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『失われた20年』から10年。事業承継対策の大きな転換点

バブル崩壊に端を発した『失われた20年』から現在10年が経過し、多くの経営者の皆様がご高齢になっていく過程で「事業の存続をどのように考えるべきか」ということが大きな問題になっております。

 

政府も金融円滑化法以降、中小企業政策に力を入れ始め、事業改善(再生)から現在は事業承継(親族内承継、M&A)にトレンドを移し、多くの零細中小企業が存続できるような政策強化を促してします。

 

しかし、

 

試算では今後10年間で70歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約240万人強となり、そのうち約半数の120万人強が後継者未定であるとされています。

 

この現状のまま何もされないで放置されると、廃業の急増は勿論の事、オリンピック開催後の2025年には累計600万人強の就業者の減少、総額約22兆円のGDPが失われる可能性が指摘されています。

 

この問題は特に都心部より地方のほうが深刻化で、業況の悪化による倒産に加え後継者不在による廃業が加速化すると見られています。

 

また地方銀行も、廃業及び取引先売却によるM&Aの増加により、貸出残高が減少していく可能性があると頭を悩ませております。そのため我々が事業再生ビジネスを始めた14年前と比較して、企業と銀行の付き合い方も方向転換期になっていると言えるでしょう。

 

これら零細中小企業を取り巻く環境の大きな変化を見据えて、我々も仕事スタイルの大転換期にあると考えております。

 

事業承継に関しての情報を発信していきます

 

今回よりメールマガジンでは、事業承継における勘所について、ご紹介したいと思います。

 

まず事業承継の各パターンを簡単に説明しまして、

 

  • 経営者保証のガイドラインを活用した
  • 承継における経営者の負担を軽減する方法

 

最後に事業承継とは単に経営権を承継するだけでなく、経営者としてなにを引き継いでいかなくてはならないのか、という順序で我社がサポートできる観点も踏まえてお話します。

 

我々の最終目的は、常にどのような状態にあっても、経営者皆様に寄り添ったご提案をし『社長の再生』を目指す、というスタンスであることは変わりません。今後も事業者様皆様の手助けを継続して実施していければと考えております。

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