コラム

資金繰りが悪化し、当座の運転資金を確保するために金融機関からの融資が必要になるケースがあるでしょう。資金繰りを目的に受けられる融資にはいくつかの種類があり、それぞれにメリットや注意点などがあります。

今回は、資金繰り改善を目的に融資を受ける際のベストな借入先についてご説明します。

【YouTube】「【経営課題】資金調達・資金繰りがうまくいかない時の対応策」もあわせてご確認ください。

資金繰りに困った際に融資の借入ができる先には、次のような場所があります。

日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資している金融機関で、中小企業・小規模事業者の資金調達を支援している機関です。日本政策金融公庫は、民間の金融機関で融資審査に通りにくい事業者でも融資を受けやすいという特徴があります。また、民間の金融機関に比べて金利が低い傾向にある点もメリットでしょう。

日本政策金融公庫の資金繰り支援の主な融資には、次のものがあります。

セーフティネット貸付とは、外的な要因によって一時的に売上が減少したり、業績が悪化した場合などに利用できる融資制度です。セーフティネット貸付は次の3つに分けられています。

社会的、経済的な環境の変化によって売上が減少し、資金繰りが悪化している場合に利用できる融資制度です。中小企業の場合の融資限度額は7億2千万円です。設備資金として借入した際の返済期間は15年以内、運転資金として借入した際の返済期間は8年以内です。

金融機関との取引状況の変化によって資金繰りが悪化している場合や金融不安・経済状況の変化に伴い、金融機関から借入残高の減少等の取り扱いを受けているケースが対象となる融資制度です。融資限度額は3億円で、設備資金としての借入の場合の返済期間は15年以内、運転資金として借入の場合の返済期間は8年以内です。

関連企業の倒産によって、資金繰りが悪化している場合に利用できる融資制度です。中小企業事業の融資限度枠は1億5千万円です。

マルケイ融資は、商工会や商工会議所、都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者を対象とする融資です。商工会、商工会議所等の長からの推薦をもって融資を申請することができます。融資限度額は2,000万円で、運転資金としての借入の返済期間は7年以内、設備資金としての借入の返済期間は10年以内です。無担保・無保証人で利用することができ、低い利率で融資を受けられます。

しかしながらマルケイ融資は、商工会や商工会議所等の経営指導を受ける必要があるため、喫緊の資金繰り対策が必要な場合には不向きなケースもあります。

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制度融資は、地方自治体と金融機関、信用保証協会が連携して行う融資制度で、中小企業が資金調達のための融資を受けやすくすることを目的としています。制度融資では、地方自治体は利子の一部や信用保証協会に支払う信用保証料を補助するなどして、利用者の負担軽減が図られています。そのため、制度融資を利用すると低い金利、低い保証料で融資を受けられるというメリットがあります。また、信用保証協会が保証をするため、融資審査に通りやすい点も融資制度の魅力です。

ただし、制度融資は自治体によってさまざまな条件が設定されているため、制度融資を利用する際には自治体の制度融資の利用条件等をあらかじめ確認しておきましょう。また制度融資は自治体、信用保証協会、金融機関の3つの機関で審査が行われるため、融資が実行されるまでには時間がかかります。資金繰りの状況によっては、資金が必要なタイミングに間に合わせられないケースもあるため、注意が必要です。

銀行や信用金庫に融資を申し込み、資金を調達する方法もあります。信用金庫は、地域に根差した活動を行っているため、資金繰りの相談にも応じてくれる可能性があります。また、銀行に融資を申し込むことも可能です。しかしながら、銀行の融資審査は厳しいため、未だ取引実績が少ない中小企業の場合は、借入が難しい可能性が高くなります。

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土地や建物等不動産の資産が無くても、自社の抱えている在庫や売掛金の資産を担保として融資を受けることが可能なのがABL（流動資産担保融資）です。

ABLとは、企業の事業そのものに着目し、自社の流動資産である売掛債権や棚卸資産を担保として融資を受ける資金調達です。取引先からの入金を待たずに資金調達が可能になります。棚卸資産は、商品仕入による在庫商品、製品在庫、仕掛品、原材料等が対象で、賞味期限が短い商品・流通性が低い商品等は対象外になります。

ABLにはプロパー融資、信用保証協会付き融資、県や市等の制度融資などが有ります。

参考に信用保証協会の担保掛け目は、

• 売掛債権の場合：70%～100%
• 棚卸資産の場合：原則として30%

プロパー融資の担保掛け目は、各銀行により異なり、担保調査会社等の評価を参考にして掛け目を掛けて評価しています。

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中小企業や小規模事業者が資金繰りのために利用できるさまざまな融資制度があります。しかし、自治体による制度融資は自治体ごとに細かな条件が決まっているため、日本政策金融公庫の融資と自治体による制度融資のどちらの方が自社に合っているか判断しかねる場合もあるでしょう。

また、日本政策金融公庫の融資や制度融資に申し込みをしても、確実に借入ができるかどうかは分かりません。資金繰りが悪化した状態では、できるだけ早く対策を打つことが重要になります。したがって、日本政策金融公庫や制度融資の審査に通らなかったら、次の対策を考えるのではなく、あらかじめ第一希望の融資先から借入ができなかった場合に備えた対策も講じておくことが大切です。

日本政策金融公庫であっても制度融資であっても、融資を申し込む際にはさまざまな書類の提出が必要になります。融資審査は民間の金融機関よりもハードルが低いといっても、返済の見込みが低い企業には融資は実行されません。融資を受ける際には、堅実な事業の計画と、借り入れたお金の返済能力を示す書類を提出し、担当者を説得させる必要があります。これは、信用金庫や銀行に融資を申し込む際も同じです。

資金繰りを改善し、当面の運転資金を確保するためには資金を確実に調達しなければなりません。エクステンドでは、資金繰りや資金調達のための対策など、中小企業の経営安定化のためのさまざまな課題解決に取り組んで参りました。資金繰りにお悩みの場合は、どうぞお気軽にご相談ください。経営者からの無料相談を受け付けています。

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資金繰り改善のための融資を申し込む際には、金利等の融資の条件を考えることも大切ですが、いつまでに融資が実行されるのか、資金を調達できるタイミングも考慮しなければなりません。また、どのくらいの額を借り入れたいのかによっても、融資の申し入れ先は変わってくるでしょう。

エクステンドでは、経営者からの無料相談を受け付けています。資金繰りに悩んでいるけれど、どこに融資の申し込みをすればよいのか判断しかねている、融資の申し込みをしたいけれど書類の作成方法に悩んでいるという方は、是非お気軽にエクステンドまでご相談ください。これまで中小企業を支えてきた豊富な実績を活かし、資金繰りの改善にお役立ていただけるアドバイスをさせていただきます。まずは下記バナーの「無料相談」をご利用ください。