員の要件を満たした場合に、補助金が支払われます。
２枠共通で、同一の設備等を、成長枠と２枠との両方で対象経費とすることは不可とあり、成長枠計画を受け継いだ、単なる量産計画では不採択と思われます。
業況の厳しい企業向け事業類型
この２類型は、「事前着手届出」の受理により、２０２２年１２月２日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができるので、有利な条件が付いています。また、補助率を差別化しています。
売上高減少要件は、２０２２年１月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対２０１９年～２０２１年の同３ヶ月の合計売上高と比較して１０％以上減少していることとしています。
以上、第９回までの「通常枠」からマイナーチェンジした類型となっています。
最後に
先ず、あなたがどのような新市場進出等をされるかを決める必要があります。補助金がいくら欲しいということから、この事業を検討することは本末転倒です。 私たち中小企業が、これからも生き残るための大切な事業です。新型コロナウイルス感染症が流行する前の社会に完全に戻ることは決してないのです。
これまで（株）エクステンドは、中小企業様の事業再生において4,500社を超えるご支援に関わって参りました。コロナ渦という有事を乗り越えるため、このノウハウを余すところなく、ご提供させていただきます。そして、新市場進出等を軌道に乗せるご支援をご希望の方にも対応して参ります。
具体的に何をどうするか全く決まっていない経営者様から、具体的に決まっている経営者様まで、広くご質問や疑問点を投げかけていただければと思います。先ずはお申込みください。
相談会日程
日程 ：2023年4月10日（月）以降でご都合のよい日程
