コラム

「災害時の準備はお済ですか？」という言葉を聞かれたとき、経営者の皆様はどのような回答をされるでしょうか。

当社が名古屋オフィスで相談を受ける経営者から返ってくる答えは、実は3つに分かれています。

• 「コロナの時も対応したし、十分準備できている」
• 「準備したいけれど、資金が用意できなくて…」
• 「何を準備すればいいかわからなくて…」

この記事は、特に2番目の「資金が用意できない」と3番目の「何をすればいいかわからない」とお答えになられた経営者の皆様に向けて書きました。

実は、災害時の事業継続に必要な資金を、通常よりも大幅に低いコストで調達できる制度融資があります。この制度を知っているかどうかで、有事の際の経営難が大きく変わることを、当社の現場経験からお伝えしたいと思います。

近年、自然災害の予測可能性が低下しています。地震、津波、台風、局地的な大雨（ゲリラ豪雨）、さらには新型コロナウイルス感染症のような感染症も「災害」として位置付けられています。

これらの災害に共通する特徴が、「いつ発生するか、事前にはほぼ予測できない」という点です。

名古屋地域でも、近年ゲリラ豪雨による被害が増加しています。2020年から2024年の統計では、愛知県内で局地的な大雨による事業用施設の被害報告が毎年増えています。

では、この予測不可能な災害に対して、経営者は何年分の予備資金を用意すればよいのでしょうか？現実的には、1年分か2年分か、あるいはそれ以上か判断基準がありません。過度な準備資金を抱えることは、経営効率を悪化させることにもなります。

被災後、事業再開に必要な資金を調達しようとする場合、多くの経営者は銀行や信用金庫に相談します。しかし、通常のプロパー融資では金利が3～5％程度に設定されるのが一般的です。

具体的な負担額を比較してみましょう。

被災直後の企業経営は、既に経営基盤が傷んでいる状態です。そこに高い金利の融資が加わると、返済負担で経営がさらに悪化する悪循環が、中小企業の倒産につながるケースは珍しくありません。

当社が名古屋オフィスで経営相談を受ける中で、驚くほど多くの経営者が「こんな制度があるなんて知らなかった」とおっしゃいます。

実は、愛知県信用保証協会の「環災」制度は、2005年の制定以来、静かに存在し続けてきました。ただし、ウェブサイトでの情報公開は限定的で、金融機関の窓口でも「自社の既存顧客に対して説明する」という範囲に留まっていることが多いのです。

結果として、制度の存在を知らぬまま、高い金利の融資を借りる、あるいは事業再開を断念する経営者が出てくるという、非常にもったいない状況が生まれています。

「環災（かんさい）」とは、愛知県信用保証協会が提供する「愛知県経済環境適応資金（災害対応資金）」の通称です。この制度は、局地的な大雨やゲリラ豪雨などの自然災害により被害を受けた中小企業に対して、通常よりも低い金利で融資を提供するものです。

最大の特徴：年1.0～1.6％の超低金利

災害対応という政策目的があるため、通常の融資では考えられない低金利が実現しています。この金利水準は、日本銀行の基準金利に連動した仕組みになっており、適用される金利は融資時点で確定（固定金利）となります。

日本は自然災害が多い国です。中小企業が災害で被害を受けた際に、高い金利の融資では経営再開が難しくなるという問題が、政府・自治体レベルで認識されています。そこで、中小企業の事業継続を支援するため、信用保証協会が低金利の融資制度を用意しているのです。

この制度があることで、経営者は「被災後も、適切な金利条件で資金を調達できる」という心理的な安心感を得ることができます。

こんな企業が使っています： ゲリラ豪雨で店舗が浸水した小売店、工場の機器が被害を受けた製造業など、「すぐに事業を再開したい」という企業。

環災短の活用シーン： ゲリラ豪雨で工場の機械が浸水した場合、応急復旧費用として500万～2,000万円程度を「急いで」調達する必要があるケースがあります。環災短なら、申し込みから実行まで相対的に迅速です。

こんな企業が使っています： 中規模の製造業、建設業など、事業再開に時間がかかり、複数年の返済計画が必要な企業。据置期間を活用して、業績回復を待ちながら返済に入るケースが一般的です。

據置期間の活用例： 被災後、1年間は利息のみの返済に回し、その間に事業を再開・軌道に乗せます。2年目から本格的な元金返済を開始するという流れです。この柔軟性が、経営危機の中小企業にとって重要です。

こんな企業が使っています： 激甚災害の指定を受けた地域で、甚大な被害を受けた企業。例えば、大規模な水害で工場全体が浸水したケースなど。

環災大の特徴： 「別枠保証」という仕組みにより、通常の保証枠とは別に、さらに大きな融資を受けることが可能です。ただし、適用要件が相対的に複雑であるため、金融機関への早期相談が必須です。

通常の銀行融資の3～5％と比べて、環災融資の1.0～1.6％がいかに低いかは、以下の具体例で実感できます。

被災直後の企業では、キャッシュフロー改善が最優先です。この300万円超の削減は、従業員の給与確保や設備投資など、事業再開のための重要な資金として機能します。

中小企業向けの融資では、一般的に数千万円程度が上限となります。しかし環災融資では、最大2億8,000万円の融資が可能です。

これは、「被災による経営危機」という政策的な特殊性を考慮した設計です。中小企業が大規模な被害を受けた場合でも、十分な資金を調達できるようにという配慮があります。

通常のプロパー融資では、融資額に応じて「同額またはそれ以上の担保」が求められるのが一般的です。しかし環災融資では「原則として担保不要」とされています。

これが重要な理由は、被災企業の現実にあります。被災すると、企業が保有する資産（土地、建物、機械）の評価が下がります。そのため、通常のルールで担保評価をされると、融資を断られるケースが出てくるのです。

また、連帯保証についても「法人代表者以外は原則不要」とされているため、経営が厳しい状況でも申し込みやすい仕組みになっています。

環災長・環災大では、「1年以内の据置期間」を設定することが可能です。

據置期間とは、融資実行後の一定期間、元金返済を猶予し、利息のみを支払う期間のことです。

当社の相談事例の中にも「据置期間がなければ、その企業は倒産していただろう」というケースが複数あります。

環災融資は「事業の再開に必要な事業資金」に限定されており、既存債務の借換えには使用できません。

この制限があると聞くと、マイナスに感じるかもしれません。しかし、実は逆です。この制限があるからこそ、以下のメリットが生まれています：

• 低金利の維持： 資金用途が限定されるため、政府・自治体は「本当に必要な資金」と確信でき、低金利を提供し続けることができます
• 制度の継続性： 限定的な制度は、予算範囲内で継続しやすく、経営者が「いざという時に使える制度」として信頼できます
• 融資審査の迅速化： 「被災復旧資金」という明確な目的により、審査がシンプルになり、実行まで比較的早いのです

1. 事業再開資金に限定 借換えには使えない

既に他から借り入れがある場合、「その借金の返済に充てたい」という希望があっても、環災融資では対応できません。これは制度の仕組みとして理解しておく必要があります。

ただし、当社のような経営コンサルティング企業に相談すれば、既存債務とは別に環災融資を組み立てたり、他の資金調達方法を組み合わせたりする戦略が立てられます。

2. 被災証明書取得に6ヶ月の時間制限がある

市町村から被災証明書を受けるには、「災害発生から6ヶ月以内」に申請する必要があります。この期限を過ぎると、申し込むことができません。

つまり、被災から時間が経過してしまうと、後から「やっぱり使いたい」と思っても使えないケースが出てくるのです。

これは逆に、「災害が起きたら、迅速に市町村に被災証明書の申請を出す」という行動が重要であることを示唆しています。

3. 申し込みから融資実行まで、最低1～2ヶ月の時間がかかる可能性がある

被災直後は、「今すぐお金が必要」という状況も考えられます。しかし、融資審査には時間がかかります。

迅速な実行を望むなら、「災害が起きる前に、借入先の金融機関に相談しておく」ことが極めて重要です。事前に相談を済ませておけば、「被災証明書を取得次第、すぐに書類を揃えて申し込める」という準備が整います。

多くのサイトは「環災制度が存在する」「低金利である」という情報を提供します。しかし、「災害が起きる前に、何をすべきか」という実務的なアドバイスは、ほぼ見かけません。当社の現場経験から、「今からできる最も重要な準備」をお伝えします。

まず、現在融資を受けている金融機関（銀行、信用金庫など）に連絡して、「環災制度について相談したい」とお伝えください。以下の質問を、メモを取りながら確認しましょう：

ポイント： これらの質問に対する回答は、金融機関の担当者によって若干異なる場合があります。「書類にして欲しい」とお願いするか、メール確認を取ることをお勧めします。口頭だけでは、後から「そんなことは言っていない」という齟齬が生じることもあるためです。

多くの経営者は「リスケ（返済条件の変更）をしている企業は、新たな融資は受けられない」と思い込んでいます。これは半分正しく、半分間違っています。

当社が見てきた実例では、リスケ中であっても環災融資の申し込みは可能です。理由は、「被災による経営危機」という新たな事象が発生しており、それに対する「政策的な支援制度」だからです。

ただし、「リスケ中=自動的に環災融資が受けられる」ではなく、各金融機関の判断によります。だからこそ、事前相談が極めて重要なのです。

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。資金調達、銀行返済・資金繰りなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。

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日本政策金融公庫にも「災害復興ローン」という制度があります。環災融資との主な違いは以下の通りです

当社からのアドバイス： 「どちらか一方」ではなく、「両方を組み合わせる」戦略もあります。例えば、公庫で基本となる復興資金を借り、さらに必要であれば環災融資で補充する、という方法です。詳しくは、金融機関またはコンサルティング企業に相談してください。

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今回は愛知県信用保証協会の「環災」制度についてお伝えしましたが、他県でも同様または類似の制度が存在しています。

以下は、主要都市の信用保証協会における災害対応融資制度の一例です

あなたが今すべきこと

• 「（都道府県名）信用保証協会」をネット検索
• 公式ウェブサイトから「災害対応融資」または「災害対応資金」を探す
• 制度内容を確認し、借入先金融機関に相談する

地域によっては、さらに有利な独自の制度がある場合もあります。ぜひ確認してみてください。

この記事を読んで、以下のことが理解できたと思います。

多くの経営者が、この制度の存在を知らないまま、いざという時に対応できていません。しかし、あなたはこの記事を読み、「環災融資という選択肢がある」ということを知りました。

この知識があれば、災害が起きた時に「高い金利の融資に頼る」「事業再開を諦める」という極端な選択をしなくて済みます。

だからこそ、今のうちに、借入先の金融機関に相談しておくことをお勧めします。 それは、「明日起こるかもしれない」という不安を、「対応できる準備がある」という安心に変えることです。

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