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金融機関から厳しい条件を言われた

厳しい経営状態の中小企業に向けて記載します。最近のご相談で多く聞かれるのは、「融資を申し込んだが断られた」「リスケの延長の際、元金の増額など厳しい条件を言われた」などが多くなっています。

 

それは、なぜでしょうか?

 

全ての金融機関ではありませんが、私が金融機関の方と情報交換させていただくと、経営が厳しい取引先を区分しているようです。それは、支店内でその企業の実態をみて区分するという場合もありますが、厳しい取引先を別の組織(部署)で一括管理する場合も聞きます。

 

別の組織で管理された場合、支店から多くの案件が一ヶ所に集まり、その部署には十分な人員がいるとも限りません。つまり、細かく支援することは難しくなり、取引先へ伝える文言は統一され、書類で前裁きが必要となります。

 

ある地銀では関連会社のサービサー会社と一緒になって管理するところもあります。それだけ、数が多く、問題は多岐に渡り、区分が必要なのです。

 

ここで上記の声に戻ります。これを解決するための回答はひとつです。金融機関が望む書面を作成して提出することです。口頭ではなく書面です。また、要望を言わないというのではなく、要望はしっかりと記載してください。但し、その要望はなぜなのかという根拠、つまり計画の妥当性などが必要となります。

 

これにより、上記の声を突破するのです。なかなかそれを記載することが難しい場合、私たちの様な専門家を活用することも良いかと思います。

 

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終わりに、企業の最終局面について述べます。

 

ずっと業績が回復せず、資金調達ができなければ、いつか資金は無くなり経営を継続することは不可能となります。それは、いくら社長が望まなくても訪れます。

 

しかし、ある程度の事業規模があり、業績は回復しつつあるが、過去の負債が重くて金利や元金返済により資金繰りが厳しい、つまりPLは改善傾向だが、BSが改善しない場合は、私的整理での再生を目指されることもご検討ください。法的整理では多くの場合、破産法により処理されると思われます。

 

日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。資金調達、銀行返済・資金繰りなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

金融機関紹介実績No1
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