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動き出した、新たな中小企業評価と支援の姿

メルマガや弊社セミナーにおいて、特に私が担当してきたものは今年~来年にかけて、これまで中小企業が選別されてきたものの集約として、新たな制度が生まれることを予告してきました。その前提は

 

・本業での利益が出せること
・債務超過が解消できる絵が描けること
・相続・承継が可能であること

 

だったのですが、とうとう新しい評価体系が法案の形で発表されはじめましたので、今回より折りに触れてご紹介してまいります。

 

「中小企業等経営強化法」案の位置付け

 

最悪期を脱した、と言われてはいるものの、
中小企業の置かれている現状は楽になったとは言えません。
中小企業に限った話で言えば、

 

・設備投資はリーマンショック直前の水準にすら戻っていない
・倒産件数が減少しても、廃業件数がそれ以上に増加している
・労働力の確保は今後とも困難になる一方
・後継者がいない中小企業が半数を超えている
・過去の負債の処理が困難な企業が多い

 

等、増える課題はあっても解決する課題に乏しいのが現実。
しかし、これから検討が本格化する「中小企業等経営強化法」案は
これまでよりも随分と踏み込んで、
要件を満たす中小企業には金融支援を含む、各種支援を受けることが
組み込まれてくる計画です。

 

新たな財務要件は「生産性」

 

内容が広範で、かつこれまでと異なるものも多く、詳細の説明は
今後随時ということになりますが、今回一点だけ、概略を
先に採りあげておきます。
これまで財務要件として必要とされてきたものに加えて
「生産性」にスポットライトがあたることになっている、
という点です。特に、既に指標が示されており

 

「労働生産性」 = 営業利益 / 従業員数

「営業運転資本回転率」= 所要運転資金 / 月商 

※所要運転資金 = 売上債権+棚卸資産-買入債務

 

は、これまでの中小企業向け財務分析では
あまり着目されてこなかったものですが、今回経済産業省が
指標として明記しており、今後は銀行もこれらの
改善を重要な評価項目としてくることでしょう。

 

労働生産性は、社員(従業員)一人あたりの営業利益であり、
社員の生産性を計るものですし、
営業運転資本回転率は、貸借対照表上で示される事業上の
資産を効率的に動かしているかどうかを計るもの。

 

これらに対して、生産性の改善努力をしてきた企業が
救済の手を差し伸べられることになります。

 

正しい財務数値の提出が、より重要になる

 

上記指標は、「粉飾している企業は、悪化する」
傾向にあることにも注意が必要です。
売上・利益をかさ上げしようとした場合、大半は
売上債権(売掛金+受取手形)や棚卸資産が増加しますから、
上記の営業運転資本回転期間は悪化することになります。

 

中小企業等経営強化法は、各業種の主務大臣の認定を得て
金融支援のほか、固定資産税の減免措置を含む
優遇措置を得られるものとなっております。
今までの取組みが十分であるなら、それを証明できるように
不十分であるなら、直ぐに取組みをはじめるように
されてください。

 

なにしろ、決算書は過去の累積を表示するものであって、
「これからやります」というものは出てこないのですから。

 

執筆:今野 洋之

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