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コロナ融資の返済が重い…「リスケ」前に知っておくべき現実とは?

リスケを検討されている中小企業の社長様向けに記します。弊社への経営相談には様々な内容がありますが、ここ数ヶ月で目につくのがリスケの検討です。

 

リスケとはリスケジュールを略した言葉で、主に予定や計画を再調整することを意味します。金融機関との関係では、借入金の返済が厳しくなった際、その返済条件を変更すること、具体的には、返済額の減額や返済期間の延長などを金融機関と話し合い、合意を得ることです。

 

それでは、なぜ今、多くなっているのでしょうか。

 

それは、コロナ融資による借入過多、毎月の返済で言えば、コロナ融資の据置期間の終了による元金返済額の増額です。

 

ただでさえこれまでの融資返済が厳しいのに、コロナ融資の返済額が加算され、現在のキャッシュフローで賄えずに現預金がどんどん減少しているのです。本来なら、その返済開始時期は分かっているので、それまでに収益改善をすべきですが、現実は難しかったのだと推測します。

 

相談される社長は、過去にリスケを行った方、初めてリスケを依頼する方がおられます。過去にリスケを経験され複数回目の方も以前とは金融機関の対応が異なるのでどう対応したらよいか分からない、当然初めての方はそもそもどう対応したらよいか分からないため弊社へ相談されています。

 

ここでリスケを行うに際して重要なことを確認します。それは、金融機関への元金返済をゼロ、または、減額すれば、現預金は現状維持、できれば増加する状態になっているかです。

 

もし、金融機関への元金返済額をゼロにしても、毎月の現預金の減少幅は減少したとしても減少し続けた場合、数ヶ月後には資金ショートとなり事業継続ができなくなります。ただ、それでもあと数ヶ月あれば、これまでの改善取り組みに成果が表れ、現預金が増加する予定であればよいのですが。

 

ただ、なかには金融機関への元金返済額をゼロにしたとしても事業継続が難しい中小企業もあります。それは、現預金の減少は理解しつつも、金融機関へ通常返済をぎりぎりまで続けてしまった結果であり、経営改善の着手が後手になった結果です。

 

そうならないためにも、1日でも早い取り組みが必要です。リスケという言葉が頭をよぎった際は早めに対応することが重要です。また、その決断が難しい方は、是非とも弊社へご相談ください。

 

日々のお悩みを弊社にお話しいただくことで、今後の経営の方向性が見えることもあります。些細なことでも構いませんので、ご相談ください。まずは下記バナーの「無料相談」をご利用くださいませ。

この記事の著者

  • 野上 智之

    広島県出身。公立大学法人北九州市立大学 商学部経営学科卒業。
    大手システム会社を経て、教育研修会社にて新規部門の立ち上げや西日本エリアの責任者として実務を担当。収益の黒字化と人財育成の両立に尽力する中で、「人が育たなければ企業は元気にならない」という強い信念を持ち、中小企業に特化した経営コンサルタントへと転身。
    現在は顧問先の支援を中心に、各地でセミナーや研修講師としても活動。地域金融機関・行政機関との連携や産学連携にも積極的に取り組んでいる。

    【主な活動・資格等】
    ・行政書士試験合格、事業再生アドバイザー(TAA)、宅地建物取引士、
     ITパスポート、動産評価アドバイザー
    ・大正大学 非常勤講師(R6・R7年度 マイスターワークショップ)
    ・大阪公立大学「アントレプレナーシップ教育力育成コース」修了
    ・キャンパスベンチャーグランプリ大阪(CVG大阪)審査委員(2022~2025)
    ・株式会社きたしん総合研究所 アドバイザー/経営者大学 講師(経営計画)
    ・再生支援ネットワーク会議メンバー(日本政策金融公庫 広島支店 国民生活事業)

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