誇りある銀行家、ただの銀行仲介業者

御社が銀行を訪問したとき、担当者以外に課長以上が同席されることは、どれほどありますか？支店長と面会することは、年に何回あるでしょうか？

今銀行が取り組まなければならない、企業の持続的な成長（力）を判断しようというなら与えられているマニュアルやチェックシートでは絶対に足りません。若い担当者に、突然それを押し付けるのも無理があります。

自らその目で、経営者自身を見る少しでも気になれば、企業を訪問するのが必要に決まってます。

出ていただけないなら、出てきたくなるように企業も努力しなくてはいけませんが、実際に去年より、一昨年より企業（経営者）と直に面会している、という銀行員（の上司）は、誤差レベルでしか増えていないように感じます。

前回、前々回と、最近の銀行融資担当者の困った行状にふれました。事業性評価、ライフステージに即した支援を…という取組みの中で発生した担当者の暴走ですが、銀行も組織である以上、暴走させているのは上席であり、本部であり、銀行そのものと考えるべきでしょう。

特に、支店での課長から支店長は、今どうなっているのでしょう？

銀行の支店長というのは、束ねている人の数や動かすお金の大きさ、という意味では企業経営者に匹敵します。

その一方で…、金融庁からの指導、本部からの指示（しかも、本部も部署ごとに矛盾した要求を出すのは日常茶飯事）、を受けながら、担当者を介してくる企業への支援申し出に対応していかなくてはならない立場です。

要するに…、随分と抱えるものが大きい中間管理職、です。

事業性評価などの新制度を真に機能させるには、ここ20年本部に集中してきた決裁権限を、支店にある程度委譲することが必要ですが、大半の銀行ではまだ行われていません。

課長や支店長の本音は「両手両足を縛られたまま（権限を与えられず、制限されたまま）海に放り出される（新たな取組みを、過大な目標で丸投げされる）」です。

そんな状況で責任なんてとりたくない、だから企業経営者の前には出られない、出たくないこれが支店の上席の実態でしょう。

それでも…、なんです。銀行員だって人間です。入行した時には日本、地域経済を支えるために、と思っていたのです。

担当者だって、支店長だって、日常に忙殺されていても、理想を失ってしまっても「できることなら、この企業は何とかできないか？」と思う企業は必ず数社～20社程度はあるものです。

そうでないと、銀行員はやっていられません。

つまり、企業側は、その特別なリストの中に入れられることを念頭において、担当者を、課長を、支店長を引っ張り出し、アピールしなくてはなりません。

試算表を、資金繰り表を、経営（改善）計画をつくり定期的に出していくのも、ある意味そのため。

「隙あれば、新制度を真っ先に適用するのはこの会社」と確信させることが、スタートラインです。

上席が出てこない、と嘆きますか？出てこないなら、出てきてもらえるように、出たくなるように一つずつアピールを積み上げましょう。

全ての銀行員に、思い入れのある企業はあります。御社も、その1社となって支援を得られますように！

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