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事業再構築補助金令和3年度補正予算案の概要

令和3年11月26日、令和3年度補正予算案が閣議決定され、事業再構築補助金については、令和4年度も引き続き継続することが予定されています。

 

第5回の公募開始は、令和4年1月中を予定しています。なお、公募期間及び採択発表日は検討中です。

 

第6回公募以降については、令和4年にさらに3回程度の公募を実施予定です。

 

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf

 

以下には、事業目的・概要を記載します。

 

  • 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が、新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要性は、依然として高い状況にあります。
  • こうしたことから、令和2年度3次補正予算で措置した中小企業等事業再構築促進事業について、必要に応じて見直しや拡充を行いながら、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済のさらなる構造転換を図ってきたところです。
  • 本事業について、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などを行い、使い勝手を向上させます。
  • 特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

 

弊社では、新規での申請・再チャレンジでの申請をご希望される中小企業様をご支援しています。お気軽にお問い合わせください。

 

【無料 個別相談】

「事業再構築補助金」WEB相談会

フルパッケージ型と再チャレンジ型の2種で採択される

計画作成を個別対応で支援する相談会です。

https://www.extend-ma.co.jp/c28539/

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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