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中小企業等経営強化法案って何? その1

2016年4月15日号 「銀行とのつきあい方」

 

前回より触れ始めた中小企業等経営強化法案は、
国会における審査などはまだまだこれからですが、
今後の中小企業に対する国家政策の根幹であり、
中小企業と銀行の関係においても大きな変化を及ぼすものです。

 

使用される財務指標が変わることなどは前回触れていますが
今回は、この法案が、これまでと最も異なる点を
お伝えします。

中小企業の救済判断は、銀行のものではなくなる?

これまでの、そして現在の中小企業向けの金融政策は
結局のところ、

 

・企業の計画を、銀行が承認する

 

ことで実施が可能になるといって過言ではありません。

 

言葉を変えれば、銀行がよしとしない限りは何もできないものばかり。

 

銀行に認めてもらうためには明日企業が
廃業してしまっても融資が安全に返済できるかどうか、
が全てに先立ちますから企業の成長性や、
将来性にはどうしても評価が得にくいものでした。

 

が、本法案はこの問題に国家としてのメスを入れることになります。
というのも、本法案のスキームは

 

  • 中小企業は、これまでの「経営改善計画」に替わり「経営力向上計画」を作成する
  • 経営力向上計画を承認・認定するのは銀行ではなく事業分野別の主務大臣
  • 認定を受けた事業者(認定された企業)は、金融や税制上の優遇・支援を受けることができる

という流れになっており、

認定そのものに銀行は登場しないのです。
また、事業・業種別に「事業分野別指針」が策定される
ものとされており、業種別に「経営力向上計画」の要件や
財務基準が別々になることが予想されます。

 

既存のスキームとして、「経営革新計画の承認」があり、
ご利用されている企業も多いと思いますが
これは、少なくとも金融支援という意味では形骸化しており
(資金調達のみを目的にした経営革新の取得が氾濫し
むしろ銀行が嫌がることすらあります。ある意味
経営革新をとれば融資が得られることを匂わせるコンサルや
専門家にも責任があります)、
また新規の設備投資やビジネスモデルの存在が前提となるため
誰でも申込ができるとは言えないものとなっています。

 

今回は、包括的に、各官庁が、
「どんな企業に生き残って欲しいのか」を明示し
企業がその基準にチャレンジする、という形態になることが
大きな特徴です。

背景にあるものは

このスキームはある意味、中小企業の行く末を自然淘汰に
任せ気味、もしくは銀行に委ねてきた政府が、
政策的に主導権をとろうとしているものと解釈できます。

 

国としては、以前より銀行が中小企業へ融資しやすい状況を
つくっている(つもり)ですが、銀行は積極的な資金投下(融資)に
踏み込めてはいません。
今回、政策的に「あまりにも従わない銀行は、統合対象にする」
ことを背景としつつ、これまでにない強い政策実施をしようと
しています。

 

次回以降、新たに採用される財務指標の説明に移ります。
是非、いち早い対応による再生の足がかりとして下さい。

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