今治タオル老舗メーカー民事再生の背景

金融検査マニュアルを撤廃し、新たなベンチマーク項目の設定を行い金融庁は銀行にどのような変化を求めているのかそれを、現実の倒産経緯からまとめて、確認してみましょう。下記リンクによれば（実際の企業名などには、今回触れる意味はありません）、

倒産してしまった経緯は

といったところでしょうか。これまでの銀行の考え方に基づくと

といったところでしょうか。決して気分のいいものではありませんが、いくらでもありそうな話と、思われますか？

中小企業の倒産は、銀行の責任になる！？

上記経緯は、私の仮説が混じっていますので、あくまで「典型的なシナリオだったら」ということではありますが、本当に大事なのは、この事案も、これまでのルールでは（一応）問題なさそう？ですが、これからのルールではどうなる、ということ。

どうだろう、と考えますと…、
経営者とともに、銀行の責任も問われることになります。

この企業さんは、平成9年ピーク時の売上の半分近くは平成18年時点で既に失っていたようなのです。この時点で、借入過多になっていたものと思われます。

また、平成26年に中国工場閉鎖を行い、20億の特別損失計上とありますが、平成21年～23年にも総額2億以上の赤字を計上しています。

さて、問題なのは…、

この時点で中国工場の存在意義はなくなっていないか？

それまでは多少なりとも利益が出ていた時期があるが逆に、そのためにお金の貸し手も現状維持のみを行っていたのではないか？また、この時期の赤字は売上がさほど変わっていない状況で、不良資産の処理やリストラを行ったこと等が想定されますが、どうしてこの際に中国工場は残したのか？

事業譲渡などにより、少しでも多く現金化することは考えられなかったのか？

総じて先送り、及び抜本的な対策ができないまま後手後手を踏んでいるうちに最終局面にまできてしまったのではないか、と思われてなりません。企業の資産売却・損失計上から生まれる銀行の貸倒引当増加・融資額の減少を先送りし続けた結果ではないか、と。

もっと早い段階で、生産設備を国内あるいは中国に一本化して身軽にできなかったのか、せめて、単体での事業継続が無理なら中国工場と国内の事業を譲渡することで、事業と雇用の維持はできなかったのか

今後銀行に求められる「地域経済・企業への貢献」という点で金融庁からの指摘項目になるのは、こういうところです。

地元ブランド商品に携わる企業が倒れてしまうことで将来的な地元経済や事業・雇用を喪失させてしまった、この意味で銀行は何をしたというのかが問われます。

いかがでしょうか？
先送りができない状況、というのは企業だけではなく銀行の立場でも同じことであることが見えてきますでしょうか。銀行のおかれる状況も、企業同様に激変することになります。

企業側からで言うなら、先送りしないで抜本的対応を狙うとともに、銀行には逆提案を行い、こちらのシナリオにのっかってもらえるかどうか、ここに注力するべきなのでしょう。

今野洋之
1998年さくら銀行（現三井住友銀行）入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更（一部金融機関のみの条件変更）の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。