ここ最近の条件変更で金融機関から要求されること
本日は、金融機関との調整について記載します。
金融機関との調整は、融資制度の利用や経営支援などを活用して、中小企業の資金調達や条件変更、経営改善をスムーズに進展させることです。
多くの場合はメイン銀行が実施しますが、メイン銀行がどこかわからない、メイン銀行とこちらは思っていてもその金融機関がそう思っていない等の場合、相手任せとなり進展しにくいことがあります。
また、取引先金融機関が1つ2つではなく、多くなればなるほど金融機関どうしが牽制し合い、進展しにくい場合もあります。
特に条件変更の場合は、新たな資金調達より後ろ向きの対応がされます。それは、金融機関が大きなプラス要因を感じないからです。
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ここ最近の条件変更で金融機関から要求されること
ここ最近の条件変更で金融機関から要求されることは、以下の内容です。
・元金返済額を減額することは仕方がないが、ゼロ円はやめて欲しい。
・少額の返済額を提示すると、その金額以上の返済額を求められる。
・返済を止める期間は1年間ではなく、半年にして欲しい。
・提出した経営改善計画に修正計画を求められる。
・役員報酬や接待交際費の減額を求められる。
・金利の上乗を求めてくる。
・担保の提供を求めてくる。
・特に反対の意思表示はないが、同意の回答が得られず時間だけが経過する。
そして、このような要求が複数の金融機関から様々な回答があり、その調整だけでも多大な時間がかかったり、業務に支障がでたりします。
ある社長はその対応が面倒になり、金融機関からの提示を丸呑みした結果、資金繰りが楽にならなかったと言われています。
ある金融機関の担当者は、メイン銀行は一体なにをしているのかと憤っていますが、メイン銀行を押しのけて調整することはありません。
このような条件変更の調整はコロナ時代から通常に戻ったなという印象です。ただ、金融機関として中小企業の将来の復活を望んでいないような態度もあり、やりすぎという場面もあります。
条件変更を初めて試みたい社長、複数年条件変更をしている社長、是非ともご相談ください。エクステンドが、時間を要する金融機関との調整をスッキリさせます。
日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。些細なことでも構いませんので、ご相談ください。
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