コラム

経営が危ないと感じた時、多くの中小企業の経営者は銀行に相談することを躊躇します。『融資を引き上げられるのではないか』『経営状況を知られたら悪くなるのでは』という不安があるからです。しかし、この考え方は大きな誤りです。全国銀行協会が公式に定めた『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』には、金融機関と中小企業がパートナーシップを組むべき関係を構築するかが、詳しく示されています。

当社がこれまでサポートしてきた企業の中でも、このガイドラインを理解し、金融機関に適切に経営情報を開示した企業は、返済条件の改善や経営の安定化を実現しています。つまり、経営危機の時こそ、金融機関への透明で誠実な対応が、最も実効的な経営戦略になるのです。

資金繰り・資金調達など財務でお困りの方は「無料相談」をご利用下さい。

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」は、2022年に全国銀行協会が公式に定めた、中小企業と金融機関が事業再生に取り組む際の基本的な考え方と手続きをまとめたドキュメントです。難しい名前ですが、簡潔に言えば「経営が危機に陥った中小企業と銀行が、どのように協力して再生を進めるか」についての公式なルールブックです。

多くの経営者が知らないのは、銀行側も実はこのガイドラインに基づいて皆さんの対応を判断しているということです。当社が企業診断を行う際、経営者に「銀行はこのガイドラインに従って対応しています」と説明すると、大半の方が初めて耳にします。つまり、銀行が何を基準に判断しているか知らずに交渉しているのが、多くの中小企業の経営者の現状なのです。

ガイドラインは「法的拘束力がない」とよく説明されます。聞くと、経営者の中には「では従う必要がないのでは」と考える人もいますが、これは大きな誤解です。法的拘束力がないということは、「銀行がこのガイドラインに基づいて経営者を一方的に支配できない」という意味であり、「銀行がこのガイドラインを軽視する」という意味ではありません。

実際には、全国銀行協会に加盟する全ての主要銀行が、このガイドラインを業務基準として採用しています。つまり、金融機関側は既にこのルールで動いているのです。ここが重要なポイントです。経営者が「銀行との交渉では何を提示すべきか」「銀行は何を求めているか」を理解するには、このガイドラインを知ることが最短経路になります。

ガイドラインが改訂された背景には、新型コロナウイルスの経済的影響があります。2020年から2021年にかけて、多くの優良中小企業が突然の売上減少に直面しました。その時に、従来のガイドラインでは対応しきれない事態が多く生じました。そこで2022年に抜本改訂が行われ、「平時」「有事」「フォローアップ」の3つの段階ごとに、経営者と金融機関がどう行動すべきかを詳細に示すようになったのです。

ここで注目すべきは、ガイドラインが「平時の準備」を最初に強調していることです。多くの経営者は「経営が悪くなってから対応する」という反応的な姿勢を取りますが、ガイドラインは明確に「平時からの準備が有事対応を左右する」と示しています。当社がサポートしてきた企業の中でも、月次経営報告を銀行に定期提出していた企業と、決算報告のみしていた企業では、有事に直面した際の銀行の対応スピードが大きく異なりました。これはガイドラインの理解度の差が直結しているのです。

経営が悪化した中小企業の生死を分ける最大の要因は、実は「銀行との関係性」です。これは財務データでもなく、市場環境でもなく、銀行がどの程度その企業の再生を支援するかという一点に集約されます。

当社が過去に診断した企業の中で、同じ業種、同じ規模、同じ程度の経営課題を抱えていながら、結果が大きく分かれたケースが複数ありました。差は何だったか。銀行の対応スピードと支援姿勢でした。ガイドラインを理解して銀行に適切に対応した企業は、返済条件の変更交渉が数ヶ月で完了し、資金繰りが改善しました。一方、銀行に「隠す」「後手で報告する」という企業は、金融機関の不信を招き、融資条件の改善どころか新規融資さえ難しくなりました。

経営課題は解決可能でも、銀行が「この企業は再生不可能」と判断してしまえば、機会は失われます。逆に銀行が「この経営者は誠実で計画実現の見込みがある」と判断すれば、融資条件の改善から追加支援まで、複数の選択肢が生まれるのです。

多くの経営者が銀行を敵だと思い込んでいます。「借金を背負わされた相手」「いつでも融資を引き上げる存在」という認識です。これは深刻な誤りです。

銀行の本来の目的は「貸金の回収」ですが、ガイドラインが存在する理由は、銀行も企業の再生を望んでいるからです。企業が倒産すれば、銀行も貸金を回収できません。つまり、「企業を再生させること」と「銀行が貸金を回収すること」は実は同じ目標なのです。

ガイドラインの「有事における金融機関の対応」では、以下の4つが明記されています

銀行は「敵」ではなく、「企業再生を支援する存在」として公式に位置づけられているのです。この認識を持つことで、銀行への報告姿勢、情報開示のタイミング、相談の内容が全く変わります。

ガイドラインを知らない経営者と知っている経営者では、経営危機が訪れた時の対応スピードが大きく異なります。なぜか。ガイドラインを知っていれば、「銀行が何を求めているのか」が事前にわかるからです。

例えば、ガイドラインでは「有事において、中小企業者は経営状況と財務状況の適時適切な開示」を求めています。つまり、銀行に報告すべき情報の項目や頻度が明確に定まっているのです。ガイドラインを理解している経営者は、経営が悪化した段階で、既に「銀行に提出すべき月次損益計算書」「キャッシュフロー予報」などを準備できています。

一方、ガイドラインを知らない経営者は、銀行から「決算報告書を」「経営計画を」と要求されるたびに、初めて書類を作成します。これでは対応に数週間、場合によっては数ヶ月のロスが生じます。経営危機の場面では、この数ヶ月が企業の運命を分けます。

当社が無料相談で経営者の方とお話しすると、「もっと早く相談していれば」というお言葉をよく聞きます。その「早さ」を支える基盤が、ガイドラインの理解と平時からの準備なのです。

ガイドラインの最大の特徴は、中小企業の経営状況を「平時」「有事」「フォローアップ」の3段階に分けて、各段階での対応を明確に定めていることです。多くの経営者は「経営が悪くなったら銀行に相談する」という反応的な対応をしていますが、ガイドラインは「経営が良好な段階からの準備が決定的に重要」という、より戦略的なアプローチを示しています。

各段階は順序が重要。平時からの準備が有事対応を左右する

「平時」とは、経営が良好で資金繰りに問題がない状況です。多くの経営者は、この段階で銀行と積極的に関係を持とうとしません。「経営が良いから相談することがない」という考えです。しかし、ガイドラインは平時を最も重要な段階として位置づけています。

ガイドラインで定める平時における経営者の対応は以下の通りです

• 収益力の向上と財務基盤の強化：事業競争力の維持・向上
• 適時適切な情報開示：月次経営報告書の定期提出
• 法人と経営者資産の分別管理：財務の透明性確保
• 予防的対応：経営課題の早期発見

当社の診断経験では、この平時対応をしっかり実施していた企業は、後に有事に直面しても銀行の対応が迅速でした。銀行側も「この経営者は月次報告をしてくれるから、課題を素早く把握できる」という信頼関係が既に構築されているからです。

「有事」とは、ガイドラインで「収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じた場合」と明確に定義されています。この段階で経営者と金融機関が取るべき対応が詳細に示されています。

有事における経営者の主な対応

• 経営状況の適時開示：月次損益計算書、キャッシュフロー予報の提出
• 本源的な収益力の回復：コスト削減、事業の見直し
• 事業再生計画の策定：今後3～5年の具体的改善計画
• 金融機関との協議：返済条件の変更、追加支援の検討

重要なのは、ここで銀行も「事業再生計画の策定支援」や「専門家（弁護士、会計士）の紹介」を行う責務を負うことです。つまり、経営者が適切に対応すれば、銀行側も支援体制を整える仕組みになっています。

事業再生計画が金融機関の合意を得て成立しても、それは終わりではなく、むしろ始まりです。「フォローアップ」段階では、経営者が計画を実行し、金融機関がその進捗を継続的に監視します。

この段階での経営者の対応

• 計画の実行：策定した改善施策の確実な実行
• 定期的な状況報告：月次または四半期ごとの進捗報告
• 計画と実績の乖離分析：うまくいかない場合の原因分析と対策

多くの経営者が見落とすのは、この実行段階が最も長く、最も難しいということです。計画は「紙の上では素晴らしく見える」が、実際の経営改善は現場での地道な実行です。銀行は定期的にこの進捗を確認し、計画から大きく外れた場合は、経営者と協議して計画の見直しを行います。当社がサポートする企業も、この実行フェーズでの月次管理が、最終的な経営安定化を左右する最大の要因になります。

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。資金調達、銀行返済・資金繰りなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。

資金繰り・資金調達など財務でお困りの方は「無料相談」をご利用下さい。

ガイドラインで定められた「平時における中小企業者の対応」は以下の4つです。これらは有事が訪れた時の対応スピードと銀行の協力度を左右する準備です。

事業の競争力を高め、利益体質を作ることです。これが有事の時に「持ち堪える力」になります。

月次損益計算書をを銀行に報告する習慣をつけることです。これがあれば、有事で銀行が求める書類がすぐ準備でき、対応が数週間短縮できます。

経営者個人と法人資産の分離です。これが整っている企業は銀行からの評価が高く、有事での支援判断を後押しします。

四半期ごとに銀行と経営報告面談を実施することです。この習慣があれば、経営課題が浮上した時も「以前から相談していた課題」として銀行は対応し、急な融資引き上げなどは発生しにくくなります。

中小企業では、経営者の個人資産と法人資産の区別が曖昧なことが多いです。銀行はこの「分別管理がされているか」を経営の透明性の指標として見ています。

具体的には、法人口座と経営者の個人口座の分離、経営者への貸付金の管理、不動産などの固定資産の所有形態の整理などです。当社の診断経験では、この分別管理がきちんとされている企業の方が、銀行からの評価が高い傾向にあります。有事になった時も、「この企業の資産構成は明確だ」という判断が、銀行の支援判断を後押しします。

これは「銀行との関係を『融資実行時のみ』ではなく『継続的な相談関係』に変える」ことです。ガイドラインでは金融機関に「中小企業者の経営課題の把握・分析等」と「有事への段階的移行に対する予兆管理」を求めています。つまり、銀行もこの関係構築を望んでいるのです。

実務的には、四半期ごとに銀行と経営報告面談を実施する、経営上の課題があれば早めに相談する、という習慣です。当社の経験では、この定期面談を実施している経営者は、経営判断が早くなり、銀行との信頼関係も深まります。有事が訪れても「以前から相談していた課題」として銀行は対応するため、急な要求や融資引き上げといった事態は発生しにくいのです。

経営が悪化して「有事」に陥った場合、ガイドラインで定められた対応の手順があります。多くの経営者は「銀行に相談すればいい」と漠然と考えていますが、実は有事対応には「やるべきことの順序」が決まっているのです。この順序を間違えると、銀行対応に時間がかかったり、支援を得られなくなったりします。以下の6つのステップを、順序を守って進める必要があります。

各ステップは順序が重要。最初の報告がなければ、その後の対応が進まない

経営が悪化したことを銀行に報告することが第1段階です。多くの経営者は「報告したら融資を引き上げられるのではないか」と躊躇しますが、この報告がなければ、その後の銀行支援は全く進みません。ガイドラインでも、有事における経営者の基本的対応として「経営状況と財務状況の適時適切な開示等」を求めています。主要な取引銀行への誠実な報告が、有事対応の入口なのです。

報告の後は、月次の経営報告を定期的に提出します。具体的には月次損益計算書、キャッシュフロー予報、経営課題の説明などです。当社の経験では、ここで「銀行が求める情報形式」を理解しているか否かで、銀行対応スピードが大きく変わるのです。ガイドラインを知らない企業は「何を提出すべきか」で右往左往し、時間を浪費します。

並行して、経営改善の具体的施策に取り組みます。コスト削減、不採算事業の整理、営業活動の強化など、業種や企業の状況に応じた施策です。この段階で重要なのは、「改善施策が現実的で、実行可能であるか」を銀行と協議することです。一人で計画を立てるのではなく、銀行の意見を聞きながら進めることが、後の計画成立を左右します。

経営改善の方向性が見えたら、3～5年の事業再生計画として文書化します。この計画は単なる「返済計画」ではなく、「企業の抜本的な経営改善戦略」です。計画に含まれる要素は、経営課題の分析、事業の見直し、財務改善計画、新たな返済スケジュール、実行体制などです。この段階で多くの企業が「自分たちだけで計画を作成しようとして失敗する」のです。コンサルの支援を得ながら進めることが不可欠です。

複数の銀行から借入がある場合、各行の合意を調整する必要があります。ここで登場するのが「中小企業版私的整理手続き」です。第三者支援専門家（弁護士、公認会計士など）が公平な立場から、事業再生計画の実行可能性を調査し、各金融機関に報告します。複数金融機関の調整は、経営者だけでは困難であり、専門家の支援が事実上必須になります。

計画が成立したら、それを確実に実行する段階に入ります。ガイドラインでは「事業再生計画の実行に向けた取組み」と「金融機関への適時適切な状況報告」を経営者の責務として明記しています。月次または四半期ごとの進捗報告、計画と実績の乖離分析、必要に応じた計画の見直しなど、この段階が最も長く、最も難しいのです。

「中小企業版私的整理手続き」という言葉を聞くと、経営者の多くは「倒産に向かう手続き」と勘違いします。当社の経験では、この誤解が最大の障壁になります。実は、この手続きは「複数の金融機関との調整を公式かつ透明性高く進めるための仕組み」であり、企業を再生させるための最も信頼できる方法なのです。

「中小企業版私的整理手続き」は、全国銀行協会のガイドラインで正式に定められた手続きです。経営が困難になった中小企業が、複数の金融機関から借入をしている場合、各行の返済条件変更を統一的に調整する公式プロセスです。

法的拘束力はありませんが、銀行業界全体で尊重されている手続きであり、以下の特徴があります

• 公開性：複数銀行が同じ情報に基づいて判断するため、特定の銀行だけが優遇されない
• 透明性：第三者支援専門家が中立的に企業の実行可能性を調査・報告
• 公平性：すべての債権者が同じ条件で返済計画に同意する
• 迅速性：個別交渉より短期間で調整が完了

この手続きで最も重要な役割を担うのが「第三者支援専門家」です。これは弁護士、コンサルタントなど、一定の資格と実務経験を持つ専門家です。

第三者支援専門家は「経営者の味方」ではなく「中立的な目利き役」です。経営者と銀行の双方に対して中立的な立場から、「この計画は実現可能か」を判断し報告します。銀行は、この専門家の報告を大きな判断基準とします。

この手続きを利用するには、ガイドラインが定める要件を満たす必要があります。具体的には

• 収益力の低下や過剰債務などで経営が困難な状況にあること
• 自助努力のみでは事業再生が困難であること
• 金融機関に対して経営情報を適時適切かつ誠実に開示していること（または開示する意思があること）
• 主要な金融機関すべてから同意を得ること

重要なのは、「経営情報の誠実な開示」が前提条件であることです。つまり、銀行に隠していた企業は利用できません。逆に、平時から月次報告をしていた企業なら、この要件はクリアしやすいのです。

多くの経営者が懸念するのは、第三者支援専門家への費用です。弁護士やコンサルタントに依頼すると、相当な費用がかかるのではないか、という心配です。しかし、中小企業庁が費用補助制度を用意しているのです。

ガイドラインでも「第三者支援専門家や外部専門家への支払費用には、一定の要件を満たす場合、国からの費用補助が受けられる」と明記されています。補助対象は、第三者支援専門家の報酬、弁護士やコンサルタントなどの外部専門家費用です。詳細は中小企業庁のウェブサイトで確認できます。

当社がサポートする企業でも、この補助制度を活用することで、専門家に依頼するハードルが大きく下がっています。費用面での心配があっても、実は国の支援制度があるのです。

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。資金調達、銀行返済・資金繰りなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。

資金繰り・資金調達など財務でお困りの方は「無料相談」をご利用下さい。

事業再生計画は、経営者が「今後3～5年で、どのように経営を立て直すのか」を示す最も重要な文書です。多くの経営者は「計画書を書く」と聞くと「返済スケジュールを作成する」と考えていますが、これは大きな誤りです。事業再生計画は「返済計画」ではなく「経営改善の戦略書」です。銀行がこの計画に同意するかどうかは、「企業が本当に再生可能か」という根本的な判断にかかっています。

ガイドラインでは、事業再生計画が備えるべき要素として以下を示唆しています。これを理解することが、計画作成の出発点です：

重要なのは、これら5つが「バラバラの要素」ではなく、「論理的に一貫している」ことが銀行の判断基準ということです。例えば、「経営課題の分析」で「製造コストが高い」と述べたなら、「事業の見直し」で「この事業を継続する」と言っていれば矛盾します。銀行は、計画全体の論理的一貫性を検証し、「この企業は本気で改善する気があるか」を見極めます。

当社が企業診断で見かけるのは、「野心的で素晴らしい計画だが、銀行から同意をもらえない」というケースです。なぜか。銀行が求めるのは「理想的な計画」ではなく「実現可能な計画」だからです。

銀行が同意を躊躇する計画の特徴

• 数値目標が根拠なく高い：「来年から売上を30%増やす」と言っても、具体的施策がない
• コスト削減が現実的ではない：「人員削減で年間5,000万円削減」と言っても、実行手段が不明
• 過去データとの乖離が大きい：過去3年が横ばいなのに、急に30%成長という計画
• 経営者の関与が不明確：「営業を強化する」「製造効率を上げる」と言っても、経営者が何をするのか見えない

反対に、銀行が同意しやすい計画は、「現実的な改善施策」が「過去データ」と「将来目標」をつなぐ一貫した物語になっている計画です。「昨年はこうだった。その原因はこれだ。だから今年はこれを改善する。結果としてこうなる」という因果関係が明確な計画です。

経営者が最も知りたいのは「計画作成にどの程度の時間がかかるのか」ということです。一般的には、初期相談から計画成立までに3～6ヶ月要することが多いです。ただし、平時から月次報告をしていた企業は、この期間が1～2ヶ月短縮されます。銀行が既に経営課題を認識しているからです。

一般的な流れ

• 第1～2ヶ月目：経営分析と課題整理。専門家（会計士、コンサルタント）と経営者で経営課題を徹底的に掘り下げる
• 第3～4ヶ月目：計画案の作成。改善施策を検討し、3～5年の財務予測を作成
• 第5ヶ月目：銀行との協議。計画案を銀行に提示し、実現可能性について協議
• 第6ヶ月目：計画の修正と最終同意。銀行の意見を反映した計画を確定し、各行の同意を取得

この過程で最も時間がかかるのは「経営分析」と「銀行協議」です。計画作成そのものではなく、「銀行が何を求めているのか」を理解し、それに応える計画に仕上げるプロセスが最も重要なのです。

当社の無料相談で、経営者から何度も聞かれる質問があります。ガイドラインについて正しく理解できていない場合、同じ不安や誤解を持つ可能性が高いです。ここでは、最もよく聞かれる5つの疑問に、実例を基に答えます。

むしろ逆です。当社がサポートしてきた企業の経験では、ガイドラインに基づいて誠実に対応した企業は、融資の引き上げどころか返済条件の改善や追加支援を受けるケースがほとんどです。銀行は「この企業は誠実に対応している」と判断すれば、支援体制を整えます。むしろ、隠して後手対応する企業の方が、銀行の不信を招き、融資引き上げのリスクが高まるのです。

「中小企業版私的整理手続き」が存在するのは、まさにこのニーズに応えるためです。複数銀行と取引がある場合こそ、個別交渉より公式な手続きの方が、むしろ複雑さを軽減でき、統一的で透明性高い調整が実現するのです。第三者支援専門家が中立的に各行を調整するため、経営者の負担は逆に減ります。

計画が成立した後、計画と実績に乖離が生じる場合があります。その場合、ガイドラインでは「経営者と金融機関が相互に協力して乖離の真因を分析し、計画を達成するための対応について誠実に協議する」と定めています。つまり、失敗 = 融資引き上げではなく、「一緒に原因を分析して対応を修正する」というプロセスが用意されているのです。

第三者支援専門家の役割は「計画の実行可能性を中立的に調査し、銀行に報告する」ことです。つまり、経営者の依頼内容は「当社の事業再生計画案について、実行可能性を調査し、各金融機関への報告書を作成してください」という一点に集約されます。当社の無料相談で、経営者の方が「何を依頼すればいいのか分からない」と言われることが多いのですが、実は依頼内容は非常にシンプルなのです。

法的拘束力がないということは「銀行がガイドラインを経営者に強制できない」という意味であり、「銀行がガイドラインを軽視する」という意味ではありません。銀行業界は既にこのガイドラインで統一的に動いています。つまり、経営者がガイドラインを知らないことは、「銀行が何を基準に判断しているのか、その前提を理解しないで交渉する」ことと同じなのです。ガイドラインを知ることは、経営者が「銀行の論理で説得する武器を手に入れる」ことになります。

ここまでガイドラインの内容と実例を見てきた経営者の皆さんは「では、実際に何をすべきか」という疑問を持つはずです。答えはシンプルです。記事で何度も出てきた「平時の3つの対応」を、今日から実装することです。これらは「経営が悪くなったら対応する」ではなく、「今、経営が良好なうちに準備する」ことが最大の価値なのです。

最初のアクションは、月次の経営報告書（損益計算書、キャッシュフロー予報）を作成し、銀行に報告する体制を整えることです。ガイドラインでも「適時適切な情報開示」として明記されているこの取り組みは、有事対応の「対応スピード短縮」に直結する最も重要な準備です。

多くの経営者が「月次報告は手間だ」と言いますが、当社の経験では、このプロセスの実装に躊躇する経営者の企業の方が、有事に直面した際に銀行対応が遅れる傾向にあります。逆に、月次報告の習慣がある企業は、経営課題が浮上した段階で、既に「月次データ」「銀行との信頼関係」が武器になっているのです。

具体的な実装方法は、経営規模や業種により異なりますが、会計士や財務コンサルタントが体制構築の支援を行うことで、実装は格段に容易になります。

次のアクションは、資金繰り計画の作成と月次での実績管理です。多くの中小企業経営者は「売上が増えれば経営は安定する」と考えていますが、「売上＝現金収入」ではないことを理解していません。売掛金が回収されるまでの間、企業は資金繰り困難に直面する可能性があります。

当社の診断経験では、売上は「増加傾向」なのに「資金繰りが悪い」という企業が珍しくありません。これは資金繰り計画がないために、単月の売上・仕入・返済のタイミングズレが見えていないからです。ガイドラインでも、有事対応として「キャッシュフロー予報」の提出を銀行が求めています。つまり、銀行の視点でも「現金ベースの経営状況把握」が最も重要なのです。

キャッシュフロー管理も、最初は「複雑」に見えますが、財務コンサルタントのサポートにより、経営者が月次で確認できる仕組みに仕上げることができます。

最後のアクションは、四半期ごと（または半期ごと）に銀行と経営報告面談を実施することです。これは単なる「融資相談」ではなく、「経営パートナーとして銀行と認識を共有する」という定期的なプロセスです。

多くの経営者が「何を話題にすればいいのか分からない」と懸念していますが、実は話題は明確です。月次報告書を見ながら「今月の経営状況」「経営課題」「今後の経営方針」を説明する。これで十分です。当社がサポートする企業では、この定期面談を実施することで、銀行からの経営改善支援が自動的に始まるのです。銀行営業担当者も「こまめに報告してくれる経営者」には、主動的にアドバイスや支援施策を提案するようになります。

定期面談に迷いがあれば、財務コンサルタントが同席して面談をサポートすることも可能です。初回は「専門家も同席」という形で不安を払拭しながら、やがて経営者単独での対応に移行することで、銀行との信頼関係は確実に深まります。

記事全体を通じて、ガイドラインの重要性を述べてきました。改めて整理すれば、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」は、経営者が銀行との関係を戦略的に構築するための羅針盤です。銀行業界全体がこのガイドラインで統一的に動いているという事実を知ることで、経営者の「銀行との向き合い方」は大きく変わります。

記事で繰り返し述べてきた3つの真実を、最後に改めて強調します：

第1に、「平時の準備が有事対応を左右する」ということです。当社の診断経験では、経営が良好な段階で月次報告や情報開示の体制を整えていた企業は、有事が訪れた場合の銀行対応スピードが数ヶ月短縮されています。短縮された数ヶ月が、企業の再生可能性の判断を左右することすら珍しくありません。つまり、「今、経営が良好なうちに、銀行との信頼関係を構築することが、将来への最大の保険になるのです。

第2に、「銀行は敵ではなくパートナー」という認識です。ガイドラインが示すのは、銀行も企業の再生を支援するという公式な姿勢です。当社がサポートする企業の中でも、この認識を持った経営者は、銀行との交渉で有利な条件を引き出しています。反対に「銀行は融資を引き上げる存在」と警戒する経営者は、報告が遅れ、銀行からの不信を招きます。

第3に、「経営危機は避けられないが、対応スピードで結果は変わる」ということです。外部環境の変化は予測不可能です。しかし、その変化が訪れた時に、「素早く銀行に報告し、迅速に改善計画を立案し、実行に移す」というプロセスが、企業の再生可能性を大きく左右するのです。

ガイドラインを理解した後、経営者の皆さんが「では、明日から何をするか」という行動計画は明確です。月次経営報告の体制構築、キャッシュフロー管理の徹底、銀行との定期面談の実施──これらは「お金をかけずに始められる」ものではありません。しかし、「お金をかけて専門家に依頼する方が、結果的には早く、確実で、経営への悪影響が少ない」というのが、実務的な現実です。

当社がサポートしてきた企業の多くは、「自分たちで準備しようとして失敗した」のではなく、「最初からプロの支援を受けて、正確で効率的に進めた」のです。月次報告書の形式、キャッシュフロー予報の作成方法、定期面談の構成方法──これらは「経営者自身で学びながら進める」より、「専門家に依頼して確実に整える」方が、圧倒的に短期間で結果を生むのです。

エクステンドは中小企業庁の認定支援機関として、このような経営者の皆さんの「準備」から「有事対応」「事業再生計画の策定」まで、全段階でサポート可能です。単なる経営指導ではなく、ガイドラインに基づいた、銀行との協調を前提とした実務的な支援を行っています。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。

資金繰り・資金調達など財務でお困りの方は「無料相談」をご利用下さい。

この記事を読んでいる経営者の中には、「うちの経営も危ないかもしれない」と感じた方がいるかもしれません。その時が、「相談すべき最適なタイミング」です。経営が完全に悪化してから相談するのではなく、「危ないかもしれない」という段階で相談することが、最も効果的な対応につながるのです。

当社の無料相談では、ガイドラインに基づいて、皆さんの企業の現状を診断し、「今後どのような準備が必要か」「銀行との関係をどう構築するか」について、具体的なアドバイスをさせていただきます。相談料は無料ですし、診断結果や提案に対して、「しばらく自社で検討してから、改めて相談したい」というご判断も、もちろん尊重いたします。

ガイドラインは「理論」ですが、それを皆さんの企業の「実践」に落とし込むプロセスで、プロの視点が加わることで、圧倒的に成功確率が高まります。経営の不安を感じたら、迷わずご相談ください。

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。資金調達、銀行返済・資金繰りなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。