SDGsSustainable Development Goals

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SDGs(Sustainable Development Goals)とは?

2015年に国連サミットで採択された17項目の「持続可能な開発目標」をSDGsと呼びます。

sdgs

17の目標の下には169のターゲット、232の指標が決められており、各国はSDGsを2030年に達成すべく取り組んでいます。

SDGsは、環境・社会・経済の課題解決を目指すものです。企業においては、環境と社会の課題解決に取り組むことで経済効果を生み出し、持続可能な経営発展が可能です。

金融機関も取り組むSDGs

我が国では政府や大企業だけでなく、金融機関もSDGsに積極的です。

それも当然の話で、SDGsにおいては資金供給方法として「財政」「寄付」に加えて「投資」「融資」が求められているのです。

例えば、ESG(環境・社会・ガバナンス)について、2018年に環境省が『ESG金融懇談会』で「融資においてもESGへの配慮を促していくことが、持続可能で包摂的なESG金融拡大の鍵」と提言しており、ESGファンドなどが注目を集めています。

金融機関自体もSDGsを事業計画や中期経営計画に組み込む動きが見られるようになっています。実際、銀行各社は次々と「SDGs宣言」を自社Webページに掲載しています。

中小企業はSDGsを意識した経営計画を作らなければいけない!

SDGsは、世界的に大きなトピックとなっていますが、我が国の中小企業においては、残念ながらあまり意識されていないのが現状です。関東経済産業局が2018年10月に行った調査によると、「SDGsについて全く知らない」と回答した企業は84.2%にものぼりました。

しかし、我々エクステンドは、政府の方針や、先にご紹介した金融機関の取り組みを考えると、中小企業もSDGsを意識した経営をすべきであると考えます。

SDGsは「地球環境への配慮」や「人権の尊重」といった所謂“きれいごと”ではなく、企業経営する上で大きな武器となるものなのです。

「地方創生に向けた自治体SDGs推進事業」をはじめとしたSDGsに関する公的な補助制度は今後も拡充が予想されます。SDGsの取り組みが補助金を受けられるかどうかに関係してくるわけです。

そして何より、中小企業が金融機関から融資を受ける際、SDGsへの取り組みが考慮される時代になりつつあるのです。実際、滋賀銀行が日本で初めてSDGsに貢献する事業を対象要件とする融資商品の取り扱いを開始を皮切りに、SDGsへの貢献をコンセプトにしたファンドもどんどん創設されてきています。

今後、銀行は責任ある投融資元として、投融資先の企業がSDGsに沿った事業活動を行っているかチェックするようになっていくことでしょう。

その時に求められるのはSDGsが盛り込まれた事業計画書であることは間違いありません。

エクステンドはSDGsを深く理解し、銀行が求める事業計画書を作成するノウハウがあります。金融機関と連携してSDGs事業を支援した実績もあります。

今後社会的な要求にいち早く対応し、自社のサステナビリティを維持するため、SDGsを包括した事業計画は不可欠な要素となっているのです。

エクステンドでは、金融機関への紹介実績約300社、顧問契約社数約200社、面談相談社数約4500社という豊富な実績を元に、金融機関と中小企業の求めるSDGsへの対応をサポートして参ります。

中小企業におけるSDGsの認知度が低い今こそ、競合他社に先駆けて「SDGs経営」に乗り出す絶好の機会といえるでしょう。

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