資金の流れを把握・予測でき資金繰りを安定化させる資金繰り表について
今回は現在及び将来の資金の流れを把握・予測でき資金繰りを安定化させる資金繰り表についてお話をします。
昨年12月中旬、コロナ融資で政府系金融機関が貸し付けた約20兆6千億円のうち、7.6%にあたる1兆5千億円超が「返済困難」になっていると記載がありました。
事前に資金繰り表を作成することで資金不足がいつ発生し金額はどれ位必要か、資金調達の可能性はあるか、判断する資料になるので必ず作成して下さい。
資金繰り表を作成するメリット
- 資金の収支予定の把握や予想ができる
- 資金不足の要因・時期を特定できる
- 経費等費用の無駄を確認できる
- 銀行からの融資が容易になる
- 黒字倒産の回避に繋がる
- 効果的な経営判断に活用できる
上記のように資金繰り表を作成するメリットは多くあり、上手く活用すれば資金繰りを改善でき早めの対応策が可能になります。
資金繰り表は、予想を最低でも3ヶ月先分、出来れば6ヶ月から1年先分は予測をしておきたい期間です。実際、苦労して作成した資金繰り表をそのままにして、その後活用せず放置してしまうケースが多いように思います。
資金繰り表の計画と実績の乖離が生じた場合は、そのままにせず実績数字に基づいて資金繰り計画の修正を行うことは重要です。計画と実績数字の差を分析する事で、資金の収入・支出の変動原因を把握することが出来ます。
実績数字を考慮して次月以降の計画数字を修正する事により、確実性が高くなり信頼性のある資金繰り表になります。確実性が高くなった事で、効果的な経営判断を下せる可能性が高まります。
資金繰りに余裕がない時は収益改善・資金調達による売上向上等の検討、余裕がある時は設備・人材・営業等積極的な投資で会社経営を維持できます。
資金繰り表の作成方法や予算実績管理手法が分からない、資金繰りが厳しい等の悩んでいる企業は、エクステンドの無料相談をご利用下さい。御社にあった資金繰り対策をコンサルタントが一緒に対応します。
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