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事業承継の課題を整理する5つのポイント

先日、ある2代目経営者と後継者について雑談をしている時の内容です。

 

その2代目経営者曰く、ある中堅同業種2社の話しでしたが、もともとその2社には後継者が存在し、一つの会社は、当時の経営者(父親)から他人の飯を食べて来いとの考えから大学卒業、他社に就職をして数年間務めて後に後継者として会社へ入社したそうです。

 

片やもう一方の経営者は後継者の大学卒業後、すぐにご自身が経営する会社に入社させたそうです。

 

結果どうなっているのか?

 

前者の会社は、その後継者が経営者となりその手腕を振るっているようです。片や後者の会社は、その当時の後継者候補でなく違う方が経営をされている様です。

 

その2代目経営者も前者同様、他社で数年間勤務されたようですが、やはり後継者を教育する中で他社経験させることが必要であると改めて思った次第です。

事業承継の課題を整理する5つのポイント

今日は、経営の承継をしていく上で考えられるいくつかの代表的な課題について整理してみましょう。

①事業(経営)を承継する必要性と可能性を見極める

今の事業が将来性を考えた時、承継する価値があるのかどうか?
事業の客観的把握が必要になります。
全面的承継か?事業一部承継か?M&Aか?それとも廃業か?

②後継者候補の見極め

親族内に適当な候補はいるか?候補者がいる場合、(複数人含めて)選定基準を持っているか?

 

候補者がいない場合、(親族の意思疎通も含めて)親族外承継する事が可能であるか?

③関係者(利害関係者も含む)の理解

いずれの承継手段を選択しても親族及び利害関係者の評価を得ることが可能であるか?

④経営権の集中

承継(親族、役員・社員)に際して経営の安定を維持しながら世代交代を進める為には、後継者に対して経営権を確立することが可能か?

 

例えば株式が分散している場合、その自社株式を後継者に集中させることができるか?法律面での対策をしていく中で、知識習得及びアドバイスを受けることが可能であるか?

⑤選択した承継に資金が必要

株式税制については今年の1月より拡充されているが、仮に承継資産の買取りが発生する場合(特に親族外承継)、その対策を立て実行することが可能であるか?

 

又、上記以外にも許可の承継、保証債務の引継ぎ、技術承継、事業用地の扱い等の課題が考えられます。

 

そして一番大事な課題は上記の承継課題にいつ取り組んでいくか?これが承継課題を円滑に進めていく上で重要なポイントになる事でしょう。

 

執筆:沖原 厚則

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