中小企業成長加速化補助金（２次公募）無料個別相談会と、投資計画書作成支援のお知らせ
中小企業成長加速化補助金（２次公募）
無料個別相談会と、投資計画書作成支援のお知らせ
１２月２６日に、中小企業成長加速化補助金（２次）の公募要領が公表されました。この補助金事業は、将来の売上高１００億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援するものです。売上高１００億円企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果が大きく、地域経済に与えるインパクトも大きいといえます。
高市内閣は、中小企業向けに以下の投資関連施策を打ち出しています
- 設備投資への税制支援
- 生産性向上・人手不足解消への補助金
- 戦略分野（半導体・AI・造船・量子技術等）への官民投資
- 賃上げ環境の整備への補助金
本補助金事業の補助上限額は５億円（１／２）で設定されており、企業の収益規模に応じたリスクをとった投資を支援します。補助金ありきではなく、経営者が本気で１００億円を目指すために経営変革し、既存事業の成長に加え、新事業への投資による更なる成長を目指し、非連続の成長にどう挑戦していく投資計画が求められています。
（１次公募採択者の財務指標中央値）
売上高（最新決算期）２３億円×売上高投資比率４５％＝投資１０億円（補助金額５億円）
このように、本補助金は既存の補助金とはスケールが違う、大胆な投資計画と言えます。
事業概要
１．補助上限額
５億円（補助率１／２）
２．補助事業期間
交付決定日から２４ヶ月以内
３．補助対象者
売上高が１０億円以上１００億円未満で、将来の売上高１００億円を目指す中小企業
４．補助事業の要件
① 補助対象経費のうち投資額が１億円以上であること
② 本補助金の申請時までに、補助事業者の「１００億宣言」が、ポータルサイトに公表されていること。
「１００億宣言」：中小企業が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高１００億円」という経営者にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するもので、宣言取得による補助金・税制の活用等が可能となります。
③ 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画の策定（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間）
補助事業の完了年度の「給与支給総額（a）」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額（b）」と比較した、３事業年度後の（a）又は(b)の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間の最低賃金の年平均上昇率以上であること。
④ 日本国内において補助事業を実施すること。
５．今後の本補助金事業スケジュール
- ２０２６年１月下旬：公募説明会（動画配信）
- ２月２４日（火）：公募申請受付開始
- ３月２６日（木）：２次公募締切
- ５月下旬：１次審査結果の公表
- ６月２２日（月）～７月１０日（金）：プレゼンテーション審査
- ７月下旬以降：採択結果の公表
６．補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 備考 |
|---|---|---|
| １．建物費 | 専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る） | 建物と切り離すことのできない「建物附属設備」及び「付帯工事」は対象。建物の購入や賃貸、土地代は対象外 |
| ２．機械装置費 | ①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る） ②①と一体で行う改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費 |
「機械及び装置」「器具及び備品」「工具」は対象。「構築物」「船舶」「車両」は対象外。既存設備の単なる入れ替えは対象外 |
| ３．ソフトウェア費 | ①専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る） ②①と一体で行う改良・修繕に要する経費 |
汎用性があり目的外使用になり得るもの（パソコン・スマートフォン等）は対象外 |
| ４．外注費 | 補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費 ※４及び５の合計額は、１～３の合計経費未満 |
「事業計画の作成」「外注先が機械装置を購入する費用」「量産品の加工を外注する費用」は対象外 |
| ５．専門家経費 | 補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費（コンサルティング業務、技術指導、助言等） ※４及び５の合計額は、１～３の合計経費未満 |
本事業の遂行に必要な専門家の技術指導が対象。「事業計画の作成」は対象外 |
※注釈）各経費区分において、単価100万円（税抜き）以上のものを対象とします。また、補助金申請前に契約・発注を行うことはできません。詳細な補助対象経費の範囲については、2次公募要領にて確認してください。
審査基準
以下の１０項目について定量的・定性的に審査します。
（経営力）
- 将来の売上高１００億円に向けた中長期的なビジョンや計画を有し、経営者の明確なシナリオと、自社の成長余力、変化余力を最大限に伸張し、従前よりも一段上となる成長を目指した事業戦略が論理的に構築され、その中で当該補助事業を効果的に組み込んでいる。
- 補助事業期間を含む今後５年程度において、高い売上高成長率と労働生産性の抜本的な向上などで高い付加価値増加率を示している。
- 外部環境、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析している
- ユーザ、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの有無を検証している。
- 競合他社を分析した上で、自社の優位性や差別化を表わしている。
- 適切な成果目標を掲げ、管理体制を構築している。
- コンソーシアムの場合、連携の意義・目的と相乗効果を表わしている。
（波及効果）
- 賃金として従業員へ還元する計画が具体的かつ妥当で、賃上げ要件の水準を上回っている。
- 域内仕入の拡大や地域における価値創造（サプライチェーン・ものづくりの高度化・イノベーション創出・地域資源の積極的な活用等）で、地域の経済成長を力強く牽引している。
- 地域のモデル企業として、適切な下請取引先姿勢、自然災害や感染症等に対するレジリエンス、女性活躍や仕事と子育ての両立などに配慮した職場環境整備等に取り組んでいる。
（実現可能性）
- 実施可能な経営体制を構築し、早期の投資で確実に効果が得られる。
- 遂行できる財務状況である。（ローカルベンチマークによるスコアリング）
- 金融機関のコミットメントを得ている。
「１００億宣言」とも共通するポイントは、デフレマインドから脱却、「分ける化、見える化、改善・改良」、人材確保と賃金、生産性向上の徹底継続。そのためにＤＸを使いこなすことなどです。
既存補助金の「事業計画」に対し、当補助金では「投資計画」です。既存事業の成長に加え、新事業への投資による更なる成長で１００億を目指すスキームが必要になってきます。
１次公募採択者の特徴
９月に発表された１次公募採択者の指標を検証します。
採択実績
- １００億宣言記載数：２，０５５社
- 申請件数：１，２７０件
- 採択件数：２１１件（採択率１６．６％）
採択企業の業種特徴
以下の業種が目立っています：
- 製造業：金属加工、金型製造、食品・ウェルネスフード製造、防衛関連部品等
- 物流・運輸業：ＤＸ型物流拠点の新設等
- 卸売・小売業：海外市場への販路拡大を目指す事業者等
採択企業の財務指標比較（中央値）
| 指標 | 採択者（n=211） | 申請全体（n=1,270） |
|---|---|---|
| ①全社売上成長率（年平均上昇率） | 23.7%/年 | 15.7%/年 |
| ②全社付加価値増加率（年平均上昇率） | 25.7%/年 | 15.3%/年 |
| ③売上高投資比率（最新決算期における比率） | 0.44 | 0.239 |
| ④従業員1人当たり給与支給総額増加率（年平均上昇率） | 5.6%/年 | 5.0%/年 |
| ⑤給与支給総額の増加率（年平均上昇率） | 9.8%/年 | 6.0%/年 |
| ⑥ローカルベンチマークの得点（30点満点） | 21.7点 | 21.0点 |
| ⑦最新決算期の売上高 | 21.9億円 | 34.8億円 |
| ⑧補助事業全体に要する経費（税抜） | 11.0億円 | 8.8億円 |
分析ポイント
採択企業は、売上成長率、付加価値増加率、売上高投資比率において、申請全体と比べて明らかに高い数値となっています。企業の収益規模に応じたリスクをとった投資計画が採択される傾向が強いことが分かります。
補足事項
- 本公募では、補助金申請システム「jGrants」にて応募を受け付けます。 jGrantsを利用するには、「１００億宣言」申請と同様、GビズIDの取得が必要です。（取得期間は約２週間）
- 財産処分（目的外使用・譲渡・破棄等）する場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、当該処分財産に係る補助金額を限度に国庫納付する義務があります。
- 交付決定日以降に発注・契約等を行うことが必要です。
- 既存補助金と比べると、本補助金は応募枠が一つで、細かい要件が少なく、字数制限も無く、単純明快な投資計画書の構成と言えます。
よくあるご質問
⚠️ 重要なお知らせ
「１００億宣言」の公表手続きには通常２～３週間の期間を要します。また、GビズIDの取得にも約２週間かかります。２月２４日の申請受付開始に間に合わせるためには、今からご準備をいただくことを強くお勧めします。
Q. 2次公募はいつから始まりますか？
A. 公募要領が2025年12月26日に公表されました。2026年2月24日（火）から申請受付が開始されます。申請受付期間は2月24日～3月26日（木）までです。
Q. 補助金申請にはどのようなシステムを使いますか？
A. 補助金申請システム「jGrants」にて応募を受け付けます。jGrantsを利用するには、「100億宣言」申請と同様、GビズIDの取得が必要です。取得期間は約2週間かかりますので、早めのご準備をお勧めします。
Q. 補助金申請の必須要件は何ですか？
A. 以下の要件を満たす必要があります：
・公募の申請時までに補助事業者の「100億宣言」が100億宣言ポータルサイトに公表されていること
・補助率1/2、補助限度額5億円
・補助対象経費のうち投資額が1億円以上であること
Q. 中小企業者の定義について、「資本金」と「従業員数」の両方を満たす必要がありますか？
A. いいえ。「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」のいずれかの条件を満たしている場合、中小企業者に該当します。
Q. 「100億宣言」申請における留意点はありますか？
A. 子会社単体での申請のほか、資本関係にある親子会社が企業グループとして宣言することも可能です。ただし、全体で売上100億円を超えている企業グループが、売上100億円未満となるように子会社の一部を切り出して宣言することはできません。
Q. 2次公募の申請受付スケジュールはいつですか？
A. 正式スケジュール：
・2026年1月下旬：公募説明会（動画配信）
・2月24日（火）：申請受付開始
・3月26日（木）：申請受付締切
・5月下旬：1次審査結果の公表
・6月22日（月）～7月10日（金）：プレゼンテーション審査
・7月下旬以降：採択結果の公表
Q. 相談会に参加すると、必ず支援を依頼しなければいけませんか？
A. いいえ。相談会は、補助金についての情報提供と、貴社の状況を確認するためのものです。参加後、支援内容や費用について十分にご検討いただき、ご判断ください。
Q. 投資計画書の作成に、どのくらいの期間がかかりますか？
A. 企業の規模や現状によって異なりますが、通常2～4週間程度で完成します。2次公募の締切を考慮し、計画的にサポートします。
無料個別相談会のご案内
日程 ：2025年12月以降でご都合のよい日程を打ち合わせにて決定いたします。
会場 ：基本WEB（ZOOM使用）での打ち合わせとなります。※訪問も可 ※全国対応
費用 ：無料
相談会のお申し込みやご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。
