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寿命のある個人とゴーイングコンサーン(継続企業)を考える

経営者の平均寿命が60歳を超えました。企業における「承継」問題はいろいろな取り組みが取り沙汰されています。ここで考えていかなくてはならないのは、企業の「承継」の前提となっている個人の「相続」のことです。

 

当たり前のことなのですが、個人には「寿命」があります。寿命があるので、企業の「承継」問題が発生してくるのです。企業には寿命はありません。ゴーイングコンサーンです。「法人」という新たな人格をつくることで、個人では成し得なかった永遠の命を手に入れることが可能となりました。

 

あとはそれを「どう引き継いでいくか」ですが、これについては別の機会に書きたいと思います。今回取り上げてみたいのは、個人の相続も、基本はゴーイングコンサーンと同じように考えてみるのはどうか、とうものです。

 

最近、顧問先の企業様や、その取引先企業や、そのご家族から受けるご相談で多いのが、年老いた親御さんの財産管理や相続の仕方についてです。

 

  • 今は健康だけと、今後のことはわからないので財産管理をどうやっていけばよいのか。(介護問題・認知症問題における財産管理)
  • 法定相続人の関係(ご兄弟等)がよくないので、相続でもめることが想定される。今からでもできる対策はないか。
  • 親御さんの連帯保証で単純相続は怖いが、自宅は守りたい。事前の対策、事後の対策はできないものか。

 

これらのご相談は、親御さんが事業をされている、いないに関係なくいろいろな方からあります。こうした相談を受け、自分が個人的に考えている相続について説明させていただくのは、できる限り「分散させない」相続というものです。

 

時代の流れなのかわかりませんが、相続に際して、被相続人側(親御さん側)は、お子さんに平等に分け与えたいと考え、相続人側(お子さん側)は、平等に受け取り権利があると主張します。

 

各ご家庭や各ご家族のことなので、それぞれのやり方があって然るべきなのは、重々理解できますが、財産は分散することで、それぞれの価値は小さくなってしまい、消費されるだけでなかなか手許に残りません。

 

でも、それでは相続税が高くなってしまうのではないか、という意見もわかりますし、実際にそうです。ただ考えてみていただきたいのは、ご自身の寿命までの期間のことのみ考えればよいのか、ということです。

 

ご自身のお子さんの寿命までの期間や、お孫さん(曾孫さん)の寿命までの期間までのことを考えてみても、良いのではないでしょうか。

 

老舗企業の経営者の考え方を聞いたことがあります。

 

例えば、200年続いている企業の現経営者は、次の100年先200年先に続いていくであろう世代のために、自分の代では何をすればよいのか、土地を耕せばよいのか、種を植えればよいのか、肥料をやればよいのか、刈り取ればよいのか、新たな開拓地を用意しなければならないのか、今は縮小した方がよいのか、等々、そういった構想が前提にあり、その中のひとつの役割を果たすように自分の代の経営をする、といった主旨のものであったように記憶しています。

 

また、別の話ですが、植林する方も、まだ見ぬ孫の世代のために苗を植える、と聞いたこともあります。(ご自身の世代で利益になることは考えていません)

 

事業だけでなく、個人も同じではないでしょうか?

 

現在の国の動きでは、良い悪いの議論は置いておいて、格差が顕著になっていくものです。それは産業界に限定されるものではなく、一般家庭においても同様です。

 

一般家庭でも、あらゆる手を使って、財産を守っていかなくてはなりません。今年、平成27年からは相続税制も改正され、増税になることはご存知かと思います。おわかりの通り、法人でなく、個人から広く浅く徴収していく方針です。

 

復興税についても、法人は期間3年が2年で前倒し終了、個人は平成49年まで徴収されます。終了まで遠い先の話です。消費税の増税につきましても、実質は最終消費者からの徴収額が増えるもので、原則、法人への負担はないものです。

 

これにどうやって対抗していくかが重要なのですが、法人を所有している方は、この別人格である「法人」という「器」を活用されてみるのはいかがでしょうか?(実際に相談者にはそういった説明をさせていただいております)

 

法人という器を生かして、そこに個人財産を集約することで、初回はお手数があったとしても、今後の負担は間違いなく軽減されます。毎回、個人が相続の度におこなう名義変更の手続きを想像してみてください。

 

すべて法人名義になっていれば、個人相続に際して、名義変更に必要なものは自社株くらいです。相続に際して、ご自身が経験されたご苦労を、次の世代に持ち込まないためにも、法人を活用し、後継者に対して、事前に明確に意思を示してみてはいかがでしょうか?

 

執筆:坂将典

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