【無料】ものづくり補助金（２１次）申請サポートWEB相談会
ものづくり補助金（第２１次）
ものづくり補助金（第２１次）の公募要領が発表されました。今回、「製品・サービス高付加価値化枠」（別途、グローバル枠）について、主なポイントを抽出し解説します。詳細につきましては、事務局発表の「公募要領」をお読みください。
製品・サービス高付加価値化枠のポイントは、「新製品・新商品の開発」「高付加価値」「高数値の賃金アップによる体制構築」「実現可能性」「費用対効果」「経済的波及効果」等と考えます。
製品・サービス高付加価値化枠の紹介
顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かした、革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する。
革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。
単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。また、業種ごとに既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しません。
既存の製品・サービスの生産等のプロセス（ライン機械の導入等）について改善・向上を図る事業は補助対象外です。
スケジュールについて
| 項目 | 日程 | 備考 |
|---|---|---|
| 公募開始 | 2025年7月25日（金） | 開始済み |
| 申請受付開始 | 2025年10月3日（金） | システム稼働開始 |
| 申請締切 | 2025年10月24日（金）17:00 | 絶対厳守 |
| 採択公表 | 2026年1月下旬頃予定 | 約3ヶ月後 |
| 事業計画テンプレート公表 | 2025年9月下旬見込み | WORD形式 |
製品・サービス高付加価値化枠 概要
目的：顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かした、革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する。
補助金額・補助率
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率（中小企業） | 補助率（小規模事業者） |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1/2 | 2/3 |
| 6～20人 | 1,000万円 | 1/2 | 2/3 |
| 21～50人 | 1,500万円 | 1/2 | 2/3 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 1/2 | 2/3 |
| 補助下限額：全て100万円 | |||
基本要件（全て必須）
| 要件 | 内容 | 注意事項 |
|---|---|---|
| ①付加価値額の増加要件 | 事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR）を3.0%以上増加 ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 |
3～5年計画で達成 |
| ②賃金の増加要件 | 従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加 または 1人あたり給与支給総額の年平均成長率を都道府県最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加 |
目標値未達の場合、補助金返還義務あり |
| ③事業所内最低賃金水準要件 | 事業所内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円以上高い水準にすること | 目標値未達の場合、補助金返還義務あり |
| ④従業員の仕事・子育て両立要件 | 次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し、申請締切日までに「両立支援のひろば」に公表 | 従業員数21名以上の場合のみ |
特例措置（①・②の併用不可）
| 特例種類 | 要件 | 効果 |
|---|---|---|
| ①大幅な賃上げに係る補助上限額引上げ | 要件1：給与支給総額の年平均成長率を+6.0%以上増加 または 要件2：事業所内最低賃金を都道府県最低賃金+50円以上 |
補助上限額を最大1,000万円引上げ （従業員数により100万円～1,000万円） |
| ②最低賃金引上げに係る補助率引上げ | 2023年10月～2024年9月の間で3か月以上、最低賃金+50円以内で雇用している従業員が30%以上 | 補助率を2/3に引上げ |
補助対象経費
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 必須項目 |
| 技術導入費 | 特許権等の使用料等 |
| 専門家経費 | 技術指導・市場調査等 |
| 運搬費 | 設備の運搬・据付費用 |
| クラウドサービス利用費 | 事業に必要なクラウドサービス |
| 原材料費 | 試作品製作用原材料 |
| 外注費 | 外部委託加工費 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許出願費用等 |
審査項目
| 項目 | 主な評価ポイント |
|---|---|
| 1. 補助事業の適格性 | 公募要領の対象者、対象事業、対象要件等を満たすこと |
| 2. 経営力 | ・経営目標の具体化 ・SWOT分析の実施 ・会社全体の売上高に対する本事業の売上高が高い水準 |
| 3. 事業性 | ・実現可能性の高い付加価値と賃上げ目標 ・事業の課題と適切な解決方策 ・市場規模・動向の分析 ・顧客ターゲットの明確化 ・競合他社との差別化・優位性 |
| 4. 実現可能性 | ・必要な技術力の保有 ・社内外の体制整備 ・財務状況と資金調達見込み ・遂行方法とスケジュールの妥当性 ・費用対効果の明確性 |
| 5. 政策面 | ・地域経済への波及効果 ・複数事業者の連携効果 ・先端技術・低炭素技術の活用 ・イノベーション創出への貢献 |
| 6. 大幅賃上げの妥当性 | 大幅賃上げ特例適用申請者のみ ・賃上げ取組内容の具体性 ・継続的な利益増加の見込み ・人材育成への取組 |
審査の厳格化にお悩みではありませんか？
上記の審査項目を見てお分かりいただける通り、ものづくり補助金の審査は年々厳格化しており、単なる設備投資計画では採択が困難になっています。特に以下の点で多くの事業者様が苦戦されています。
- 事業性の証明：市場分析、顧客ニーズの調査・検証、競合分析など、データに基づいた具体的な根拠が求められる
- 実現可能性の担保：技術力、実施体制、財務状況、スケジュールなど、計画の実行力を詳細に示す必要がある
- 政策面での貢献：地域経済への波及効果、イノベーション創出など、社会的意義を明確に表現することが重要
- 数値計画の精緻化：付加価値額3.0%成長、賃上げ2.0%という基本要件を満たす現実的で説得力のある計画策定
エクステンドの無料相談会では、これらの課題を一つ一つ丁寧に解決していきます。
単に要領を説明するだけでなく、あなたの事業の強みを最大限に活かし、審査員に「この事業なら間違いない」と思わせる、内容が具体的で濃密な事業計画書を一緒に練り上げませんか？
相談会では以下のような実践的なサポートを行います。
- あなたの事業の隠れた革新性・優位性の発見と効果的な表現方法
- 市場分析に必要なデータ収集方法と説得力のある分析手法
- 競合他社との差別化ポイントの明確化と戦略的な訴求方法
- 実現可能性を証明するための具体的な根拠資料の整備方法
- 審査員の心に響く事業計画書の構成とストーリー展開
- 数値計画の算出根拠と達成可能性を示すための論理構築
「事業計画書作成のポイント」と「審査項目」に示される通り、非常に多くの設問が用意され、更に各設問の主旨がお互いに絡み合っており煩雑です。だからこそ、専門家と一緒に戦略的に取り組むことが採択への最短距離なのです。
まずは無料相談で、あなたの事業の可能性と課題を整理し、採択に向けた具体的な道筋を一緒に描いてみませんか？
主な対象外事業・事業者
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象外事業 | ・人手を伴わず運用される事業（コインパーキング、自動販売機等） ・主たる課題解決を他者へ外注・委託する事業 ・国庫・公的制度からの二重受給となる事業 |
| 対象外事業者 | ・従業員数0名（1人事業者） ・医療法人 ・過去16ヶ月以内にものづくり補助金等に採択された事業者 |
| 対象外経費 | ・汎用性のある機器（事務用PC、プリンタ、タブレット等） ・不動産購入費 ・自動車等車両購入費 |
申請準備のポイント
事前準備が必要な項目
| 準備項目 | 所要期間 | 備考 |
|---|---|---|
| GビズIDプライムアカウント取得 | 一定期間 | 電子申請に必須 |
| 一般事業主行動計画の公表 | 1～2週間 | 従業員21名以上の場合必須 「両立支援のひろば」サイトに掲載 |
| 事業継続力強化計画 | 短期間 | 15加点項目のうち取得しやすい項目 |
事業計画書作成のポイント
- 定性的・定量的情報を用いて、具体的な理由や根拠を示す
- 外部・内部環境を分析した上で、中長期的なビジョンや目標に向けた課題を明確化
- 具体的な課題解決策を示し、設備投資等の必要性を説明
- 設備投資の内容、本事業の取組内容、成果目標、達成手段を詳細に記載
- 開発する製品・サービスの革新性を明確に示す
- 具体的なユーザー、マーケット及び市場規模を分析
- 事業化見込みについて、目標時期・売上規模・価格等を具体化
- 付加価値額目標値、給与支給総額目標値等の算出根拠を明示
無料相談会のご案内
相談会概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開催形式 | 基本WEB（ZOOM使用）※訪問も可能 |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 日程 | 2025年8月以降でご都合の良い日程を調整 |
| 費用 | 無料 |
相談会で解決できること
- 補助対象外の事業者・事業・経費に該当していないかの検証
- 最適な申請枠の選択指導
- 事業計画書作成の具体的アドバイス
- 基本要件・特例措置の活用方法
- 審査項目に対応した計画書の構成指導
- 実現可能性のある数値計画の策定支援
補助金活用の意義
補助金事業の目的は、企業が補助金で設備投資し、新規事業を立ち上げ、賃上げを達成させ、地域の経済成長を牽引し、計画3～5年後には補助金額以上の利益を確保し、それを原資に再度設備投資を行うことで資金循環サイクルを創り出し、経済政策を達成させることです。
補助事業の担保となりうるものは事業計画書しかありません。補助金の目的と意図を理解し、3～5年後にキャッシュを倍にして社会に還元できる、最適な経営資源の分配により、賃金向上と会社の成長・事業継続が両立できる実現可能性のある事業計画が必須です。
相談会日程について
日程 ：2025年8月20日（水）以降でご都合のよい日程を打ち合わせにて決定いたします。
会場 ：基本WEB（ZOOM使用）での打ち合わせとなります。※訪問も可 ※全国対応
費用 ：無料
