M&Aに関するよくある質問

競合大手（自社よりも規模の大きい競合・同業者）の傘下に自ら入るというM&Aによる売却のお話させていただきます。

 

「M&Aにて、売却」というと、何となくネガティブを印象を抱かれると思います。しかし、ここ数年、自ら会社を売却して、大手の傘下に入りたいというご相談が確実に増えております。

 

そして、その理由は、概ね一つに集約されます。それは、「先行き不安」です。

 

マクロ的な環境を見ても周知の通り、日本は、低成長、少子高齢化などにより、市場のパイの広がり、多くの産業では期待できない環境にあります。

 

そのような環境下で、市場のパイを獲得しようとする場合

 

・新市場を開拓する（例：海外市場へ出る）

・既存市場を競合から奪う

 

が考えられます。生き残りを図ることについては、大手も中小も違いはないので、大手といえども、なりふり構わず市場奪取の攻勢をかけてくる。多くの産業の中小企業は、そこと戦うことになります。

 

ミクロ的、つまり、こうした攻勢が肌で感じられるまでには、若干のタイムラグがあるものなのですが、それが、現場でも肌で感じられるようになったのがここ数年のことであり、これこそが、「先行き不安」の主要な原因だと考えられます。

 

次に、「先行き不安で、大手の傘下に入りたい」とご希望される方々のM&Aに対するご希望（売却時に買い手側に提示する希望）についても、特徴がありますので、ご紹介させていただきます。

 

取引先、従業員、販売先の承継は、どのM&Aでも共通なのですが、これ以外に、売り手の社長も、大手傘下で、相応のポジション（報酬含む）をいただいて、引続き同事業（会社）を、大手傘下のもとで代表者としてのキャッシュマネジメントからは開放され状態で、推進していきたいとのご希望が、このM&Aの特徴になります。

 

簡単にいうと、資金繰り・保証債務からは開放されて、一幹部として、事業に集中したいということです。

 

最後に、このようなM&Aを、我々M&Aアドバイザー視点から見た場合の特徴をご紹介させていただきます。

 

このようなM＆Aの場合我々は、以下のようかことに留意をして進めて参ります。

 

・売り手様に意中の大手がある場合、その大手への慎重なアプローチ

　（意中の相手がいない場合、その調査・ご提案）

 

・株式譲渡、第三者割当増資、或は、株式交換など状況に応じたスキームの検討

 

・譲渡後の売り手社長の大手でのポジションと報酬などの交渉

 

・大手傘下での業績に応じた退職金・報奨金などの交渉

 

競合大手（自社よりも規模の大きい競合・同業者）の傘下に自ら入るというM&Aによる売却についてお話させていただきました。

 

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