コラム

前期の決算書で利益が赤字となってしまった。この場合に心配になるのは、今後も銀行から融資を受け続けられるか、です。

確かに銀行は、赤字の会社に対し融資は出しづらいです。なぜなら融資の返済は、将来、企業が事業で稼ぐ利益により生み出される現金で行うのが基本だからです。赤字であれば、そもそも返済の原資がないことになります。

しかしポイントは、融資の返済は「過去」の利益から生み出される現金ではなく、「将来」の利益から生み出される現金から、ということです。

そのため、赤字の状態でも銀行から融資を受けやすいようにするには、

• 現在は一時（いっとき）の赤字であるが、
• 将来は黒字に回復する。

これを、経営改善計画書を作ることにより、銀行に説明します。多くの銀行が、企業に対し、経営改善計画書を作成することを求めています。その背景には、このようなことがあるのです。

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一口に赤字と言っても、その性質は次の３種類があります。

　１．一過性の原因による一時の赤字で、将来は確実に黒字に回復するもの。

　２．将来の業容を拡大するために大きく投資を行って赤字となったもの。

　３．体質的に、万年赤字であるもの。

銀行が、赤字でも「しょうがないな。」と認めてくれるものは、１と２の赤字です。対して３は、万年赤字体質であるため、銀行は企業に、抜本的な経営改善を求めます。

そして１と２はまだ融資を出すことは可能ですが、３は融資を出すことは困難となります。

あなたの会社が赤字に陥ってしまった場合、その赤字の性質は１．２．３のどれに当てはまるのかを分析します。そして大事なことは、１と２の赤字であったら、必ず銀行に、書面をもって説明し、銀行に納得させておくことです。

銀行からしたら、決算書を見て赤字となっていれば、それが１．２．３のどの性質の赤字かは見分けはつきません。一律、「この会社は赤字なのか。今後の融資は慎重にならねばならないな。」と考えます。そうすると、１と２の赤字であっても、それが銀行には伝わらず、銀行は融資に慎重になってしまうでしょう。では次に、それぞれの赤字の性質を見てみます。

一過性の原因により赤字となってしまったのであれば、

• 原因の詳細とそこから自社に対する影響
• 次の期は黒字回復に向かう根拠

これを銀行に説明します。

例えば製造業において、大きな地震が起こって操業が１ヶ月ストップしてしまった場合。その間は売上が立たないことになりますので大きく赤字となり、１年を通してもその影響が大きく赤字となれば、その地震のことと、それが影響し操業がストップしたこと、そして現在は操業が回復し月次ベースで売上が回復し、次の期は黒字に向かっている、これを説明する書面を作成し、銀行に説明します。

なお銀行は稟議制となっており、全ての書類は紙により支店内、もしくは支店と本部内で回覧されるため、大事なのは必ず書面にて説明を行うことです。そうしないと、あなたが口頭で説明したことが、説明相手の銀行員には伝わっても、銀行内全体には伝わらないことが起こります。

• 飲食店や小売店が業容拡大のため出店を多く行い一時の赤字となる。
• 製造業が業容拡大のため工場を移転し、その諸費用で一時の赤字となる。

このように、将来、会社の業容を拡大していくための投資を大きく行って赤字となる場合があります。

• 将来、会社はどのように拡大していきたいか
• そのためにどれだけの投資を行ったか、そして投資の効果はどういうところをねらっているのか

これを銀行に説明します。

前期１と２に比べ、銀行が企業を警戒するのが、万年赤字体質である企業です。１期のみ赤字であるならまだしも、２期以上の連続赤字であれば、それは一時の赤字ではなく万年赤字体質であると見られることになります。

このような企業に対し、銀行は融資を出すことは困難となってくるでしょう。価値のある担保があるのならまだしも、そのような担保もなければ、銀行から融資を受けるのは難しくなります。この場合、企業が行わなければならないのは、経営改善計画書を作り、早期に黒字になるための計画を立てることです。

現実的には融資を受けるのは困難で、一方で毎月の返済が大変であることから、毎月の返済を減額もしくは猶予するリスケジュールを行うことが多いでしょう。リスケジュールの交渉の際に、銀行は経営改善計画書を求めてきます。

そして早急に黒字体質にし、資金繰りが事業で稼ぐ利益だけでまわるようにしなければなりません。

⇒【関連記事】6期連続赤字から再生を果たした印刷・広告会社の事業再生事例

なお、利益には営業利益・経常利益・当期純利益とがありますが、銀行が重視するのは、営業利益と経常利益です。

なぜなら営業利益は事業自体で企業が稼ぐ利益、経常利益は恒常的に企業が稼ぐ利益ですが、当期純利益は一時の利益・損失である特別利益・特別損失の影響を受けた後の利益だからです。例えば経常利益が＋2,000万円であっても、不動産の売却損失が△3,000万円あれば、当期純利益はマイナスとなってしまいます。

将来、問題なく融資を返済できるかを見るために銀行は、企業がどれだけ事業で稼ぐ力があるか、そしてどれだけ恒常的に稼ぐ力があるかを見たいです。そのため営業利益・経常利益を重視します。

営業利益・経常利益が黒字であって、当期純利益が赤字であれば、特別損失が大きかったことにより赤字となった、つまり一過性の原因や投資により赤字となった、ということが言いやすくなります。

損失は、特別損失に計上できるものはできるだけそうするように心がけることが重要です。

⇒【関連記事】異様な高コスト体質から脱却し2年で過去最高益を達成した事業再生事例

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赤字経営の企業にとって、資金調達は大きな課題です。「赤字だから融資は無理」と諦めてしまう経営者も少なくありませんが、赤字企業でも融資を受けられるケースは確かに存在します。ここでは、実際に赤字から融資を受けられた企業の事例と成功のポイントを紹介します。

まず理解すべき重要なポイントは、赤字にも「良い赤字」と「悪い赤字」があるということです。金融機関は赤字の内容や性質を精査し、将来性を見極めて融資判断を行います。以下のような「良い赤字」であれば、融資の可能性が高くなります。

1. 一時的な赤字の場合：災害や一過性の経済情勢悪化、突発的な取引先倒産など、一時的な外部要因による赤字であり、すでに回復傾向が見られる場合は融資を受けられる可能性があります。

2. 将来の成長のための投資による赤字：新規事業への投資、設備投資、研究開発費など、将来のキャッシュフロー増加につながる投資が原因の赤字は、事業計画が適切であれば前向きに検討されます。

3. 創業期の計画された赤字：創業して間もない企業（概ね5年以内）で、当初の事業計画で予定されていた赤字であり、B/S🛈が健全である場合は融資が検討されます。

A社は製造業を営む中小企業で、生産性向上のために大型設備を導入し、一時的に赤字に転落しました。しかし、以下の点を金融機関に明確に説明することで融資を獲得できました。

・設備投資は将来の売上増加と原価低減につながることを数値で示した

・月次の業績推移で、設備導入後の生産効率向上を具体的に示せた

・設備投資以外の本業部分では黒字を維持していることを証明した

・投資による赤字は一時的であり、翌期には黒字化する具体的な根拠を提示した

このケースでは、赤字の要因が明確で将来の収益向上につながることを示せたことが成功のポイントでした。単なる「赤字です」という報告ではなく、赤字の性質と将来の回復可能性を具体的な数字で示した点が評価されました。

小売業を営むB社は、事業拡大のための新規出店コストにより赤字決算となりましたが、以下の取り組みにより融資を受けることができました。

・既存店舗の安定した収益を示す資料を提出

・新規出店による初期費用（内装工事、人件費など）が一時的な赤字の原因であることを明確化

・出店から黒字化までの詳細な資金計画を立案

・過去の出店実績から、新店舗が軌道に乗るまでの期間と収益予測を具体的に提示

B社の事例では、「赤字」という結果だけでなく、その内訳と将来の回復シナリオを具体的に説明できた点が融資獲得につながりました。金融機関は、一時的な赤字の後に企業価値が高まる投資であると判断したのです。

IT企業C社は、新サービス開発のための研究開発費用が嵩み赤字決算となりましたが、以下のアプローチで金融機関からの融資を受けることができました。

・研究開発の進捗状況と市場性を詳細に説明

・開発中のサービスに対する市場ニーズの調査結果を提示

・既存顧客からの前払い契約や、導入意向を示す資料を用意

・研究開発が完了し収益化するまでの具体的なロードマップを提示

C社の事例では、研究開発という将来の成長につながる投資であることを明確に示せた点が評価されました。また、単なる計画だけでなく、すでに市場からの一定の評価を得ていることを示す証拠を提示できたことも重要でした。

Q：複数期連続の赤字でも融資を受けられますか？

A：連続赤字は「悪い赤字」と見られがちですが、赤字の理由が明確で、具体的な改善計画があれば可能性はあります。ただし、3期以上の連続赤字の場合は、より詳細な経営改善計画の提示が求められるでしょう。

Q：事業計画書はどのように作成すべきですか？

A：赤字企業の事業計画書では「なぜ赤字になったのか」「いつどのように黒字化するのか」を具体的な数値と根拠で示すことが重要です。特に月次での資金繰り表を含め、返済能力を明確に示しましょう。

Q：担保や保証人がない場合でも融資は可能ですか？

A：赤字企業の場合、無担保・無保証での融資はハードルが高くなりますが、事業の将来性や経営者の資質、事業計画の妥当性によっては、信用保証協会の保証付き融資や公的融資制度の活用で対応できる場合もあります。

赤字企業が融資を受けるためには、赤字の性質を正確に把握し、その改善策と将来の展望を具体的に示すことが不可欠です。ご自身での対応が難しい場合は、無料相談を活用し、専門家のサポートを受けることをお勧めします。

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資金調達を成功させるためには、各金融機関の特性や審査の視点の違いを理解することが重要です。金融機関によって融資の判断基準や重視するポイントは異なります。ここでは主要な金融機関別の審査ポイントを比較し、赤字企業が融資を受けるための戦略を解説します。

メガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など）は、財務内容を重視した審査を行います。赤字企業への融資は基本的に慎重姿勢です。

重視するポイント

・財務諸表（特にP/L🛈とB/S🛈の健全性）

・企業規模と業績の安定性

・担保や保証人の有無

・過去の取引実績と返済履歴

赤字企業が融資を受けるためのポイント

・赤字の原因が一時的で、明確な改善計画があることを示す

・十分な担保や保証人を提供できること

・過去の取引実績（預金・決済等）が良好であること

・業界内での競争力や独自性を示す資料の提出

地方銀行は地域経済との結びつきが強く、地域企業への支援姿勢がメガバンクより積極的です。地域貢献や雇用創出なども評価対象となります。

重視するポイント

・地域経済への貢献度

・経営者の人柄と事業への取り組み姿勢

・事業の将来性と地域での存在意義

・財務内容と返済能力

赤字企業が融資を受けるためのポイント

・地域での事業の重要性や雇用創出効果を強調

・経営者との信頼関係の構築（日常的なコミュニケーション）

・実現可能な経営改善計画の提示

・地域の商工会議所等との連携実績

信用金庫や信用組合は、中小企業や小規模事業者への融資に特化した協同組織金融機関です。地域密着型で、経営者との関係性を重視します。

重視するポイント

・経営者の人柄と誠実性

・事業の地域における必要性

・日常的な取引関係と信頼関係

・経営改善への意欲と具体的な取り組み

赤字企業が融資を受けるためのポイント

・担当者との密なコミュニケーションと信頼関係の構築

・経営改善に向けた具体的な行動計画の提示

・地域での事業継続の意義を明確に説明

・経営者自身の生活基盤や地域との関わりの説明

日本政策金融公庫は政府系金融機関として、民間金融機関を補完する役割を担っています。創業支援や経営環境の変化に対応した融資制度が充実しており、赤字企業にも比較的融資を受けやすい特徴があります。

重視するポイント

・事業計画の具体性と実現可能性

・資金使途の明確さと必要性

・経営者の資質と事業への熱意

・市場での競争力と成長可能性

赤字企業が融資を受けるためのポイント

・具体的な経営改善計画の提示（月次の資金繰り計画を含む）

・赤字の原因分析と改善策の明確化

・業界の動向と自社の強みを示す資料

・経営者自身の経験やスキル、熱意のアピール

各金融機関の主な特徴と赤字企業への対応姿勢を比較表にまとめました。

【金融機関別比較】

メガバンク：財務内容重視、赤字企業への融資は慎重

地方銀行：地域経済重視、地域貢献度の高い企業なら赤字でも検討可能

信用金庫・信用組合：経営者との関係性重視、改善意欲のある赤字企業を支援

日本政策金融公庫：事業計画重視、赤字企業への融資に比較的前向き

赤字企業が各金融機関から融資を受けるためには、それぞれの特性に合わせたアプローチが効果的です。

メガバンクへのアプローチ

・担保や保証人を充実させる

・赤字の一時性を示す具体的な根拠資料を用意

・業界内での強みや独自性を強調

地方銀行へのアプローチ

・地域雇用や経済効果を数値で示す

・地域密着型の事業展開計画を提示

・担当者との関係構築に時間を投資

信用金庫・信用組合へのアプローチ

・日常的な預金取引や決済取引の実績づくり

・経営改善への取り組みを小さな成果から報告

・地域イベントや活動への参加をアピール

日本政策金融公庫へのアプローチ

・詳細な事業計画書と資金繰り表の作成

・政策的支援対象（創業、事業承継、災害復旧など）であることのアピール

・経営者自身の経験やスキルを具体的に示す

どの金融機関に融資を申し込む場合でも、赤字の性質を正確に把握し、改善への道筋を具体的に示すことが重要です。財務面での専門的な分析や事業計画の策定が難しい場合は、専門家のサポートを受けることをお勧めします。

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赤字経営からの脱却は、融資を受けるためだけでなく、企業の持続的な成長のために不可欠です。ここでは、赤字を黒字に転換するための具体的な改善策と、活用できる支援制度について解説します。

赤字脱却の基本戦略は「収益向上」と「コスト削減」の2つのアプローチに集約されます。バランスの取れた改善策を実施することが重要です。

1. 収益向上のための具体策

・高利益率商品・サービスへの注力

・価格戦略の見直し（適正価格の設定）

・顧客セグメントの見直しと重点顧客への集中

・販売チャネルの多様化（オンライン展開など）

・クロスセルやアップセルの促進

・顧客満足度向上による継続率アップ

2. コスト削減のための具体策

・固定費の見直し（家賃、人件費、保険料など）

・変動費の最適化（仕入れ先の見直し、発注量の調整）

・業務プロセスの効率化とムダの排除

・在庫管理の効率化と滞留在庫の処分

・アウトソーシングの活用

・ITツール導入による省力化

業種によって有効な改善策は異なります。ここでは代表的な業種別の改善事例を紹介します。

製造業の赤字脱却事例

・生産ラインの効率化と稼働率向上

・多品種少量生産から主力製品への集中

・外注工程の内製化による原価低減

・省エネ設備導入によるユーティリティコスト削減

・IoT活用による不良率低減と生産性向上

小売業の赤字脱却事例

・客単価向上のための商品構成見直し

・POS分析による死に筋商品の廃止

・営業時間の最適化と人員配置の効率化

・ECサイト構築による販路拡大

・CRMを活用したリピート率向上

サービス業の赤字脱却事例

・サービスメニューの選択と集中

・付加価値の高いプレミアムサービスの開発

・会員制導入による安定収益の確保

・オンライン予約システム導入による人件費削減

・顧客データ分析によるターゲット絞り込み

赤字からの脱却を目指す企業が活用できる公的支援制度は多数あります。主なものを紹介します。

1. 事業再構築補助金

ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業再編、事業再構築などの取り組みを支援する補助金です。赤字企業でも、事業再構築に向けた前向きな投資として活用できます。

2. ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者の革新的な設備投資やサービス開発を支援する制度です。生産性向上や付加価値向上につながる投資を補助します。赤字企業でも、収益改善につながる設備投資として活用可能です。

3. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。赤字企業が新たな顧客獲得や業務効率化に取り組む際に活用できます。

4. IT導入補助金

中小企業・小規模事業者のITツール導入による業務効率化や売上向上を支援する制度です。赤字企業がデジタル化による生産性向上を図る際に有効です。

5. 経営改善計画策定支援事業

認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する際の費用を一部補助する制度です。赤字企業が金融機関に提出する経営改善計画の策定支援が受けられます。

6. 雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。人件費の負担軽減に活用できます。

以下は、支援制度を有効活用して赤字からの脱却に成功した企業の事例です。

事例1：製造業D社の場合

機械部品製造のD社は、原材料高騰と受注減少で赤字が続いていましたが、以下の取り組みで黒字化に成功しました。

・ものづくり補助金を活用した省力化設備の導入

・IT導入補助金を活用した生産管理システムの導入

・経営改善計画策定支援事業で専門家の支援を受けながら取引先の見直し

結果：原価率15%低減、管理工数30%削減を実現し、黒字化を達成

事例2：小売業E社の場合

アパレル小売のE社は店舗家賃と人件費の負担で赤字が続いていましたが、以下の取り組みで業績を改善しました。

・事業再構築補助金を活用したECサイト構築

・小規模事業者持続化補助金でSNSマーケティングを強化

・店舗スペースの一部転貸による固定費削減

結果：実店舗の縮小とオンライン販売の拡大で収益構造を転換し、黒字化を達成

赤字企業が公的支援制度を活用するためのポイントは、単に補助金を獲得することではなく、その資金を活用して持続的な収益構造を構築することです。一時的な資金調達だけでなく、中長期的な経営改善計画と連動させることが重要です。

赤字脱却を目指す上で、財務面での適切な管理体制の構築も重要です。以下のポイントに注目しましょう。

1. キャッシュフロー重視の経営

赤字脱却の過程では、利益だけでなくキャッシュフローを重視した経営が不可欠です。月次の資金繰り表を作成し、キャッシュポジションを常に把握しておきましょう。

2. 適切な在庫管理

過剰在庫は資金の滞留を招き、赤字企業の資金繰りをさらに悪化させます。在庫回転率を向上させ、死に筋商品の処分や適正在庫水準の維持に努めましょう。

3. 売掛金・買掛金サイクルの最適化

売掛金の回収期間短縮と買掛金の支払いサイクル最適化により、運転資金の効率化を図りましょう。早期回収特典の導入や取引条件の見直しも検討すべきです。

4. 固定費と変動費の分析と管理

コスト構造を固定費と変動費に分解し、損益分岐点分析を行いましょう。特に固定費の削減は赤字脱却に直接的な効果をもたらします。

5. 部門別・商品別採算管理

赤字の原因を明確にするために、部門別・商品別の採算管理を徹底しましょう。不採算部門や商品の見直しや強化すべき分野の特定ができます。

赤字からの脱却は一朝一夕には実現しませんが、具体的な改善策と支援制度の活用、そして適切な財務管理の組み合わせによって必ず道は開けます。ご自身での対応が難しい場合は、専門家のサポートを受けることで、より効果的な赤字脱却策を実施できるでしょう。

認定支援機関のエクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。赤字脱却のための具体的な改善策の策定から、各種支援制度の活用支援まで、財務の専門家がトータルでサポートいたします。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。

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赤字企業の資金調達や経営改善は、専門的な知識と経験が求められる課題です。適切な専門家のサポートを受けることで、より効果的に融資獲得や赤字脱却を実現できる可能性が高まります。ここでは、活用すべき専門家や相談窓口について詳しく解説します。

認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国が認定した支援機関です。税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関等が認定を受けています。

認定支援機関の主な支援内容

・経営状況の分析と課題抽出

・事業計画や経営改善計画の策定支援

・金融機関との交渉支援

・各種補助金申請のサポート

・事業再生に向けたアドバイス

認定支援機関活用のメリット

・専門的な視点からの客観的なアドバイスが受けられる

・金融機関との交渉力が強化される

・公的支援制度の活用がスムーズになる

・経営改善計画の信頼性が高まる

認定支援機関を探す際は、自社の課題に適した専門性を持つ機関を選ぶことが重要です。例えば、資金繰り改善が課題であれば財務や金融に強い財務コンサルタント、販路開拓が課題であれば営業やマーケティングに強い中小企業診断士などを選びましょう。

財務コンサルタントは、企業の財務状況を分析し、改善策の提案や資金調達のサポートを行う専門家です。特に赤字企業の資金調達においては、財務コンサルタントの支援が効果的です。

財務コンサルタントの主な支援内容

・財務分析と課題抽出

・資金繰り表の作成と改善策の提案

・資金調達計画の策定

・金融機関向け提出資料の作成支援

・銀行交渉のサポート

・財務管理体制の構築支援

財務コンサルタント選定のポイント

・自社の業界に関する知識と経験

・実績（特に赤字企業の支援実績）

・金融機関とのネットワーク

・コミュニケーション能力と相性

・費用対効果

財務コンサルタントを活用する際は、単なる資金調達支援だけでなく、財務体質の根本的な改善につながるアドバイスを求めることが重要です。短期的な融資獲得だけでなく、中長期的な財務戦略の構築を目指しましょう。

行政機関や公的支援機関にも、中小企業向けの相談窓口が設置されています。無料または低コストで専門家のアドバイスを受けられるため、積極的に活用すべきです。

主な公的相談窓口

1. よろず支援拠点：各都道府県に設置された中小企業・小規模事業者のための経営相談所。幅広い経営課題に対応。

2. 商工会・商工会議所：地域の中小企業支援を行う機関。経営指導員による相談や専門家派遣を実施。

3. 中小企業基盤整備機構：国の中小企業政策の実施機関。各種支援メニューやセミナーを提供。

4. 日本政策金融公庫：政府系金融機関。融資相談だけでなく、経営に関するアドバイスも実施。

5. 信用保証協会：中小企業の資金調達をサポートする公的機関。保証付き融資の相談が可能。

公的機関の相談窓口は無料で専門的なアドバイスが受けられるメリットがありますが、担当者の専門性や対応可能な時間に限りがある場合もあります。基本的な相談やアドバイスを受けた上で、必要に応じて専門家の継続的なサポートを検討するのが良いでしょう。

専門家の支援を受けて赤字脱却や融資獲得に成功した企業の事例を紹介します。

事例1：製造業F社の場合

製造コストの上昇と販売不振で3期連続赤字だったF社は、認定支援機関の財務コンサルタントに相談。詳細な財務分析と経営改善計画の策定支援を受け、以下の成果を得ました。

・不採算製品の廃止と主力製品への集中による収益構造の改善

・生産工程の見直しによるコスト削減

・経営改善計画をもとにした日本政策金融公庫からの融資獲得

結果：コンサルティング開始から1年後に黒字化を達成

事例2：小売業G社の場合

固定費負担と在庫管理の問題で資金繰りが悪化していたG社は、よろず支援拠点と財務コンサルタントの支援を受け、以下の対策を実施しました。

・店舗レイアウト変更と不採算商品の整理

・仕入れサイクルの最適化と在庫管理システムの導入

・経営者保証ガイドラインを活用した借換融資の実現

結果：資金繰りの安定化と半年後の黒字化を実現

専門家への相談をより効果的にするためには、事前準備が重要です。以下の資料や情報を整理しておきましょう。

準備すべき資料・情報

・直近3期分の決算書（B/S、P/L、キャッシュフロー計算書）

・直近の試算表

・借入金の返済予定表

・資金繰り表（可能であれば）

・事業概要資料（事業内容、強み、弱み等）

・経営課題や相談したい内容の整理

また、相談時には経営者自身の率直な考えや将来ビジョンも重要です。「なぜ事業を続けたいのか」「どのような会社を目指したいのか」といった経営者の思いが、専門家の適切なアドバイスにつながります。

当社エクステンドは、中小企業の財務改善と資金調達を専門とする認定支援機関です。特に赤字企業の融資支援や経営改善において多数の実績を持っています。

エクステンドの主なサービス

・財務分析と改善提案

・赤字企業向け融資支援

・経営改善計画策定支援

・金融機関交渉支援

・補助金申請サポート

・事業再生コンサルティング

エクステンドの強みは、「財務」と「事業戦略」の両面からサポートできる点です。単なる数字の改善だけでなく、実際のビジネスモデルの見直しや収益構造の改革まで踏み込んだ支援を行います。

まずは無料相談から始めることができます。経営状況や課題をお聞きした上で、最適な支援方法をご提案いたします。経営者一人で悩まず、ぜひ専門家の力を借りて赤字脱却への一歩を踏み出しましょう。

赤字企業の資金調達や経営改善は、経営者一人の力だけでは解決が難しい場合が多くあります。適切な専門家のサポートを受けることで、より短期間で効果的な改善が可能になります。資金繰りに不安を感じたら、早めにエクステンドに相談することをお勧めします。

認定支援機関のエクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を成功させたい、返済・資金繰りなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。