経営相談

貸し渋りとは、健全な債務者（資金の借り手）に対して、銀行が融資の条件を厳しくするなどして、融資に消極的になることを言います。また、すでに融資している資金を積極的に回収することを貸し剥がしと言います。

銀行が貸し渋りや貸し剥がしを行うと、中小企業は新規融資を断られたり、融資の継続を打ち切られたりして、銀行側からの資金供給が十分に受けられなくなります。すると、資金繰りがうまく機能しなくなり、最悪の場合倒産してしまいます。

銀行はお金を「貸す側」ですので、当然強気で「貸しません」「返してください」と言ってきます。
しかし中小企業の多くは、「融資をしてもらわなくては困る」「すぐには返せない」という状況です。

銀行が貸し渋り・貸し剥がしをしてきた場合、顧問税理士・公認会計士としては、経営者が銀行の言うことを「そのまま受け入れさせない」ことが何よりも重要です。

銀行の「貸し渋り」「貸しはがし」で困っている顧問先への改善策は、以下の2つのポイントが重要となります。

貸し渋りや貸し剥がしを行うには理由があります。まずは、担当の銀行員に、顧問先企業のことをどう見ているかを聞いてみるのが一番です。貸し渋りや貸し剥がしの理由として、顧問先企業の資金繰りに問題があることも多いです。

必要に応じて財務コンサルタントなどの専門家に意見を聞いてみることも効果的です。経営者が自分の会社を評価するのは難しいものです。日々多くの会社を見ている専門家に相談してみることも重要です。

資金繰り対策の専門家だからこそ分かる、銀行が企業を評価するポイントをもとに、顧問先企業の問題点を具体的に指摘し、貸し渋り、貸し剥がしの原因をつきとめ改善策をご提案します。

大事なのは、銀行から貸し渋り、貸しはがしにあったら、銀行が悪いと言う以前に、企業として、資金不足に陥らないため、倒産を回避するための対策をすぐにとっていくことです。

「銀行融資に頼らない資金繰り」を顧問税理士・公認会計士として考え、アドバイスしていく必要があります。

そのためには、貸し渋りや貸し剥がしになる原因をしっかりと突き止め、融資を受けられない状況でどう資金繰りをまわしていくか、計画を立てることが重要です。

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を得たいや返済、資金繰りが苦しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナー「無料相談」をご利用ください。またはフリーダイヤルよりご連絡ください。