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リスケしていないのに経営改善計画書は必要か

メルマガ読者とのQ&A

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【質問】

現在、リフォーム業を営んでいますが思うように収益が上がらず、資金繰りが厳しい状況です。そこで、メインバンクへ融資の相談をしたところ、「経営改善計画の策定を前提として支援を検討したい」と言われました。

 

現時点ではリスケジュールは行っておらず、その状況でも経営改善計画が必要となるのか、正直なところ戸惑いも感じています。その一方で、経営を立て直すためには、その必要性も感じています。ただ、自社だけ経営改善計画を策定することは難しく、ご支援いただけるかもお伺いしたいです。(建設業D社)

【回答】

収益が上がらず資金繰りも厳しい状況のなかでの事業運営、日々たいへんなご苦労かと思います。一刻も早く事業を黒字にすることは、社長様ご自身が最も強く感じておられることと思います。

 

しかし、事業を黒字にすると言うのは簡単ですが、現実には決して容易なことではなく、一定の時間を要します。その期間が6ヶ月なのかあるいは1年なのかは状況によって異なりますが、赤字が続く限り資金が流出していくことは避けられません。

 

そのため、経営改善に必要な時間を確保するための資金をメインバンクからの融資で対応したいと望まれる社長様は多くいらっしゃいます。ただ、金融機関の立場から見れば、その資金が赤字補填となる以上、今融資を行って、将来回収できるのかという点が大きな判断材料となります。そこで重要となるのが経営改善計画です。

 

現状は厳しいものの、今後はこのような道筋で経営が改善していく、という具体的なストーリーを示すことで金融機関からの納得が得やすくなります。今回のメインバンクからのご提案は、御社を何とか支援したいという金融機関としての前向きな意思の表れであると受け取れます。

 

いずれにしても、社長様が感じておられる通り、今まさに経営を立て直す局面にあり、そのためのご支援を弊社が担うことは十分に可能です。

 

ぜひ、より詳しいお話をお聞かせいただければと思っております。

 

是非とも、認定経営革新等支援機関である弊社をご活用いただき、社長様のお悩みやご不安を少しでも軽くしていただければと思います。

 

貴社のさらなるご発展に向け、私どもがしっかりとお手伝いさせていただきます。是非とも、認定経営革新等支援機関である弊社をご活用いただき、社長様のお悩みやご不安を少しでも軽くしていただければと思います。貴社のさらなるご発展に向け、私どもがしっかりとお手伝いさせていただきます。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。

この記事の著者

  • 野上 智之

    広島県出身。公立大学法人北九州市立大学 商学部経営学科卒業。
    大手システム会社を経て、教育研修会社にて新規部門の立ち上げや西日本エリアの責任者として実務を担当。収益の黒字化と人財育成の両立に尽力する中で、「人が育たなければ企業は元気にならない」という強い信念を持ち、中小企業に特化した経営コンサルタントへと転身。
    現在は顧問先の支援を中心に、各地でセミナーや研修講師としても活動。地域金融機関・行政機関との連携や産学連携にも積極的に取り組んでいる。

    【主な活動・資格等】
    ・行政書士試験合格、事業再生アドバイザー(TAA)、宅地建物取引士、
     ITパスポート、動産評価アドバイザー
    ・大正大学 非常勤講師(R6・R7年度 マイスターワークショップ)
    ・大阪公立大学「アントレプレナーシップ教育力育成コース」修了
    ・キャンパスベンチャーグランプリ大阪(CVG大阪)審査委員(2022~2025)
    ・株式会社きたしん総合研究所 アドバイザー/経営者大学 講師(経営計画)
    ・再生支援ネットワーク会議メンバー(日本政策金融公庫 広島支店 国民生活事業)

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