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経営者と銀行との、融資返済をどれだけ行ったか感覚の違い

私が中小企業経営者から相談を受けていると、「私は銀行へ、今まで多くの融資を返済してきた。」と言う経営者がいます。

 

そのような経営者の理屈は次のとおりです。例えば、6,000万円、5年の毎月分割返済の融資を受けると、月返済額100万円、年間返済額1,200万円となりますが、経営者としては「私の会社は1年間で1,200万円、返済した。」となります。

 

しかし、融資の返済は事業で稼ぐ現金で行うものです。事業で稼ぐ現金で、利息・税金を支払った後でも年間で1,200万円以上、現金を残すことができれば、それで年間1,200万円の融資返済を行うことができます。

 

しかし多くの企業では、このような場合、年間1,200万円以上の現金を事業で稼ぐことができません。例えば年間300万円の現金しか事業で稼ぐことのできない企業は、一方で融資の返済を年間1,200万円行うため、300万円-1,200万円=△900万円、現金がなくなることになります。それを補てんするためには銀行から融資を900万円受けなければなりません。はじめに6,000万円受けた融資の残高は1年後4,800万円に減っていますが、その時点で新たに900万円の融資を受けるため、融資残高は合計5,700万円となります。1年前に比べて300万円しか減っていません。

 

銀行から見ると、この企業は年間で300万円、融資を返済したということになりますが、自分のことを良く見せようとする経営者は、自分の会社は年間1,200万円の融資を返済した、と言います。これが銀行と、経営者との感覚の違いです。

 

ただ、年間に事業で300万円の現金を稼ぐことができる企業であればまだしも、事業で稼ぐ現金は0円、もしくはマイナスの企業があります。マイナスであれば、その企業は赤字ということになります。

 

例えば年間で1,000万円の現金が、事業で流出してしまっている企業であれば、それも補てんしなければなりません。融資の年間返済額1,200万円と、事業の赤字補てん1,000万円、合計2,200万円の融資を銀行から受けなければその企業の資金繰りはまわらないのです。

 

ただし銀行は、赤字補てんの融資をいやがります。なぜなら、その返済原資、つまり返済の元手がないためです。それでも融資を受けたければ、将来、黒字となって返済原資を作ることができることを、経営改善計画書で説明する必要があります。

返済金額を増やさないために借換えを考える。

なおこのように、事業で稼ぐ現金で返済を行うことができない企業は新たな融資を受けていく必要がありますが、それを繰り返していくと、融資の本数は増えていくことになります。また融資の本数が増えていくと、毎月の返済金額が大きくなっていく傾向にあります。

 

例えば6,000万円の融資を、5年の毎月分割返済で受け、月100万円を返済していたとします。

 

1年後、1,200万円返済を終わって融資残高は4,800万円となりますが、年間、事業で稼ぐ現金が0円の企業では、1,200万円の融資を新たに受けなければ資金繰りはまわりません。

 

1,200万円の融資を、5年の毎月分割返済で受ければ、その融資の月返済額は20万円です。残高4,800万円の融資の分も加えると月返済額は120万円となります。

 

1年前に6,000万円の融資を受けた時、月返済額は100万円であったものが、1年後、残高4,800万円の融資に新たに1,200万円の融資を加えて、融資残高は6,000万円で1年前と同じなのに、月返済額が20万円増えてしまうことになります。

 

月返済額が増えてしまう事態を防ぐには、借換えの方法をとります。

 

残高4,800万円を借換え、6,000万円の融資を受けます。それが前回と同じ、5年毎月分割返済であれば、その融資の月返済額は100万円となり、月返済額は変わらないことになります。そして手元の現金は1,200万円、増えます。なお借換えでも、返済期間が前回より短ければ、月返済額は増えてしまうことになります。

 

例えば残高4,800万円の融資を借換えして6,000万円にし、前回より短い3年返済とすれば、月返済額は166万円となり、大きく増えることになります。借換えの場合、借換え前と借換え後で月返済額はどうなるか、注意して見ることが必要です。

設備資金融資の借換えの場合

ただ、設備資金として受けた融資の借換えの場合。

 

設備資金は設備投資を行うことに対して出す融資ですが、設備投資は金額が大きく、また設備投資は長年に渡って企業に効果をもたらすものですから、10年以上の融資もありうるなど返済期間は長期に渡るのが普通です。

 

しかし設備資金の融資を事業で稼ぐ現金で返済することができず、その返済をまかなうために新たな融資を受ける場合。

 

それは設備資金としてではなく、運転資金としての融資となります。設備資金は設備投資の際の融資であり、その返済が事業で稼ぐ現金でまかなえないから新たな融資を受けるのは、運転資金としての融資になるのです。

 

運転資金の融資は設備資金ほど長い返済期間とすることはできないため、返済期間は短くなり、月返済額はそれだけ大きくなります。

 

ただし設備資金の融資の返済が事業で稼ぐ現金でまかなえないのであれば、それをまかなうための融資を受けて資金繰りをしのぐのを優先しなければなりません。

 

なお設備資金の融資を受けた銀行に、その返済が事業で稼ぐ現金でまかなえなからと、新たな融資は申込みにくいです。なぜなら設備資金は、はじめの設備投資計画があり、その計画であれば返済はまかなえるはずだと銀行は見ているからです。

 

そのため設備資金の融資の返済をまかなうための融資は、実際はその設備資金の返済をまかなうための融資であることを気付きにくい、他の銀行で行うことが多くなります。

借入一覧表を作る

このように、事業で稼ぐ現金で返済を行うことができなければ新たな融資を受けていかなければならないため、融資の本数は多くなり、混乱してしまうことになります。

 

借入一覧表を作って、自分の会社がどの銀行から、どのような融資を受けているのか、全体を見られるようにします。それを見て、今後どのように銀行から融資を受けていくか、考えていくようにしてください。

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