コラム

中小企業活性化協議会は、中小企業の事業再生や収益力の改善を支援する、国による公的な機関です。中小企業活性化協議会は全国47都道府県に設置されており、経営に悩む中小企業の相談窓口となっています。

事業がうまくいかずに経営に窮している場合などは、中小企業活性化協議会に相談することでさまざまなアドバイスを受けることができ、状況によっては中小企業活性化協議会の支援を受けて事業再生に取り組むことも可能です。しかし、中小企業活性化協議会を活用した事業再生には、メリットもあればデメリットもあります。

今回は、中小企業活性化協議会を活用して事業再生を行うメリットとデメリットについてご説明します。

中小企業活性化協議会とは、経営状況の悪化に苦しむ中小企業の相談を受け、事業再生などのサポートをするために設立された公的な機関です。中小企業活性化協議会は、それまであった中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合して2022年4月から発足した組織で、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援しています。

中小企業活性化協議会を活用した事業再生は、裁判所を介さずに債務整理を行う私的再生にあたります。中小企業活性化協議会には、事業再生に関する専門家が常駐しており、中小企業からの相談を受け付けています。中小企業の経営者から事業再生に関する相談を受けると、提出された資料や面談でヒアリングした内容を基に、現在の事業の運営における問題点を指摘し、事業を再生するにあたっての対応策や支援機関などのアドバイスなどを行っています。

また、相談後に中小企業活性化協議会が支援を行うことで事業再生が成功する可能性が高いと判断された場合は、弁護士や税理士、中小企業診断士等で構成された専門家のプロジェクトチームが結成され、事業再生計画の策定支援が行われます。

事業再生計画書が完成すると、中小企業活性化協議会が調整を行った金融機関に事業再生計画案が提示され、金融機関の同意を得ることができると、事業再生計画が実行されるようになります。

中小企業活性化協議会を利用した事業再生には、次のようなメリットがあります。

中小企業活性化協議会が進める事業再生は私的再生であり、法的再生のように事業状況が悪化していることが公表されることはありません。また、中小企業活性化協議会から取引先や仕入れ先などに事業の状況が伝えられることもないため、社会的信用を失い、取引先から契約を解除されたり、仕入れ先企業から敬遠されたりといったリスクが生じません。

中小企業活性化協議会と信用保証協会は、中小企業の事業再生において連携した支援を行っています。そのため、中小企業活性化協議会が策定に関わった事業再生計画については、信用保証協会が代位弁済を実施し、債権放棄を行ってもらえる可能性があります。

中小企業活性化協議会では、窓口の相談料が無料であるなど、費用面でも安心です。一次対応である相談から、支援が可能であるかの調査まで、企業の費用負担は発生しません。また、適切な金融支援の内容を検討するファイナンシャルデューデリジェンスや、ビジネスモデルや市場の状況などを検討するビジネスデューデリジェンスなどにかかる費用、事業再生計画策定支援にかかる費用などの補助を受けられる可能性があります。そのため、事業再生にかかるコストが削減できるといったメリットもあります。

中小企業活性化協議会を活用するメリットをお伝えしましたが、メリットも多くある一方で、中小企業活性化協議会を利用した事業再生にはデメリットもあります。

中小企業活性化協議会による事業再生の主なデメリットは次のようなものです。

中小企業であれば誰でも無料で中小企業活性化協議会に相談することができますが、そこから事業再生計画の策定支援を受けられるのは一定の要件を満たす中小企業に限られてしまいます。

中小企業活性化協議会が、再生支援によって合理的な再建計画が可能であると判断する基準は、決して緩くはありません。したがって、中小企業活性化協議会から事業再生の支援を受けられる企業は、再生の可能性が高い中小企業であり、事業再生の可能性が低い中小企業は中小企業活性化協議会の支援を受けにくいのが現状です。

中小企業活性化協議会が支援する事業再生は、財務面の再生に特化したものです。中小企業活性化協議会によって結成されるプロジェクトチームは、弁護士や公認会計士、中小企業診断士などで構成されます。債務を抱える中小企業にとって、債務を整理することは、事業の再生につながります。

しかしながら、債務の整理によって再生できるのは財務面に限られてしまうのです。債務整理で危機を乗り越えた後は、事業を再生させて事業による収益力を高め、企業としての力を蓄えていかなければなりません。中小企業活性化協議会には、経営やマーケティングに関する知識と実績を持つ専門家が参加するケースはそれほど多くないのが現状です。

したがって、一時的な財務面の改善による事業再生を目指すのではなく、事業自体の再生を目指すのであれば、中小企業活性化協議会の活用だけでは目的を達成できない可能性があります。

中小企業の事業再生の方法には、法律を活用して事業再生を図る法的再生と、裁判所が介入せずに任意に事業再生を図る私的再生があります。中小企業活性化協議会を活用して事業再生を進める場合、中小企業活性化協議会によって事業再生の可能性が高い企業であると認められる必要があります。

また、中小企業活性化協議会の支援による事業再生計画は、信用保証協会の支援も受けやすく、財務面を再生させるにあたっては非常に有効なものだと言えるでしょう。しかしながら、中小企業活性化協議会の専門家チームは財務面でのエキスパートが集結しているものの、経営面に強い専門家はあまり在籍していません。

そのため、財務面を再生させるだけでなく、事業そのものの復活を遂げるためには現在の状況や将来性、市場の動向などを見極める必要があります。こうした手順を踏んで確実に収益を上げるための事業計画を策定することは難しいと言えるでしょう。

中小企業活性化協議会に相談したものの事業再生の支援は受けられなかった、財務面の再生だけでなく真の事業再生を目指したいという場合は、経営のプロである経営コンサルタントにご相談ください。財務面の復活だけでなく、中長期的な視野で事業の再生を目指す支援を行っています。

中小企業活性化協議会による事業再生には、費用面も含め、さまざまなメリットもある一方で、全ての中小企業が活用できるわけではない点や、事業面における再生には注力されていないなどのデメリットもあります。

財務面の再生だけでなく、抜本的に事業を再生し、活気ある会社を取り戻したいとお考えの際には、中小企業に特化した経営コンサルティングを行っているエクステンドまでお問い合わせください。まずは下記バナーより無料相談をご利用ください。現状をヒアリングし、具体的なアドバイスを行います。