会社の残業は、社長がつくっている？

これからの銀行による中小企業評価には「生産性」に大きくスポットが当たります。生産性と言えば…、例えば

等々、財務指標上でも様々な表現は可能ではありますが単に「銀行から見た中小企業の評価」に留まらず国家政策として生産性を向上させよう、という動きが強まっていることは、皆様目に触れてらっしゃるのではないでしょうか？

最もたるものは、「残業の禁止、削減」。2014年以降、断続的にニュースにもなるこの話題は、労働基準法の36協定の運用見直しなどによって残業、時間外労働を削減しようという取組みです。

残業の悪癖

それぞれの仕事の性質によるとはいえ、会社がなんでもかんでも単純に、時間に対して人件費を支払うだけならば

「ゆっくり仕事して、残業した方が手取りは増える」

と多くの人が考えてしまうもの。時間外（残業）労働の手当は、社員にとって見込まれる給与の一部になってしまっていることがゆっくり仕事をした方がいい
⇒生産性が、上がるはずがない

という状況を生んでいるのが実態です。

一方、残業を止めさせたいと経営者が思ってもなかなか難しい。どうしても必要と言われてしまえば否定するのは簡単なことではありません。

確かに、これは国家政策として取り扱うことが必要です。社員からみれば、ただ残業止めろと言われれば「給料減らしたいだけでは？」と思われてしまいますから。

私としては、ただでさえ労働者人口が減っていく日本で生産性の悪化は何も得るものがないため職種や仕事の内容によっては残業代を撤廃してあくまでこなした仕事の量や、付加価値に対して給与が支払われることが理想と考えます。

政策がまとまるのを今しばらく待たなくてはなりませんが「こなした仕事の量」や「付加価値」を算定するのは勤務時間を計るよりもはるかに高度な経営管理が必要なため企業側、経営者側にも求められるものが増えることになりますが時流としては避けられないものでしょう。

が、今からできることはなんでしょう？

社長には残業は関係ありません。時間外という概念や規定がなく定められた役員報酬を受け取っています。

また、どんな時でも動かなくてはいけない立場です。

大半の社長は、少なくとも精神的には365日、24時間勤務です。会社の最終責任を全て負っていることを思えば、当たり前なことなのですが…

それを、全社員にも知らず知らずのうちに求めてしまっているものです。結果、社長自ら、人の生産性の向上を考えていない状況をつくってしまっているわけですね。

私のお客さんでは、今の限定された法制度のなかで比較的縛りのない賞与で、穴埋めを行う会社が増えています。

残業せずとも立派に役目を果たしている社員には賞与で評価する。このためには

ことが必要です。資金が安定しても、企業の最後の問題は常に「人」。社員の努力を必ず評価し、足りない部分はフォローを入れる。「ちゃんと見ているよ」それが、これから求められる社長の姿なのでしょう。

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今野洋之
1998年さくら銀行（現三井住友銀行）入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更（一部金融機関のみの条件変更）の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。