コラム

本日は、2025年8月29日公表された2025事務年度 金融行政方針について記します。金融庁は、毎年この時期に今年度の金融行政方針を公表します。方針の中で、特に中小企業にとって重要なポイントを抜粋してお伝えします。

人口減少・少子高齢化その他の環境変化に直面する地域が持続的に発展を目指す中で、地域金融の地域経済に貢献する力（＝「地域金融力」）1への期待は極めて強い。様々な施策をパッケージ化した「地域金融力強化プラン」を年内に策定する方針です。

地域金融力とは、有望なプロジェクトへの資金供給（投融資）にとどまらず、地域事業者へのＭ＆Ａ支援、地域に必要な事業・人材の呼び込み、地域企業のＤＸ支援等を通じて、地域経済に貢献する力のことです。

（ポイント）

地域金融機関には、融資のみならず、地域経済に貢献する力が求められます。

事業の実態や将来性を見極めて与信判断を行い、融資実行後も借り手事業者との綿密なコミュニケーションを通じて事業実態を把握するとともに、必要な支援等を行うこと（事業性融資）は、借り手事業者の持続的な成長を支え、ひいては金融機関自身の経営基盤の維持、拡大にもつながる取組である。こうした事業性融資を推進する。

（ポイント）

2026年5月に導入される企業価値担保権の活用、経営者保証に依存しない融資慣行の確立が求められます。

協同組織金融機関についても、財務局との緊密な連携により、実効性の高い検査等のモニタリングを実施していく。このために、2025事務年度、モニタリング計画の企画・立案、総合調整を実施する専担部署を設置した。

（ポイント）

協同組織金融機関とは、相互扶助を目的として資金を出し合って設立する非営利の金融機関であり、信用金庫や信用組合などの機関です。信用金庫や信用組合の動きが変わるかもしれません。

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