コラム

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信用組合に緊急保証を使って新しく取引を申し込むことになりました。必要書類の中に「個人情報の取扱いに関する同意書」というものがあります。

個人信用情報機関は全国銀行個人信用情報センター、日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）、ＣＩＣです。登録情報の中に「借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容およびその返済状況」があります。

以前は銀行などの場合、ＣＲＩＮ（※）による事故情報の共有だけだと認識しておりました（※ＣＲＩＮ：情報交流ＣＲＩＮ（Credit Information Network：クリン）

全国銀行個人信用情報センター、ＪＩＣＣ、ＣＩＣの間で、各機関の延滞、代位弁済等の情報等を相互利用することであり、いわゆるブラック情報・事故情報のみを相互利用している。）

法改正の影響などで銀行などの金融機関も、消費者金融などの貸金業者と同じように開示請求し、借入額や件数なども確認するようになったのでしょうか。

そうだとすると全銀協・ＪＩＣＣ・ＣＩＣすべてになりますので私や会社が借りている現在の件数8件、500万円を超える金額のノンバンクや消費者金融の利用が分かってしまい、融資は難しくなってしまう気がします。（Ｙ様）

例えば、ＪＩＣＣのホームページで、どこの金融機関が加盟しているか検索できますが、それで「信用組合」と検索してみますと、19件の信用組合が、ＪＩＣＣに加盟していることが分かります。また「銀行」で検索すると、72件となっています。

多くの銀行や信用組合等が、ＪＩＣＣに加盟し、ＪＩＣＣの情報の中心であるノンバンク、消費者金融などの借入情報を見るようになってきています。

とすると、Ｙ様の場合、ノンバンクや消費者金融からの借入情報が信用組合にも分かってしまうので、融資審査においては不利になってしまいます。

そもそも、ノンバンクや消費者金融に500万円もの借入があるということは、信用組合や銀行から思うように融資が受けられず、一方で返済は無理にでも進めており、そのしわ寄せがきているのではないでしょうか。

このような状態の会社であれば、すぐにでも銀行と交渉して返済金額を減額し、資金繰りをまわしていく対策を考えていく必要があります。