資金繰りについてこのような悩みをお持ちではないですか？
- 数か月後に資金不足に陥ってしまうが、その資金不足をなんとか回避したい。
- 財務悪化で、このままでは数か月に資金ショートに！回避策は？
- 今月の支払い資金が足りず、給与遅配になってしまいそう。どうしたらよいか分からない。
- 次にくる手形を落とすための資金が用意出来ない可能性があり、どうしたらよいか分からない。
- 数ヶ月後に運転資金が厳しくなりそう。今から何とかしたい。
- 「資金繰り表」って、実際にどのように作ればよいのか分からない。
直前に気づいてももう遅い。資金繰り対応が遅れるとどうなるのか。
平成26年の全国企業の倒産件数は、9,180件！
- 平成26年の全国企業の倒産件数は、9,180件。1日あたり25件もの倒産が起きています。
- しかし、倒産する企業の80％は、倒産する前に再生に向かうための対策が打てる可能性があります。
- 資金繰りが悪化してきた企業が倒産するかしないかを分けるのは、「どれだけ早く対策を取るか」にかかっています。
平成19年 |
10,959件 |
|---|---|
平成20年 |
12,681件 |
平成21年 |
13,306件 |
平成22年 |
11,658件 |
平成23年 |
11,369件 |
平成24年 |
11,129件 |
平成25年 |
10,332件 |
平成26年 |
9,180件 |
資金不足に陥る直前でも打つ手はある！
経営者としてあきらめることはない。
資金不足を防ぐ第1の方法は、資金不足に陥る事態を「事前に把握する」ことです。
しかし、事前に把握する事が出来ずに、「気が付いたらすでに資金不足になる直前」というケースもとても多いですし、弊社に相談に来るのはこのような状態のお客様が多いです。
このような緊急事態でも、相応の対策をとれば、何とか資金不足や倒産を回避することは可能です。
しかし、どうしたら良いか分からぬまま、資金不足や倒産を迎えてしまう会社も数多くいます。
資金不足に陥る可能性はどの会社であってもゼロではありません。そのまま資金不足や倒産を迎えてしまうか、それともしっかりと持ち直すかは、「緊急対策」についてしっかりと理解しているかにかかっています。
