コラム

今回は増加傾向にある休廃業件数の推移と、会社休業のメリット・注意点についてお話をします。

倒産件数が増えているのと同様に、休廃業の件数も増えています。初めて６万件を突破して最多の前年を超え、過去最多を更新しています。

一時はコロナ融資等で休廃業件数は減少していましたが、コロナ禍の各支援が終了したことで増加傾向にあります。物価高の高騰や従業員の給与引上げ圧力等で、今後も増加する可能性は高いと思います。

休廃業件数の推移（単位：件数）〔カッコ内は前年比〕（資料：東京商工リサーチ）

2021年 44,377（△5,321）

2022年 49,625（＋5,248）

2023年 49,788（＋163）

2024年 62,695 (＋12,907)

業種別で一番多いのは飲食業や娯楽業を含むサービス業、次に建設業、小売業の順で、全ての業種で増加しています。

廃業と休業はそれぞれ違います。廃業は会社の事業を完全に止めて会社を消滅させます。

休業は会社の事業を一時的に停止することを言います。

休業は、従業員の雇用問題等考慮しながら、業績が低迷してどうやっても黒字化に転換することが出来ない場合や後継者がいない場合、時間を確保してじっくり検討する余地はあります。

会社休業メリットは主に下記があります。

・事業をいつでも再び開始できる

・廃業に比べて費用負担が少ない

会社休業の注意点は下記のとおりです。

1.税務申告は毎年必要になる

2.役員変更登記の義務が続く

3.休業期間が12年以上になるとみなし解散となる等があります。

会社の休廃業を検討する前に回避できる可能性や解決策・他に取組み手法はないか等の検討すべき事項は多く、多面的に判断していく必要があります。会社の事業を継続すべきか等で悩んでいる企業は、お気軽にお問い合わせください。

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を成功させたい、返済・資金繰りなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。