コラム

  1. ホーム
  2. > コラム
  3. > 名古屋・東海地方の銀行対策・倒産回避の『ツボ』
  4. > 一番優先される財務指標

一番優先される財務指標

純資産が、最も重要

前回、銀行が重視するとされる「債務償還年数」に対する問題を取り上げました。既に最優先される指標ではない、とご認識下さい。では、改めて最も大事な指標を説明します。

 

それは銀行とより良くつきあっていく、という意味のみならず、全ての企業にとって、経営上最も重要な財務指標とも言えるもの。それは、純資産が「実質で」「適正な」プラスであること、です。特にここでは、貸借対照表上の資産を簿価から時価に置き換えた上での純資産の金額となります。財務指標の中でも良く知られたものですが、その本当の意味を確認しましょう。

純資産の大きい・少ないとは

貸借対照表上の右側、負債は「他人資本」、純資産は「自己資本」とも表現されます。その違いは結局のところ

 

負債 :社外で用意してもらっているお金で、後で返すもの
純資産:最後まで自分自身に残るお金

 

この一点に集約されます。純資産が大きい程、いつか社外に払うべきお金が少なく、手元に残せるお金が大きいのですから、会社の安全性は高いのです。純資産がマイナスになれば、概ね現預金にあるお金すら社外から用立てている状態であり、融資等に頼らない限り資金繰りが回らないと言えます。

純資産がマイナスということは

金融機関は「万一にもこの会社が倒れてしまったら、融資したお金が貸倒れになる」ことを懸念します。債務超過という状態は、その企業が清算した際に、全ての資産を売却しても負債をゼロにできないため、尚更です。だからこそ、債務超過の企業に対し、銀行はお金を貸しづらいばかりでなく、資金繰りや経費内容、ひいては経営そのものについても口出しをするようになるものです。ここまでは広く知られた事実ですが、大事なのはここから。

 

債権者(金融機関)に回収を懸念される、という状況では、

 

  • 担保の追加を要求される
  • 経営者引退時に保証人解除されない
  • 新規融資が断られる
  • 金利の上昇を求められる
  • 経営改善への具体的な方策の開示と、その実行が求められる
  • 役員報酬等の経費を削減することを求められる

 

等など、あらゆる意味で取引が不利になります。これは経営者側から考えてみれば

 

  • 個人資産の担保提供が必要になる
  • 引退しても保証人が外れない

 

ばかりか、

 

  • 新規設備投資等をしたくとも、金融機関の了解が要る
  • 人件費を増やすことができず、それよりも利益を出して返済をしてくれ、と金融機関に要求される
  • 仮に会社を清算するとしても、基本的に借りた金が残る

 

そもそも経営の自由や権利が剥奪され、責任や義務だけが残ることを意味するのです。

純資産が重要なのは、「経営の自由」のため

「まるで借入の返済をするために経営をしているようだ」と心中を吐露する経営者様のお悩みを何度も聞いてきました。原因は、純資産の不足にあることが大半です。日本の中小企業経営者の多くはオーナー兼社長のため、よくも悪くも全て自分、と言われますが、正確ではありません。十分な純資産あるからこそ、負債の相手先に気をとられず、存分に采配をふるうことができるのです。

 

銀行側では、計画値で最大10年以内の債務超過解消が基準と規定されています。しかし、単に金融機関の基準に合わせるということではなく、経営者自らの、経営の選択の自由を取り戻すという見地で取り組むのが正しい姿でしょう。

純資産が大きすぎるのも問題?

純資産は大きいほどいい、と言いたいところなのですが、今日税制上は不利になることにも注意が必要です。特に株式を後継者などに譲渡する際、税額が企業の支払能力を超えてしまっている企業も多く、そうなれば対策には数年~10年以上の時間を要します。

 

一般に銀行では、「自己資本比率で20%以上」であることが優良との基準となりますので、将来的に大きな融資を必要とする企業は、この基準を念頭にコントロールするとよいでしょう。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

新商品のご案内

月額9,900円サブスクコンサル
ダイトリ」5大サービス

①すぐに使える経営知識・情報動画の視聴
②経営コンサルタントによる相談サポート
③人気セミナー含むセミナー無料招待
④教材・マニュアルがいつでも40%OFF
⑤社長の専門学校も利用可能

→ 詳細・ご購入はこちら
金融機関紹介実績No1
支援機関
contents
  • 事業再生
  • M&A
  • よくある質問
  • 実際の事例集
  • オンラインショップ
  • 会社概要

一人で悩む経営者へ
後悔しない決断を一緒に見つけましょう