SEMINARセミナー情報

令和７年９月１２日に、「第２回 中小企業新事業進出促進補助金」の公募要領が発表されました。新たな補助金としての特徴を踏まえ、主なポイントを抽出し解説します。

９月１２日に公開された「公募要領」等を一読ください。当セミナー情報では、事業再構築補助金と、当補助金第１回（１０月採択発表）で得た経験則から、第２回応募での注記事項を列挙します。

公募開始：令和７年９月１２日

申請受付：令和７年１１月１０日

応募締切：令和７年１２月１９日

採択発表：令和８年３月頃（予定）

予め、約６０の審査項目が準備されており、電子申請システム内のそれぞれのテンプレートに、指定文字数以内で直接入力します。応募テンプレートは、第１回と基本同じ内容で１０月に公表されると予測しています。

審査項目の例

・事業計画の概要（５００字以内）

・SWOT分析（２，４００字以内）

・競合分析の考え方と競合の選定方法（９５０字以内）

・収益計画等の妥当性（１，２００字以内）等

・計画全体で約６０項目、約１５，０００字以内

別途、計画スケジュール・資金調達・経費明細・収益計画・賃金計画等テンプレートへの数値入力があり、事業計画作成には多大な労力と時間が必要となります。

約６０項目の審査項目に対し、指示されている推奨ポイント（客観的なデータ・妥当性・具体性・高付加価値化・高価格化を図れる要因等）を良く理解し、主宰者の考える新事業構築へのプロセスに沿うことが必要です。また、計画全体を俯瞰し、新事業が多岐に亘って生み出す付加価値を意識しながら作成していきます。

合唱コンクールの「課題曲」では、各パートの役割とバランス、譜面の読み取りといった審査ポイントが予め示されています。当計画でも、主宰者が求める「課題曲」に仕上げましょう。

少ない文字数では、正確な審査が出来かねないと明記されています。字数を埋めることが最低 限必要となります。 客観的なデータ・統計等を、可能な限り添付します。

新事業進出要件を重視しており、既存事業の内容（テンプレート）に、全て網羅しなければ虚偽申請として不採択となる恐れがあります。自社HP等を確認します。

・新事業進出要件

・付加価値額要件

・賃上げ要件（目標値未達の場合、補助金返還義務あり）

・事業場内最賃水準要件（目標値未達の場合、補助金返還義務あり）

・ワークライフバランス要件

次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に申請締切日時点で有効な行動計画を公表することが要件となっています。

・金融機関要件

・補助対象事業としての適格性

・新市場性・高付加価値性（選択制）

（新市場性）

自社にとっての新規事業であることを前提に、社会においても一定程度の新規性を有する。（一般的な普及度や認知度が低い）

（高付加価値性）

自社が製造等する新製品等が、高水準の高付加価値化を図るもの。源泉となる価値・強みの分析が妥当なもの。

・有望度

・実現可能性

・公的補助の必要性

・政策面

事前着手の禁止が明記されています。交付決定日前に補助事業に係る製品の購入や契約（発注）等した経費は、補助対象になりません。

補助事業により発生した利益や付加価値額の大部分が第三者のものになる事業は対象外です。明記はされていませんが、FC事業と推測します。

賃上げを補助事業の目的とするため、公募開始日（９月１２日）時点で従業員０名の事業者は補助対象外です。

既存製品等の増産のみは対象外です。

・補助対象外の事業者

・事業・経費に該当していないかの検証

・事業計画書作成の具体的アドバイス

・過去採択実績からの比較検証

・付加価値を生み出す事業の可能性検索

・適切な賃上げ計画の選択指導

・審査項目に対応した計画書の構成指導

下記サイトより、「公募要領」「新事業進出指針の手引き」「事業計画テンプレート」 「新市場・高付加価値事業とは」等を一読ください。

中小企業新事業進出補助金／中小企業基盤整備機構　公式ホームページ

日程　　：2025年９月以降でご都合のよい日程を打ち合わせにて決定いたします。

会場　　：基本WEB（ZOOM使用）での打ち合わせとなります。※訪問も可　※全国対応

費用　　：無料

何故、国は高額な予算を計上して補助金を交付するのでしょうか。

金融機関は担保・保証人付きで3,000万円を企業に貸し出し、最後は必ず回収するのに対し、国は企業に3,000万円の補助金を交付しても回収しません。

補助金事業の目的は、企業が3,000万円の補助金で設備投資し、新規事業を立ち上げ、雇用と賃上げを達成し、地域の経済成長を牽引し、計画３～５年後には3,000万円以上の利益を確保し、それを原資に再度、設備投資を行うことで世の中に金を循環させるサイクルを創り出し、経済政策を達成させることなのです。

補助金の担保と成りうるものは事業計画書しかありません。補助金の目的と思惑を理解し、返済の必要がないからには、３～５年後にキャッシュを倍にして世の中に還元したいものです。最適な経営原資の分配により、賃金に加えて会社の成長と事業継続が両立できる実現可能性ある事業計画が必要です。

この度、「中小企業新事業進出促進補助金」個別無料相談会を、随時ZOOM面談或いは、訪問面談で開催しますのでご検討されている方は奮ってご参加下さい。相談は無料です。