SEMINARセミナー情報

令和７年12月23日に、「第３回 中小企業新事業進出補助金」の公募開始が予定されています。新たな補助金としての特徴を踏まえ、主なポイントを抽出し解説します。

「公募要領」等を一読ください。当セミナー情報では、第１回・第２回採択実績から得た経験則を踏まえ、第３回応募での重要事項を列挙します。

※ 事業再構築補助金と比べて、従業員数毎で概ね1,000万円の増額。従業員20人以下でも最大5,000万円まで補助対象となります。

【必須】機械装置・システム構築費 または 建物費 のいずれかが必ず補助対象経費に含まれることが必須です。

・新事業進出要件

既存事業と異なる新製品・新サービスの製造・提供。単なる増産や既存製品の再製造は対象外です。

・付加価値額要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加すること

・賃上げ要件 （目標値未達の場合、補助金返還義務あり）

給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させるか、一人当たり給与支給総額の年平均成長率が地域最低賃金の5年間平均成長率以上となること

・事業場内最賃水準要件 （目標値未達の場合、補助金返還義務あり）

毎年、事業所内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

・ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」に公表していること（準備期間：1～2週間程度）

・金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関から資金提供を受ける場合、事業計画の確認を受けていること

約60項目の審査項目、計画全体で約15,000字以内の制限があります。

成功のコツ：指定文字数を可能な限り使用すること。客観的なデータ・統計等の添付が重要です。既存事業の内容は網羅的に記載しないと虚偽申請として不採択となる恐れがあります。

交付決定日より前に補助事業に係る製品の購入や契約（発注）等した経費は、補助対象になりません。

補助事業により発生した利益や付加価値額の大部分が第三者のものになる事業は対象外です（FC事業等）。

賃上げを補助事業の目的とするため、公募開始日時点で従業員0名の事業者は補助対象外です。

既存製品等の増産のみは対象外です。

・補助対象外の事業者かどうかの判定

・事業・経費が補助対象に該当するかの詳細検証

・事業計画書作成の具体的アドバイス

・過去採択実績からの比較検証と改善提案

・付加価値を生み出す事業の可能性探索

・適切な賃上げ計画の選択指導

・審査項目に対応した計画書の構成指導

お申込みはこちら

下記サイトより、「公募要領」「新事業進出指針の手引き」「事業計画テンプレート」「新市場・高付加価値事業とは」等を一読ください。

中小企業新事業進出補助金／中小企業基盤整備機構 公式ホームページ

日程　　：2026年1月以降でご都合のよい日程を打ち合わせにて決定いたします。

会場　　：基本WEB（ZOOM使用）での打ち合わせとなります。※訪問も可　※全国対応

費用　　：無料

相談会のお申し込みやご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

何故、国は高額な予算を計上して補助金を交付するのでしょうか。

金融機関は担保・保証人付きで3,000万円を企業に貸し出し、最後は必ず回収するのに対し、国は企業に3,000万円の補助金を交付しても回収しません。

補助金事業の目的は、企業が3,000万円の補助金で設備投資し、新規事業を立ち上げ、雇用と賃上げを達成し、地域の経済成長を牽引し、計画３～５年後には3,000万円以上の利益を確保し、それを原資に再度、設備投資を行うことで世の中に金を循環させるサイクルを創り出し、経済政策を達成させることなのです。

補助金の担保と成りうるものは事業計画書しかありません。補助金の目的と思惑を理解し、返済の必要がないからには、３～５年後にキャッシュを倍にして世の中に還元したいものです。最適な経営原資の分配により、賃金に加えて会社の成長と事業継続が両立できる実現可能性ある事業計画が必要です。

この度、「中小企業新事業進出補助金（第3回）」個別無料相談会を、随時ZOOM面談或いは、訪問面談で開催しますのでご検討されている方は奮ってご参加下さい。相談は無料です。

「補助金は単なる助金ではなく、国の経済政策投資」という認識で、実現可能性ある事業計画の策定が必須です。