事業再構築補助金の第12回公募要領が公表されました。
事業再構築補助金の第12回公募要領が公表されました。
公募開始：令和６年４月２３日（火）
申請受付：調整中
応募締切：令和６年７月２６日（金）１８：００
採択発表：令和６年１０月下旬～１１月上旬頃（予定）
再構築補助金を検討される企業様は、「認定経営革新等支援機関」であるエクステンドの事業計画策定支援サービスを是非ご利用ください。無料個別相談会（WEB、或いは企業様へ訪問）を随時開催いたします。
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第12回事業再構築補助金の特徴
余裕ある策定期間
応募締切が2ヶ月先で時間的に余裕があり、じっくりと腰を据えて計画書の策定に取り組むことが可能となりました。
低い採択率
2023年秋の行政事業レビューで、サウナやシミュレーションゴルフなど一時的な流行に乗った事業が増加していること、同じ計画書の使い廻しが疑われことなどから、抜本的な見直しを求められました。審査の厳格化、AIを使った類似・重複案件の排除、補助効果を検証するための態勢を整備したことで、毎回50％前後での推移してきた採択率が第11回では26％に激減しました。引き続き第１２回でも厳しい審査基準が設けられると考えます。
コロナ借換要件
コロナ回復加速化枠（通常類型・最低賃金類型）では、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていることが要件の一つとされました。また、各事業類型の加点項目にもなっています。
コロナ借換保証等とは、伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）等９制度を指し、コロナの影響で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応することを目的として、2023年1月10日より運用されて来ましたが、この取扱期間が2024年6月30日（予定）まで延長されました。 今回の延長に併せて、初めて資金繰り支援策と事業再構築補助金を併用できる環境が整備され、債務を抱えながら新事業を始める中小企業を後押します。
上乗せ措置
４種類の事業類型を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する（卒業促進上乗せ措置）或いは、大規模な賃上げに取り組むことで（中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置）、補助金額の大幅な引き上げが可能となります。
事前着手制度の廃止
第11回公募まで実施していた事前着手制度は、原則廃止されました。
第12回では、5種類の事業類型と、2種類の上乗せ措置が設けられました。
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御社に見合った7つの事業類型を選択し、チャレンジされてはいかがでしょうか。じっくり時間を掛けて具現化した計画とすることが、採択への近道と考えます。
無料個別相談会（基本的にWEB）を随時開催いたします。奮ってご参加ください。御社の採択に向け、精一杯、支援いたします。
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