コラム

「中小企業の資金調達」と聞くと、多くの経営者は銀行融資を思い浮かべるのではないでしょうか。しかし実際には、資金調達の手段は複数存在し、どの方法を選ぶかで「資金繰りの安定性」「金融機関との関係」「経営の自由度」が大きく変わります。

本記事では、実務でよく使われる中小企業の資金調達手段5つを、具体的なポイントや注意点とともに解説します。自社の経営状況に合った最適な資金調達方法を見つけるための参考にしてください。

確かに、銀行融資は中小企業にとって最も身近な資金調達手段です。しかし、選択肢を知らないまま進めると、以下のリスクが生じます。

• 金融機関に依存した資金繰りになる
• 条件交渉の余地がないまま契約してしまう
• 本来使えるはずの補助金や公的制度を見落とす

経営者が複数の選択肢を理解していることで、初めて「経営戦略に基づいた資金調達」が可能になります。

対象：地方銀行・信用金庫・信用組合などからの借入

運転資金・設備資金ともに、最も一般的な資金調達方法です。多くの中小企業が活用しており、金融機関側も融資実績が豊富なため、相談しやすいというメリットがあります。

成功のポイント

• 資金使途が明確か：「何に使うのか」を具体的に説明できるか
• 返済原資が説明できるか：収支計画の中で返済可能性を示せるか

重要なのは、融資は「お願い」ではなく「説明」だという認識です。経営状況と資金の必要性を、数字を交えて論理的に伝えることが融資承認につながります。

対象：創業期・小規模事業者・新規事業進出企業

日本政策金融公庫は、民間金融機関では融資が難しい企業向けに、政策金融を提供する公的機関です。特に以下のような点で、中小企業にとって心強い存在です。

• 低金利：民間銀行より有利な金利設定
• 無担保・無保証枠あり：経営基盤が弱い時期の融資も可能
• 創業間もなくても利用可能：実績がなくても相談できる

創業資金や新規事業への第一歩として、非常に有効な選択肢です。

代表例：

• ものづくり補助金
• 新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継）
• 小規模事業者持続化補助金　など

返済不要という大きなメリットがある反面、以下の点に注意が必要です。

• 原則「後払い」：先に支出して、後から補助金を受け取る流れ。つまり、最初は自己資金が必要
• 申請書作成の負担：採択基準を満たす書類作成には、時間と専門知識が必要
• 不採択リスク：申請が必ず通るわけではなく、競争率が高い場合がある

補助金は「事業計画が明確で、成長志向がある企業」に最適です。資金に余裕がある時期だからこそ、積極的に活用できます。

仕組み：売掛金を早期に現金化する方法

売上があるのに入金がまだ、という資金繰りの課題を解決する方法です。

• 借入ではない：売掛金を売却するため、負債に計上されない
• 決算書を汚しにくい：借入金のように見える負債が増えない
• 手数料は高め：利息というより「売却手数料」という形で、コストは銀行融資より割高

利用のコツ：一時的な資金繰り改善策として割り切ることが大切です。日常的な資金繰り手段ではなく、「ここぞ」というタイミングの活用を心がけましょう。

また、ファクタリング業者によって手数料が大きく異なります。まずは金融機関のファクタリング(銀行系)から相談することをお勧めします。高手数料のファクタリングに頼ると、経営を圧迫する可能性があります。

仕組み：出資を受けることで、返済不要な資金を調達

外部から出資を受けるため、返済義務がないというメリットがあります。しかし以下の影響が生じます。

• 株式の希薄化：既存株主の持ち株比率が下がり、経営上の影響力が減少
• 経営への関与：出資者が株主となり、経営方針に対して意見を言う権利を持つ

中小企業では「最終手段」として考えるのが一般的です。事業規模の拡大や大型投資が必要な段階で、初めて検討する選択肢といえます。

金融機関は「調子が悪くなってから」ではなく、「業績が好調なとき」にこそ相談すべき相手です。

経営状況が良好な時期は、融資承認が得やすく、金利交渉の余地も生まれます。逆に経営が苦しくなってからでは、選択肢が限定されてしまいます。

多くの経営者が陥る失敗が「緊急時の対応」です。キャッシュフローが逼迫してから融資を申し込むと、以下のリスクが高まります。

• 融資審査が厳しくなる
• 条件が悪くなる（金利が高くなる、限度額が低くなるなど）
• 融資完了までのタイムラグで経営危機に陥る可能性

計画的な資金調達こそが、持続的な企業成長につながります。

企業の成長段階や経営課題に応じて、最適な資金調達方法は変わります。

• 創業期：公庫融資を活用
• 成長期：銀行融資＋補助金の組み合わせ
• 安定期：金利交渉や返済計画の見直し
• 拡大期：増資や大型融資の検討

複数の選択肢を持つことで、経営の自由度が格段に高まります。

何をいつどのくらい調達するか、という判断は、経営戦略に直結します。

正しく選べば、会社は必ず強くなります。

しかし、その前提となるのが「業績が良い時だからこそ、専門家に相談する」という意識です。

なぜなら、良い時こそ選択肢が多く、最適な施策を検討できるからです。悪くなればなるほど、選択肢は少なくなり、やむを得ない決断を迫られてしまいます。

経営課題が顕在化する前に、専門家の視点を入れることが重要です。

中小企業が知るべき資金調達の基本は、以下の通りです。

• 基本は【銀行融資＋公庫融資】：この2つが中小企業の主要な資金調達手段
• 補助金は計画的に：事業計画が明確な時期に積極活用
• 資金繰り対策は早めに：問題が深刻化する前の先手の対策が成功の鍵

私たちは、中小企業の経営課題を解決するパートナーとしてお役に立ちたいと考えています。業績がよいからこそ、今だからこそ、一度ご相談ください。

複数の選択肢を整理し、貴社にとって最適な資金調達戦略を一緒に考えることができます。

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。資金調達、銀行返済・資金繰りなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。