コラム

経営状況に不安を感じ、事業再生を検討したとき、経営者が一人で事業再生の手段を選び、手続きを行うことは決して簡単ではありません。倒産を回避したい、事業を再生したいと考えた場合は、まず、現在の事業の状況と事業再生の方法について専門家に相談することをおすすめします。

では、事業再生(企業再生)の相談はどこで受け付けているのでしょうか。今回は、事業再生について相談ができる場所とそれぞれの特徴についてご説明します。

中小企業活性化協議会とは、中小企業の事業再生に向けた取り組みや、収益力の改善などを一元的に支援する公的機関です。2022年4月にそれまであった中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合し、新たな組織として誕生しました。中小企業活性化協議会は、全国47都道府県に1か所ずつ設置されています。

中小企業活性化協議会では、常駐している専門家が中小企業からの相談を無料で受け付けており、提出した資料や面談によって把握した事業の状況から、事業再生が可能であるかを判断しています。一定の条件をクリアし、支援によって事業再生が実現できる可能性が高いと認められた場合は、中小企業活性化協議会による事業再生支援を受けることができます。

中小企業活性化協議会では、事業再生の相談から事業再生支援が可能であるかの調査まで、企業の費用は発生しません。また、事業再生に必要なデューデリエンスや、再生計画案の策定にかかる費用の補助を受けられる可能性もあり、費用面で大きなメリットがあります。

ただし、中小企業活性化協議会による事業再生では、弁護士や税理士、公認会計士などの専門家を中心に結成されたアドバイザーチームが事業再生を支援します。そのため、財務面における再生については十分に支援してもらえるものの、その後の事業再生計画についてはそれほど手厚いフォローは受けられない可能性があります。

民事再生の申請など、法的な事業再生も検討しているようであれば、弁護士に事業再生の相談をすることも一つの手段です。法の専門家である弁護士は民事再生の手続きについて、詳しい知識とノウハウを持っています。また、事業再生が難しく、破産する方向に方針を転換せざるを得ない場合も、弁護士であればスムーズに手続きを進めることが可能です。

弁護士は法のエキスパートであり、法的整理を検討している場合は弁護士に相談を行うと的確なアドバイスを受けられ、スムーズに事業再生の手続きを進めることができるでしょう。

しかし、弁護士にも得意分野があり、全ての弁護士が事業再生の分野に詳しいわけではありません。また、債務整理後、事業の立て直しが必要になる段階においては、経営に関わる知識が必要となってきます。そのため、弁護士に事業再生の相談をした場合、十分なサポートを受けられるのは債務整理までとなってしまう可能性があります。

公認会計士は、財務会計や会計管理に関する専門的な知識を有しています。そのため、企業の決算書を読み解き、的確な財務デューデリジェンスを行って事業不振の実態をデータから解析し、収益を改善させるための再生計画案を作成することができるでしょう。

公認会計士の専門分野は、企業の会計処理など財務面に関わる分野です。公認会計士の中には、事業再生に詳しく、財務面の再生だけでなく、事業そのものを再生させるための事業デューデリジェンスまで手掛けられる方もいるかもしれません。

しかし、多くの会計士が得意とする分野は財務面の課題の解決です。事業自体を再生するために必要なマーケティングの知識や、事業再生戦略の立案に関わる経験を持っている方は、それほど多くない可能性があります。

経営コンサルティング会社には、事業再生のサポートを中心とした業務を行っているところがあります。経営コンサルタントとして、多くの企業の事業再生に関わってきた経験を活かし、事業再生にあたって必要な事業再生計画の策定や事業を改善させる実務的なアドバイスを受けることができるでしょう。

経営コンサルタントによる事業再生支援の特徴は、まず、会社が自力で事業を再生させられる道を探れる点にあるでしょう。初めに自助努力で事業を再建できないかを検討し、難しいようであれば私的整理や民事再生等を検討するといったように、段階を踏んで最適な事業再生の道を選ぶことができます。

経営コンサルタントは、財務面の再生サポートはもちろん事業面での再生サポートを受けられる点が特徴です。

事業再生を検討する際には一人で検討したり、身内に相談したりするよりも、第三者の視点を取り入れることが大切です。そのため、前述した機関や事業所に相談することをおすすめしますが、事業再生の相談をする際には次のような点に気を付けるとよいでしょう。

事業再生の相談をする経営者は、逼迫した状況にあり、どのようにすれば事業を再生できるのかを十分に悩んだうえで相談に訪れることがほとんどでしょう。そこで事業の現状だけでなく、経営者の事業再生にかける思いや迷いにもしっかりと寄り添い、パートナーとして共に事業再生を目指すことができる相手であるかどうかを判断しなければなりません。

事業再生は決して簡単な道ではありません。厳しい状況を共に乗り切れる、信頼できる相手であるかどうかを見極めるようにしましょう。

事業再生に悩んでいるとき、知人から弁護士や会計士、経営コンサルタントを紹介される可能性もあります。しかし、これらの職業に就く人全員が事業再生に関わった経験が豊富であるわけではないでしょう。

事業再生を図るのであれば、これまでに企業の事業再生に携わり、事業再生を成功させてきた実績がある人物や事業所に相談した方が、具体的なアドバイスや効果的なサポートを受けられます。相談をする際には専門分野を事前に確認しておくことをおすすめします。

これまでに事業再生に関わってきた実績がある場合でも、大企業の民事再生や会社更生を中心として支援を行ってきたケースもあります。企業規模が異なれば、事業再生の手法や有効な対策法も異なります。また、企業規模によって事業再生のためにかけられる費用も違ってくるでしょう。

事業再生の相談をするのであれば、事業再生の実績を重視するのはもちろんですが、自社の企業規模に合ったアドバイスを受けられるかどうかも確認しておくことをおすすめします。

事業再生に関する悩みは、中小企業活性化協議会、弁護士事務所、会計事務所、経営コンサルタントなどに相談することができます。それぞれにメリットがあり、会社の状況に合わせて相談すべき機関や事業所は変わってくるでしょう。しかし、財務面の再生だけでなく、真の意味の事業再生を目指し、事業を軌道に乗せ、再び輝きを取り戻したいと考えるのであれば、事業面での再生アドバイスが可能な経営コンサルタントに相談することをおすすめします。

エクステンドは中小企業の事業再生に多く携わり、そのほとんどを成功に導いた経験を持つ経営コンサルタントです。事業再生にお悩みのようであれば、まずは下記バナーより無料電話相談をご利用下さい。経営者の立場に寄り添い、具体的なアドバイスを提供できるよう最大限努力いたします。