金利上昇による調達コストの増加
本日は、金利上昇に対する考え方について記載します。あなたのところにも、金融機関から貸出金利の引き上げ要請があったと思います。私が担当している中小企業でも同様にありました。
一例ですが、こんな状況です。
業績が思わしくない先では、2.225% → 2.375% → 2.625%。
1回目が0.15%上昇、2回目が0.25%上昇、合計0.40%の上昇です。
業績が順調な先でも、0.700% → 1.100%、上記と同様に合計0.40%の上昇です。
2つ事例を並べた理由は、業績が思わしくない先、順調な先に対して同様に0.40%上昇したことを確認して欲しいからです。
業績が思わしくない先では、金利負担により赤字幅が広がる、どうにか黒字だったのが赤字に転落することもあります。
順調な先では、これまでの支援体制はなくなるのかという不安、新たな設備投資を控えるなどの影響は出ています。
一方、2025年5月15日の日本経済新聞では、「地方銀行の2025年3月期の決算が15日、出そろった。上場する73行・グループの連結純利益の合計は前の期比29%増の1兆2519億円となり、9期ぶりに過去最高となった。貸出金利の引き上げが寄与した。」と記載されています。
これまでの貸出金利が低すぎたという考えに立ちますと、地方銀行はこれまで厳しい経営状況に置かれていた、中小企業は低金利によって恩恵を受けていたとなります。逆に、貸出金利が上昇したことだけを考えますと、これから中小企業の資金調達コストは増大し経営環境は厳しくなる、地方銀行は利ざやの改善によりようやく収益面での恩恵を受けられるとなります。
ここで言えることは、上昇した貸出金利は当面は下がらないということです。よって、その金利を吸収できるよう利益を増大させる必要があり、そこに集中します。
弊社にも上昇した貸出金利をどうにかして下げられないか、金利を下げる交渉方法はないか、という相談をいただきますが、それは労力が多くかかる割に得られる成果は少ないため、止めた方がいいでしょう。
日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。些細なことでも構いませんので、ご相談ください。
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