コラム

弊社、無料メールマガジン「銀行とのつきあい方」にご登録いただいた方の特典として、ご質問を受付ていただいております。

さまざまな要因が重なり、当社の売上はここ数年、毎年10％以上の割合で減少しています。考えられる対策はいくつも試していますが、決定的な成果につながっていません。それでも経営者として、状況を受け止めながら、できることを一つずつ実施しています。

ただ、ひとつ少し疑問に感じていることがあります。それは、この状況について税理士先生に相談したところ、「社長、頑張ってください」という言葉だけで、特段のアドバイスはありませんでした。もちろん税務の専門家であることは十分理解していますが、日頃から多くの企業を見ておられるので、何かヒントになるような他社の事例などを伺えるのではないかと期待していました。多くの税理士先生は、こういうものなのでしょうか。（サービス業A社　年商3.2億円）

ご質問への回答としては、「そういう側面がある」となります。もちろん全ての税理士先生に当てはまるわけではありませんが、多くの場合、税理士は税務の専門家であり、必ずしも経営戦略の専門家とは限りません。だからこそ、経営コンサルタントという専門職が存在しているとも言えるでしょう。

ただし、税理士先生にもそれぞれ得意分野や専門性の違いがあると、私は現場で感じています。例えるなら診療所の医師のようなもので、足を打撲した際に内科ではなく整形外科を受診するのと同じです。専門が異なるだけであり、一括りにしてしまうと誤解が生じてしまうこともあります。

国税庁の税理士試験科目を確認しますと、試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

この内容から見ましても、税法についても全てを網羅しているとは限りません。

何をお伝えしたいかと言うと、「餅は餅屋」ということばのとおり、その道の専門家に聞くことが一番だということです。

是非とも、認定経営革新等支援機関である弊社をご活用いただき、社長様のお悩みやご不安を少しでも軽くしていただければと思います。貴社のさらなるご発展に向け、私どもがしっかりとお手伝いさせていただきます。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。