コラム

返済期間は、融資を構成する要素の一つですが、返済期間をどれぐらいにするのかは、融資を受けるにおいて重要なことの一つであります。まずおさえておきたいのは、融資には、短期融資と長期融資の区分けがあるということです。

短期融資と長期融資の境い目は、１年です。

返済期間１年以内の融資を短期融資、返済期間１年を超える融資を長期融資と言います。また、融資には４つの種類があります。

• 商業手形割引
• 手形貸付
• 証書貸付
• 当座貸越

短期融資、つまり返済期間１年以内の融資では、基本的に手形貸付の方法をとります。一方、長期融資、つまり返済期間１年を超える融資では、証書貸付の方法をとります。短期融資は、返済期間１年以内ということで、その分、融資が出される頻度は高く、手続きは簡便にしなければなりません。

手形貸付においては、企業が銀行に借入用手形を差し入れるだけの手続きであり、手続きは簡単です。一方で長期融資は、本格的な手続きである証書貸付の方法がとられます。証書貸付においては、会社の署名・捺印の他に保証人の署名・捺印が必要となり、またそれぞれの、商業登記簿謄本や印鑑証明書の提出も１回１回、必要となります。

ちなみに、商業手形割引は、銀行に差し出した受取手形が決済になることによって返済となり、通常は手形が割り引かれて決済になるまで１年以内なので、短期融資の区分に入ります。

当座貸越も、基本的に極度内で出された融資は短期で返済する、という考え方に基づきますので、短期融資の区分に入ります。

短期融資の方が、長期融資より通りやすいです。なぜなら、返済期間が短い方が、当然ですが銀行のリスクは小さくなるからです。また短期融資は、返済資金の裏付けがある融資として、出されやすい融資です。

工事引当資金などのつなぎ融資は、売掛金の回収で返済されますし、季節資金は、在庫備蓄の季節に融資が出されて在庫が売れる季節に融資が返済されます。

賞与資金や納税資金も、基本的に６ヶ月返済であります。納税は中間納税含めて６ヶ月ごとに起こるものであり、賞与も同じです。６ヶ月ごとに起こるものであれば、６ヶ月の返済期間とする、という理屈です。

一方、長期融資は、返済資金の裏付けが弱いです。

長期融資は基本的に、企業が事業で稼ぐ利益に基づくキャッシュフローで返済されるのですが、利益が計上されるかどうかは不確定なものですし、またほとんどの中小企業は、キャッシュフローだけでは返済は困難となり、新たなる長期借入により、返済で減少した現金預金をまかなう、ということが必要となります。

そのため、短期融資の方が、長期融資より審査は通りやすくなります。

それでは、短期融資は審査が通りやすいからと、融資を申し込むのは短期融資中心でよいのでしょうか。企業側にとっては、返済期間は長ければ長いほど、資金繰りは安全になります。毎月の返済金額が少なくなるので、当然です。

それであれば、長期融資で受けられるのなら、なるべくそうするべきですし実際の返済期間も、できるだけ長めにとるべきです。

「返済期間は５年まで可と銀行に言われたが、早く返したいから３年にするよ。」

という考え方の経営者もいますが、この場合は５年で返すべきです。

もし返済期間を短くして融資を受けて、万が一思った通りの利益を出すことができず、返済が困難となったら、新たな融資を申し込むか、それで融資が受けられなければ、返済を猶予してもらうリスケジュールを銀行に申し出なければなりません。

一方、返済期間を長くとって、その後、利益が出すぎたのであれば、早めに返すことはできます。

返すのはエネルギーがいりませんが、借りるのはエネルギーがいります。だから、借りられるのであればできるだけ借りておく、返済期間を長くできるのであればできるだけ長くする、というのは、銀行取引におけるセオリーです。

返済期間は、できるだけ長くとるように心がけてください。

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