コラム

前期の決算書で利益が赤字となってしまった。この場合に心配になるのは、今後も銀行から融資を受け続けられるか、です。

確かに銀行は、赤字の会社に対し融資は出しづらいです。なぜなら融資の返済は、将来、企業が事業で稼ぐ利益により生み出される現金で行うのが基本だからです。赤字であれば、そもそも返済の原資がないことになります。

しかしポイントは、融資の返済は「過去」の利益から生み出される現金ではなく、「将来」の利益から生み出される現金から、ということです。

そのため、赤字の状態でも銀行から融資を受けやすいようにするには、

• 現在は一時（いっとき）の赤字であるが、
• 将来は黒字に回復する。

これを、経営改善計画書を作ることにより、銀行に説明します。多くの銀行が、企業に対し、経営改善計画書を作成することを求めています。その背景には、このようなことがあるのです。

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一口に赤字と言っても、その性質は次の３種類があります。

　１．一過性の原因による一時の赤字で、将来は確実に黒字に回復するもの。

　２．将来の業容を拡大するために大きく投資を行って赤字となったもの。

　３．体質的に、万年赤字であるもの。

銀行が、赤字でも「しょうがないな。」と認めてくれるものは、１と２の赤字です。対して３は、万年赤字体質であるため、銀行は企業に、抜本的な経営改善を求めます。

そして１と２はまだ融資を出すことは可能ですが、３は融資を出すことは困難となります。

あなたの会社が赤字に陥ってしまった場合、その赤字の性質は１．２．３のどれに当てはまるのかを分析します。そして大事なことは、１と２の赤字であったら、必ず銀行に、書面をもって説明し、銀行に納得させておくことです。

銀行からしたら、決算書を見て赤字となっていれば、それが１．２．３のどの性質の赤字かは見分けはつきません。一律、「この会社は赤字なのか。今後の融資は慎重にならねばならないな。」と考えます。そうすると、１と２の赤字であっても、それが銀行には伝わらず、銀行は融資に慎重になってしまうでしょう。では次に、それぞれの赤字の性質を見てみます。

一過性の原因により赤字となってしまったのであれば、

• 原因の詳細とそこから自社に対する影響
• 次の期は黒字回復に向かう根拠

これを銀行に説明します。

例えば製造業において、大きな地震が起こって操業が１ヶ月ストップしてしまった場合。その間は売上が立たないことになりますので大きく赤字となり、１年を通してもその影響が大きく赤字となれば、その地震のことと、それが影響し操業がストップしたこと、そして現在は操業が回復し月次ベースで売上が回復し、次の期は黒字に向かっている、これを説明する書面を作成し、銀行に説明します。

なお銀行は稟議制となっており、全ての書類は紙により支店内、もしくは支店と本部内で回覧されるため、大事なのは必ず書面にて説明を行うことです。そうしないと、あなたが口頭で説明したことが、説明相手の銀行員には伝わっても、銀行内全体には伝わらないことが起こります。

• 飲食店や小売店が業容拡大のため出店を多く行い一時の赤字となる。
• 製造業が業容拡大のため工場を移転し、その諸費用で一時の赤字となる。

このように、将来、会社の業容を拡大していくための投資を大きく行って赤字となる場合があります。

• 将来、会社はどのように拡大していきたいか
• そのためにどれだけの投資を行ったか、そして投資の効果はどういうところをねらっているのか

これを銀行に説明します。

前期１と２に比べ、銀行が企業を警戒するのが、万年赤字体質である企業です。１期のみ赤字であるならまだしも、２期以上の連続赤字であれば、それは一時の赤字ではなく万年赤字体質であると見られることになります。

このような企業に対し、銀行は融資を出すことは困難となってくるでしょう。価値のある担保があるのならまだしも、そのような担保もなければ、銀行から融資を受けるのは難しくなります。この場合、企業が行わなければならないのは、経営改善計画書を作り、早期に黒字になるための計画を立てることです。

現実的には融資を受けるのは困難で、一方で毎月の返済が大変であることから、毎月の返済を減額もしくは猶予するリスケジュールを行うことが多いでしょう。リスケジュールの交渉の際に、銀行は経営改善計画書を求めてきます。

そして早急に黒字体質にし、資金繰りが事業で稼ぐ利益だけでまわるようにしなければなりません。

⇒【関連記事】6期連続赤字から再生を果たした印刷・広告会社の事業再生事例

なお、利益には営業利益・経常利益・当期純利益とがありますが、銀行が重視するのは、営業利益と経常利益です。

なぜなら営業利益は事業自体で企業が稼ぐ利益、経常利益は恒常的に企業が稼ぐ利益ですが、当期純利益は一時の利益・損失である特別利益・特別損失の影響を受けた後の利益だからです。例えば経常利益が＋2,000万円であっても、不動産の売却損失が△3,000万円あれば、当期純利益はマイナスとなってしまいます。

将来、問題なく融資を返済できるかを見るために銀行は、企業がどれだけ事業で稼ぐ力があるか、そしてどれだけ恒常的に稼ぐ力があるかを見たいです。そのため営業利益・経常利益を重視します。

営業利益・経常利益が黒字であって、当期純利益が赤字であれば、特別損失が大きかったことにより赤字となった、つまり一過性の原因や投資により赤字となった、ということが言いやすくなります。

損失は、特別損失に計上できるものはできるだけそうするように心がけることが重要です。

エクステンドでは、経営者からの無料相談を受け付けています。業務改善がうまくいかない、新たな資金調達を得たいや、返済・資金繰りが厳しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。

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赤字経営の企業にとって、資金調達は大きな課題です。「赤字だから融資は無理」と諦めてしまう経営者も少なくありませんが、赤字企業でも融資を受けられるケースは確かに存在します。ここでは、実際に赤字から融資を受けられた企業の事例と成功のポイントを紹介します。

まず理解すべき重要なポイントは、赤字にも「良い赤字」と「悪い赤字」があるということです。金融機関は赤字の内容や性質を精査し、将来性を見極めて融資判断を行います。以下のような「良い赤字」であれば、融資の可能性が高くなります。

1. 一時的な赤字の場合：災害や一過性の経済情勢悪化、突発的な取引先倒産など、一時的な外部要因による赤字であり、すでに回復傾向が見られる場合は融資を受けられる可能性があります。

2. 将来の成長のための投資による赤字：新規事業への投資、設備投資、研究開発費など、将来のキャッシュフロー増加につながる投資が原因の赤字は、事業計画が適切であれば前向きに検討されます。

3. 創業期の計画された赤字：創業して間もない企業（概ね5年以内）で、当初の事業計画で予定されていた赤字であり、B/Sが健全である場合は融資が検討されます。

A社は製造業を営む中小企業で、生産性向上のために大型設備を導入し、一時的に赤字に転落しました。しかし、以下の点を金融機関に明確に説明することで融資を獲得できました。

・設備投資は将来の売上増加と原価低減につながることを数値で示した

・月次の業績推移で、設備導入後の生産効率向上を具体的に示せた

・設備投資以外の本業部分では黒字を維持していることを証明した

・投資による赤字は一時的であり、翌期には黒字化する具体的な根拠を提示した

このケースでは、赤字の要因が明確で将来の収益向上につながることを示せたことが成功のポイントでした。単なる「赤字です」という報告ではなく、赤字の性質と将来の回復可能性を具体的な数字で示した点が評価されました。

小売業を営むB社は、事業拡大のための新規出店コストにより赤字決算となりましたが、以下の取り組みにより融資を受けることができました。

・既存店舗の安定した収益を示す資料を提出

・新規出店による初期費用（内装工事、人件費など）が一時的な赤字の原因であることを明確化

・出店から黒字化までの詳細な資金計画を立案

・過去の出店実績から、新店舗が軌道に乗るまでの期間と収益予測を具体的に提示

B社の事例では、「赤字」という結果だけでなく、その内訳と将来の回復シナリオを具体的に説明できた点が融資獲得につながりました。金融機関は、一時的な赤字の後に企業価値が高まる投資であると判断したのです。

Q：複数期連続の赤字でも融資を受けられますか？

A：連続赤字は「悪い赤字」と見られがちですが、赤字の理由が明確で、具体的な改善計画があれば可能性はあります。ただし、3期以上の連続赤字の場合は、より詳細な経営改善計画の提示が求められるでしょう。

Q：事業計画書はどのように作成すべきですか？

A：赤字企業の事業計画書では「なぜ赤字になったのか」「いつどのように黒字化するのか」を具体的な数値と根拠で示すことが重要です。特に月次での資金繰り表を含め、返済能力を明確に示しましょう。

Q：担保や保証人がない場合でも融資は可能ですか？

A：赤字企業の場合、無担保・無保証での融資はハードルが高くなりますが、事業の将来性や経営者の資質、事業計画の妥当性によっては、信用保証協会の保証付き融資や公的融資制度の活用で対応できる場合もあります。

赤字企業が融資を受けるためには、赤字の性質を正確に把握し、その改善策と将来の展望を具体的に示すことが不可欠です。ご自身での対応が難しい場合は、エクステンドの支援受けることをお勧めします。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。

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資金調達を成功させるためには、各金融機関の特性や審査の視点の違いを理解することが重要です。金融機関によって融資の判断基準や重視するポイントは異なります。ここでは主要な金融機関別の審査ポイントを比較し、赤字企業が融資を受けるための戦略を解説します。

メガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など）は、財務内容を重視した審査を行います。赤字企業への融資は基本的に慎重姿勢です。

重視するポイント

・財務諸表（特にP/LとB/Sの健全性）

・企業規模と業績の安定性

・担保や保証人の有無

・過去の取引実績と返済履歴

赤字企業が融資を受けるためのポイント

・赤字の原因が一時的で、明確な改善計画があることを示す

・十分な担保や保証人を提供できること

・過去の取引実績（預金・決済等）が良好であること

・業界内での競争力や独自性を示す資料の提出

地方銀行は地域経済との結びつきが強く、地域企業への支援姿勢がメガバンクより積極的です。地域貢献や雇用創出なども評価対象となります。

重視するポイント

・地域経済への貢献度

・経営者の人柄と事業への取り組み姿勢

・事業の将来性と地域での存在意義

・財務内容と返済能力

赤字企業が融資を受けるためのポイント

・地域での事業の重要性や雇用創出効果を強調

・経営者との信頼関係の構築（日常的なコミュニケーション）

・実現可能な経営改善計画の提示

・地域の商工会議所等との連携実績

信用金庫や信用組合は、中小企業や小規模事業者への融資に特化した協同組織金融機関です。地域密着型で、経営者との関係性を重視します。

重視するポイント

・経営者の人柄と誠実性

・事業の地域における必要性

・日常的な取引関係と信頼関係

・経営改善への意欲と具体的な取り組み

赤字企業が融資を受けるためのポイント

・担当者との密なコミュニケーションと信頼関係の構築

・経営改善に向けた具体的な行動計画の提示

・地域での事業継続の意義を明確に説明

・経営者自身の生活基盤や地域との関わりの説明

日本政策金融公庫は政府系金融機関として、民間金融機関を補完する役割を担っています。創業支援や経営環境の変化に対応した融資制度が充実しており、赤字企業にも比較的融資を受けやすい特徴があります。

重視するポイント

・事業計画の具体性と実現可能性

・資金使途の明確さと必要性

・経営者の資質と事業への熱意

・市場での競争力と成長可能性

赤字企業が融資を受けるためのポイント

・具体的な経営改善計画の提示（月次の資金繰り計画を含む）

・赤字の原因分析と改善策の明確化

・業界の動向と自社の強みを示す資料

・経営者自身の経験やスキル、熱意のアピール

赤字企業が各金融機関から融資を受けるためには、それぞれの特性に合わせたアプローチが効果的です。

メガバンクへのアプローチ

・担保や保証人を充実させる

・赤字の一時性を示す具体的な根拠資料を用意

・業界内での強みや独自性を強調

地方銀行へのアプローチ

・地域雇用や経済効果を数値で示す

・地域密着型の事業展開計画を提示

・担当者との関係構築に時間を投資

信用金庫・信用組合へのアプローチ

・日常的な預金取引や決済取引の実績づくり

・経営改善への取り組みを小さな成果から報告

・地域イベントや活動への参加をアピール

日本政策金融公庫へのアプローチ

・詳細な事業計画書と資金繰り表の作成

・政策的支援対象（創業、事業承継、災害復旧など）であることのアピール

・経営者自身の経験やスキルを具体的に示す

どの金融機関に融資を申し込む場合でも、赤字の性質を正確に把握し、改善への道筋を具体的に示すことが重要です。財務面での専門的な分析や事業計画の策定が難しい場合は、専門家のサポートを受けることをお勧めします。

認定支援機関のエクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。金融機関の特性に合わせた融資戦略の策定から、具体的な申込書類の作成まで、財務の専門家がサポートいたします。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。

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2期以上の連続赤字は万年赤字体質と判断され、銀行融資は極めて困難になります。この段階では抜本的な経営改善と資金繰り対策が必要です。

対応フローチャート

経営改善計画書の必須構成要素

1. 現状分析
   • 赤字の根本原因分析
   • 財務状況の詳細把握
   • 市場環境・競合分析
   • 内部要因の洗い出し
2. 改善施策
   • 売上向上策（新規開拓、単価向上等）
   • コスト削減策（固定費、変動費削減）
   • 事業構造改革（不採算部門整理等）
   • 組織・人事改革
3. 数値計画
   • 3～5年の損益計画
   • 月次資金繰り計画
   • キャッシュフロー計画
   • バランスシート改善計画
4. 実行・管理体制
   • 月次実績報告体制
   • 計画見直しのタイミング
   • 責任者・実行責任の明確化
   • 外部専門家の活用

万年赤字体質の改善には時間がかかりますが、現実的な改善計画と着実な実行により、銀行との信頼関係を再構築することが可能です。重要なのは早急に黒字体質にし、資金繰りが事業で稼ぐ利益だけでまわるようにすることです。

赤字決算後の銀行対応は、企業の将来を左右する重要な局面です。適切な対応により融資継続や条件改善を実現できる一方で、対応を誤ると資金調達が困難になるリスクもあります。

エクステンドのサポート内容

赤字決算は一時的な困難かもしれませんが、適切な対応により必ず乗り越えることができます。まずは現状を正確に把握し、専門家と共に最適な解決策を見つけることから始めましょう。

赤字決算後の銀行対応は、企業の将来を決定する重要な局面です。本記事で解説した内容を踏まえ、成功するためのポイントを改めて整理します。

赤字の性質別・対応優先度マトリックス

赤字決算は多くの企業が経験する課題です。しかし、本記事で紹介した手法を実践することで、必ず乗り越えることができます。まずは自社の赤字の性質を正確に分析し、適切な対応戦略を立てることから始めてください。

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