コラム

弊社、無料メールマガジン「銀行とのつきあい方」にご登録いただいた方の特典として、ご質問を受付ていただいております。

売上も伸びなかったり、価格転嫁もうまくいかなかったりして、資金繰りに苦しんでいます。金融機関へ融資の相談をしていますが、よい回答はありません。

このままでは事業継続が難しい状況です。これからも事業を継続したいと思っていますが、何か対策はありますでしょうか。（製造業Y様）

上記のようなご質問は増えています。

帝国データバンクによりますと、「2025年3月の企業倒産件数（負債1,000万円以上の法的整理が対象）を集計すると、倒産件数は875件（前年同月870件、0.6％増）となり、35カ月連続で前年を上回り、戦後最長を更新し続けています。」集計数は法的整理のみですので、実質はもっと多い件数となるでしょう。

ご質問に戻りますと、目的は資金を多く持つことです。それを達成するためには、本業で儲けるか、不足分を金融機関から借りることになります。ただ、本業で儲けたくても営業不振や取引先との関係により上手くいかず、金融機関からの融資は、コロナ融資のような制度は終わっており簡単に資金を借りることは難しくなっています。

また、コロナ融資により信用保証協会からの借入額も増加しているかと思いますので、その金額以上となると、それもハードルは高くなります。

そうなりますと会社から出る資金を減らす、つまりは金融機関への元金返済額を抑えることとなります。毎月の返済額が大きければ効果も大きくなります。そして、その返済を猶予された期間に本業で儲けるように改革に取り組むこととなります。しかし、この手法もある程度手元に資金があり、改革の見通しが読める企業になるかと思われます。

そうでない企業はどうするか、「どうしているのか！？」です。

支払いでは、金融機関への元金返済額はゼロ、社会保険料や仕入先への延滞が発生、回収ではファクタリングの活用が起きています。とにかく資金を回す手法です。

私も上記のような、とても厳しい状況を幾度も見てきましたが、資金を回すだけの対策だけではいつまでも続かず、結局は本業で儲ける力があるかないかで結論は決まります。

本当に今の製品やサービスはこれからも売れるのか、売り先はこれでいいのか、という根本の見直しであり現在の改善ではありません。一日でも早い改革に着手してください。

是非とも認定経営革新等支援機関である弊社を活用いただき、社長様のお悩みを少しでも解消してください。あなたの事業の更なる発展をご支援いたします。

エクステンドでは、経営者からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を成功させたいや、返済・資金繰りが厳しいなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。