【無料】第３回 中小企業新事業進出促進補助金 申請サポートWEB相談会
目次
中小企業新事業進出補助金（第3回）
令和７年12月23日に、「第３回 中小企業新事業進出補助金」の公募開始されました。新たな補助金としての特徴を踏まえ、主なポイントを抽出し解説します。
「公募要領」等を一読ください。当セミナー情報では、第１回・第２回採択実績から得た経験則を踏まえ、第３回応募での重要事項を列挙します。
スケジュール
| 項目 | 日時 |
| 公募開始 | 令和７年12月23日 |
| 申請受付 | 令和８年2月17日 |
| 応募締切 | 令和８年3月26日 18:00 |
| 採択発表 | 令和８年7月頃（予定） |
補助金額（補助率：1/2）
| 従業員数 | 補助金額 |
| 20人以下 | 750万円～2,500万円（3,000万円） |
| 21～50人 | 750万円～4,000万円（5,000万円） |
| 51～100人 | 750万円～5,500万円（7,000万円） |
| 101人以上 | 750万円～7,000万円（9,000万円） |
※ 賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用となります。
補助対象経費
【必須】機械装置・システム構築費 または 建物費 のいずれかが必ず補助対象経費に含まれることが必須です。
| 経費種類 | 内容 |
| 機械装置・システム構築費 | 専用機械、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システム等 |
| 建物費 | 生産施設、販売施設、作業場等の建設・改修 |
その他経費の種類・運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費・広告宣伝・販売促進費
補助対象事業の主要件
・新事業進出要件
既存事業と異なる新製品・新サービスの製造・提供。単なる増産や既存製品の再製造は対象外です。
・付加価値額要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加すること
・賃上げ要件 （目標値未達の場合、補助金返還義務あり）
給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させるか、一人当たり給与支給総額の年平均成長率が地域最低賃金の5年間平均成長率以上となること
・事業場内最賃水準要件 （目標値未達の場合、補助金返還義務あり）
毎年、事業所内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
・ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」に公表していること（準備期間：1～2週間程度）
・金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関から資金提供を受ける場合、事業計画の確認を受けていること
事業計画書の主要審査項目
約40件の審査項目があり、計画全体で約14,000字以内の記載が必要です。
| 項目 | 要点 |
| 事業計画の概要 | 新事業の基本的な考え方を簡潔に説明 |
| SWOT分析 | 強み・弱み・機会・脅威を分析し必要性を説明 |
| 競合分析 | 競合他社との差別化要因を明示 |
| 新市場性・高付加価値性 | 市場の新規性または付加価値化の根拠を提示 |
| 将来性・有望度 | 市場の成長性と継続性を説明 |
| 実現可能性 | 課題・スケジュール・実施体制を具体化 |
| 収益計画の妥当性 | 事業化見込み・補助要件の達成可能性 |
成功のコツ：約40件の審査項目が、お互いに連鎖しながら一つの目的を目指す事業計画として成り立っていること。
対象外となる主な事象
交付決定日より前に補助事業に係る製品の購入や契約（発注）等した経費は、補助対象になりません。
補助事業により発生した利益や付加価値額の大部分が第三者のものになる事業は対象外です（FC事業等）。
賃上げを補助事業の目的とするため、公募開始日時点で従業員0名の事業者は補助対象外です。
既存製品等の増産のみは対象外です。
相談会で解決できること
・補助対象外の事業者かどうかの判定
・事業・経費が補助対象に該当するかの詳細検証
・事業計画書作成の具体的アドバイス
・過去採択実績からの比較検証と改善提案
・付加価値を生み出す事業の可能性探索
・適切な賃上げ計画の選択指導
・審査項目に対応した計画書の構成指導
こちらを一読ください
下記サイトより、「公募要領」「新事業進出指針の手引き」「事業計画テンプレート」「新市場・高付加価値事業とは」等を一読ください。
相談会日程について
日程 ：2026年1月以降でご都合のよい日程を打ち合わせにて決定いたします。
会場 ：基本WEB（ZOOM使用）での打ち合わせとなります。※訪問も可 ※全国対応
費用 ：無料
相談会のお申し込みやご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。
なぜ、国は高額な予算を計上して補助金を交付するのか？
何故、国は高額な予算を計上して補助金を交付するのでしょうか。
金融機関は担保・保証人付きで3,000万円を企業に貸し出し、最後は必ず回収するのに対し、国は企業に3,000万円の補助金を交付しても回収しません。
補助金事業の目的は、企業が3,000万円の補助金で設備投資し、新規事業を立ち上げ、雇用と賃上げを達成し、地域の経済成長を牽引し、計画３～５年後には3,000万円以上の利益を確保し、それを原資に再度、設備投資を行うことで世の中に金を循環させるサイクルを創り出し、経済政策を達成させることなのです。
補助金の担保と成りうるものは事業計画書しかありません。補助金の目的と思惑を理解し、返済の必要がないからには、３～５年後にキャッシュを倍にして世の中に還元したいものです。最適な経営原資の分配により、賃金に加えて会社の成長と事業継続が両立できる実現可能性ある事業計画が必要です。
この度、「中小企業新事業進出補助金（第3回）」個別無料相談会を、随時ZOOM面談或いは、訪問面談で開催しますのでご検討されている方は奮ってご参加下さい。相談は無料です。
