廃業と事業譲渡でどちらを選択すべきなのでしょうか？

廃業と事業譲渡の判断はどこですべきか

経営者が高齢となっている中小企業の多くが後継者問題に悩んでいると言われています。

その中には、廃業と事業譲渡のどちらを選ぶべきかで困っているという方もいらっしゃるのではないでしょうか？

「もちろん事業譲渡できれば良いけれども、手数料もかかるし、うちの会社が売れると思えないから…」そんな考えで廃業を選ぼうとしている経営者の方もいるかもしれません。

しかし、廃業にも様々なコストがかかることを考える必要があります。

廃業を行なう場合、廃業コストとして会社設備の処分費や在庫処分費などが発生します。また、店舗などがある場合は廃業に伴う原状回復費など、更に廃業コストがかかる場合があります。

そのため、

事業譲渡代金＞廃業コスト＋仲介料

となる場合は事業譲渡先を探す方が、廃業よりも有利になる可能性が高くなると判断できるのです。

後継者不足で廃業する中小企業の70％が事業譲渡できる可能性があるともいわれています。

M&Aなどにより友好的な事業譲渡を行なえば、従業員の多くは引き継がれ、社名などが残せる場合もあります。

一方で、会社を廃業してしまえば従業員が職を失い、今まで会社で積み重ねた技術や取引先、ノウハウはなくなってしまいます。

赤字会社であっても一部譲渡などの方法もあり、譲渡ができないといったことはありません。

廃業と事業譲渡の選択に迷ったら、まずは専門家に相談し、廃業は最後の手段にしてみてはいかがでしょうか。