コラム

社長がどんなに優秀であっても、また、コンサルタントがどんなに優秀であっても、一つ一つの決断に大きな違いはありません。

それは、「実行する」「実行しない」「保留（先送り）」この３つからしか、選びようがないからです。

差がでるのは、保留以外の２つ、「実行するか、しないかを決断できるかどうか」というところなのですが、これがとても難しいものです。

そして、中小企業の社長という立場は、やむを得ず保留にしなくてはならない、という決断を続けているうちにより状況が悪化してしまう、という辛い結果を生みがちです。

なぜ、状況が悪化することがわかっているのに先送りにしてしまうのか。

これは、実は分かりやすい構造であることをお伝えしようと思います。先に結論を申し上げれば、以下の３点がネックになっているからです。

例えば、リスケジュールをするべきかどうかで言うならば、リスケをすることで元本の返済負担は軽くできます。

しかし、代わりに新規の借入は困難になる。

これは多くの方がご存知ですが、担保や保証人の存在、将来の会社の資金計画まで含めるとメリットとデメリットを丁寧に整理しないと、どちらがより納得のいく決断になるのかは判断しづらいものですよね。

• 今、なぜ、何のために選択をしなければいけないのか
• 前提条件はなんなのか
• 将来はどのような方向に持っていきたいのか
• 今自分のもっている武器や強みはなにか

これが分かっていないと、選択そのものができなくなります。

一度は選択したとしても、状況の変化に対応できる柔軟さは欲しいところ。しかし、その選択を変更する条件は何か？ここが確認できていないと不安は消えません。

この３点が見えていないのならば、決断のしようがないのは当たり前のことです。

むしろ、大きな重圧の中で、情報も足りなければ「決められるわけがない」のです。

財務という言葉は、その意味が定義されないまま使われてしまうものも多いのですが、元々は、「経営の意思決定をするためのツール」です。

つまり、先送りをせずに、納得のいく決断をすることで自信をもって将来に立ち向かうためのものなのです。

よく「財務は、大企業にとってしか使えない」とも言われますが、それは「○○比率」のように、分析の手段としてとらえた結果と思われます。

このとらえ方は、あくまでも手法であって、目的ではありません。

また、そもそも大企業というものは、「ヒト」も「モノ」も「カネ」も、そして「情報」も、余裕があるのです。ある程度時間がかかっても問題ありません。

中小企業は、限りある資産を効率的に、素早く投下することによってのみ大企業と渡り合うことができます。

その経営スピードを確保し、先送りしないためにこそ財務というツールは活かされるべきでしょう。

財務、と言われてあまり難しく考えていただく必要はありません。「社長が自ら納得して決断するために必要な情報を得ること」と、ご理解いただければと思います。

逆に言えば、専門家の方にご相談されるのならば「○○をするべきか、しないべきか、迷っているが、他にどのようなことが分かり、理解できれば決められるのだろうか」というところからご相談をはじめれば、きっとうまくいくことでしょう。

「意思決定に必要な情報が整理できない…」

「リスケや資金調達の判断で迷っている…」

「財務状況を踏まえた経営判断をしたい！」

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