コラム

  1. ホーム
  2. > コラム
  3. > 銀行とのつきあい方
  4. > 保証協会付融資の経営者保証は「当たり前」は過去の話

保証協会付融資の経営者保証は「当たり前」は過去の話

経営者のあなたは経営者保証を当たり前と思いこみ融資の申込をしていませんか?

経営者保証について、きちんと理解し契約書に署名されていますか?

 

私が何を言いたいかと申しますと「経営者保証なしでは資金調達ができないと思い込んでいませんか?」経営者の中には「何おかしなことを言っているの?」と思われた方もみえるかと思います。そのお悩み解決させていただきます。

 

数年前まで信用保証協会付融資で資金調達を行った場合、経営者の保証はあたりまえだったかと思います。しかし現在は少し内容が変わってきています。

 

そもそも、実際にプロパー融資であろうが、保証協会付融資であろうが経営者保証を外せる場合、経営者保証なしで資金調達を行っている企業はあります。

 

業績の良い企業です。

 

そもそもプロパー融資を経営者保証なしで資金調達している企業様は、保証協会の利用も必要ないと思います。もしあるのだったらプロパー融資で肩代わりをしていただく等交渉をすべきだと思います。また、今までは保証協会付融資は経営者保証が必ずと言っていいぐらい必要でありましたので、今後検討していただくメリットはあるかと思います。

 

私は名古屋オフィス所属ですので、愛知県信用保証協会の財務要件型無保証人保証 略称「財務型無保証人」についてお話しさせていただきます。

 

資金繰り・資金調達など財務でお困りの方は「無料相談」をご利用下さい。

 

無料相談受付

財務型無保証人について

ご利用できるかた

直近決算において、以下の1から3のいずれかに該当する中小企業者(会社)さま

1.純資産額が5千万円以上3億円未満であり、以下のアまたはイのいずれか1項目およびウまたはエのいずれか1項目を充足すること

ア:自己資本比率が20%以上であること

イ:純資産倍率が2.0倍以上であること

ウ:使用総資本事業利益率が10%以上であること

エ:インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること

 

2.純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下のアまたはイのいずれか1項目およびウまたはエのいずれか1項目を充足すること

ア:自己資本比率が20%以上であること

イ:純資産倍率が1.5倍以上であること

ウ:使用総資本事業利益率が10%以上であること

エ:インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること

 

3.純資産額が5億円以上であり、以下のアまたはイのいずれか1項目およびウまたはエのいずれか1項目を充足すること

ア:自己資本比率が15%以上であること

イ:純資産倍率が1.5倍以上であること

ウ:使用総資本事業利益率が5%以上であること

エ:インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること

融資極度額

2億8,000万

資金使途

事業経営に必要な運転資金または設備資金

融資期間

一括返済の場合:2年以内

分割の場合  :運転資金7年以内、設備資金10年以内(据置期間1年以内)

貸付利率

取扱金融機関の所定の利率

貸付形式

証書貸付または手形貸付

返済方法

一括返済または分割返済

担保

必要に応じて徴求する

連帯保証人

不要

本制度にかかる必要書類

資格要件確認書

 

今回は愛知県信用保証協会様の制度融資についてお話しさせていただきましたが、各県の信用保証協会様にも同制度は存在しております。一度、借入をされている金融機関にご相談してみてください。

 

新たに資金到達を行う場合に経営者保証をなしで取上げする方法がないか?

既存の借入について経営者保証をないとすることができないか?

プロパー融資、保証協会付融資を問わず、確認されてみてはどうでしょうか

 

最後に「なぜ今回この話をさせていただいたのか?」

 

まずは企業が制度に該当する企業になる(財務改善)。資金調達を行う場合、少しでも良い条件にて調達を行う。そのためにはどの様な方法があるのか?は経営者の方自身が勉強をしていただきたくお話させていただきました。

 

新たな資金調達は経営者保証無しで借入したい、既存の借入の経営者保証をどうにかできないか?資金繰りが厳しい等でお悩みの経営者は、まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。

この記事の著者

  • 山中 肇

    経歴:愛知県第二地方銀行 管理職
    主な実績:
    ・金融機関調整
    CF以上の返済を履行していた先に対し、金融機関の見直しを行い、CF以内の返済額への減額対応し実現。
    ・資金調達
    適正な金額・期間・調達方法のアドバイスを行い資金調達を実施。
    ・リスケ対応
    改善計画書を作成し金融機関に一緒に訪問しリスケ交渉の支援を実施し毎月の返済額の見直しを行い、予実管理まで実施。
    ・サービサー対応
    サービサーとの交渉に同席し、円滑な交渉をサポート。
    ・金融機関対応以外に租税関係の交渉同席、取引先への支払延期交渉同席等、些細な事から大きな事まで対応しております。

金融機関紹介実績No1
支援機関
contents
  • 事業再生
  • M&A
  • よくある質問
  • 実際の事例集
  • オンラインショップ
  • 会社概要
無料相談のお申し込み

一人で悩む経営者へ
後悔しない決断を一緒に見つけましょう