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メインバンク制は崩壊した!?

ご存じのように、日本の企業は規模の大小に関係なく、今まではメインバンク制という考え方もありましたし、機能していたと思います。

 

私が銀行に在籍していた時も当然、メインバンク制は機能していました。しかしながらこの4~5年前から、メインバンク制が機能していないのではないかと思う場面に遭遇しています。もちろん誤解のないようにお伝えしておきますが、すべての銀行が該当するわけではないので、このようなことが銀行で起こっているイメージで読んでください。

 

銀行は業績の良い会社は、融資渉外担当者や支店長も定期的に訪問しますし、融資ニーズを掴んだ段階で『当行は御社のメインバンクです』からと言って融資の取り扱いをします。企業業績の良い会社に融資をするのであれば、貸し倒れの心配もないですし、実績を上げていくことで銀行員の株も上がるからです。

 

逆に、業績が悪い会社には、支店長は言うに及ばず融資渉外担当者すら訪問しません。なぜなら業績の悪い会社はお金の管理が苦手であり、銀行員が訪問してくれば自分たちの経営努力をしていないことを棚に上げて、不足しているお金は銀行から融資を受ければいいと甘く考えていることを銀行員は知っているから訪問しないのです。

 

それと業績の悪い会社に融資の取り扱いをすれば、貸し倒れリスクも高くなるから融資は取組みたくないので融資をしないようにしています。それと業績が悪い会社は銀行や銀行員の実績にならないので、訪問をしても非効率になるから訪問しないというのが本音だと思います。

 

本来あれば業績の悪い会社こそ、支店長は別にしても融資渉外担当者は定期的に訪問して企業の実態把握に取組み、融資先を倒産させないようにすると共に既存融資の元金返済もしてもらうことで貸し倒れリスクを逓減させることを取組まなければなりませんが、このように考えながら行動している銀行員が少ないのが実態です。

 

私が最初にこの4~5年前からメインバンク制は崩壊したとお伝えしましたが、ポイントは4~5年前になります。

 

企業が銀行融資の返済が厳しくなると、融資の元本返済の変更を銀行に依頼します。このことをリスケジュールと言いますが、このリスケジュールの時にメインバンク(融資残高の一番多い銀行)から訪問し時に、そのメインバンクから『当行はメインバンクとして考えておりません。』とか、

 

私がメインバンクに銀行取引が10行と多いので、メインバンクからバンクミーティングを開催してもらいたいというと、

 

『うちはメインバンクではないので、バンクミーティングの音頭は取れない。』と平然とした顔で言ってくる銀行や銀行員を私が見てきているからです。

 

つまり行きはよいよい(業績が良くて融資を受ける際はメインバンクを主張するが)帰りは恐い(業績が悪くなってくるとメインバンクではないとしらをきる銀行もある)ということがあるので、メインバンク制が崩壊したと言うのです。

 

確かに銀行も一般の会社と一緒で営利追求をしなければならないのは事実としてありますが、銀行の企業としての社会的責任(CSR)を考えると今の銀行にはバンカーとしての魂も感じなく、私としては悲しい限りです。

 

このようにメインバンク制が崩壊した可能性が高くなりましたが、今後の中小企業は銀行の選択が重要になってくると思います。この銀行の選択とは会社が自らの意思で銀行を選択することを言い、会社の規模に合った銀行を数行選択し、融資取引の割合を例えば4行取引をするケースでは、30%・30%・20%・20%にしていき、従来のようにメインバンクの取引割を50%以上にしないことを言います。

 

それでは法人生保とこの情報をどのように結び付けるのか。過去に銀行に在籍していた方なら、今までの経験値で会話が成立すると思います。銀行の勤務経験がない方が圧倒多数なので、どうすればいいのかお伝えします。

 

答えは簡単で、この話のストーリーをそのままポイントを掴んで、自分の言葉で会社の社長さんにお伝えするだけです。ポイントになるキーワードは、メインバンク制が崩壊した⇒4~5前から銀行で何が起こっているのか⇒今後、銀行の選択が必要になってくるという流れになります。

 

中小企業の社長さんは、ただの保険屋さんは必要としていないと思います。社長さんが必要にとしているのは、企業経営にお役に立つ情報提供をしてくれる人を必要としているのではないでしょうか。今の中小企業は7割以上の会社が赤字決算と言われています。中小企業の社長さんは税務の話よりも財務の話の方が興味はあります。その中でも銀行取引について興味がないのは、銀行取引を必要としていない会社であり、つまり、自己資本比率が50%以上の超優良会社くらいではないでしょうか。ですから中小企業の社長さんが本来必要としている情報提供を定期的に打ち続けていき、みなさんの信用残高を増やしていくしか、実績を上げていく方法はないのです。

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