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【事業再構築補助金】第5回公募が開始

第5回公募の公募期間は、1月20日から3月24日迄です。申請の受付開始は、2月中旬を予定しています。詳しくは、募集要領をご確認ください。

 

また、事業再構築補助金 第5回公募における主な見直し項目が公表されています。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo005_omona_minaoshi.pdf

1.新事業売上高10%要件の緩和

3~5年間の事業計画期間終了後、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとする。

 

また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする。

2.補助対象経費の見直し(貸工場・貸店舗等の賃借料)

補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去することを条件に、貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認める。

 

なお、一時移転に係る費用(貸工場等の賃借料、貸工場等への移転費等)は補助対象経費総額の1/2を上限とする。

3.農事組合法人の対象法人への追加

事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえ、農事組合法人を対象法人に追加する。

 

弊社では、新規での申請・再チャレンジでの申請をご希望される中小企業様をご支援しています。お気軽にお問い合わせください。

 

【無料 個別相談】

「事業再構築補助金」WEB相談会

フルパッケージ型と再チャレンジ型の2種で採択される

計画作成を個別対応で支援する相談会です。

https://www.extend-ma.co.jp/c28539/

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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