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返済が苦しい時にどう返済猶予を考えるか

返済猶予を考えるとき

融資の返済が苦しいということは、事業で利益が稼げないから返済の資金が生まれない、ということとともに、

銀行からなかなか融資を受けられなくなっている。

ということが、大きな原因でしょう。

例えば、毎月200万円の返済をしている企業があるとします。年間では、2,400万円の返済になります。

返済は、事業利益で稼いだ資金で行うのが普通ですが、この企業の場合、毎月200万円の利益を稼げなければ、返済できないことになります。

ただ中小企業の場合、そこまで利益を稼げる企業はなかなかないですよね。

事業利益で返済ができないと、どうしなければならないのか。

毎月の返済で減っていく現金を補うため、新たな融資を受けます。

事業利益が0で、毎月200万円、年間2,400万円返済の企業であれば、1年間で2,400万円の融資を受ける必要があります。

1年間で2,400万円の融資を受けられれば、この企業の資金繰りはまわっていくわけです。融資が受けられるのであれば、問題ありません。

しかし、問題は、融資が全く受けられない、もしくは融資を受けられるにしても年間返済額にはとうてい届かない程度にしか受けられない企業です。

この状態、ほっておくと、絶対に他のところに、しわよせがいきます。

返済猶予をせずに返済を続けると・・・

無理して融資の返済を続けようとして、

  • 高金利の商工ローンなどから借りる
  • 第三者保証人(親戚・知人・友人など)をつけてでもお金を借りる
  • 税金や社会保険料などが支払えない。
  • 仕入先・外注先への支払いを待ってもらう
  • 従業員への給料の遅配がはじまる。

この5つの現象いずれかか、もしくは複数の現象が起きます。

高金利の借入を行って低金利である銀行融資の返済を行うのは、低金利の借入が高金利に入れ替わるだけであり、利息の負担が大きくなるだけです。

第三者保証人という、会社になんの関係もない保証人を頼むということは、あなたが背負ってしまうものは大変大きくなります。

税金や社会保険の滞納は、ほっておくと差押えということが起きます。

仕入先・外注先の支払いを待ってもらうと、1カ月ぐらいはまだしも、それが2,3カ月と増えていくのが普通なので、仕入が止まったり外注先が仕事を受けてくれないようになります。

従業員への給料の遅配がどういうことになるかは、いうまでもないことでしょう。

このような、非常にまずい状況にならないためには、銀行への返済を止め、資金繰りがまわる形を作っていくべきです。

銀行の返済は、きちんと交渉することによって0円近くにまで持っていくことができます。

返済猶予の交渉はどう行うか

その交渉の仕方について、用意するのは次の3つの書類です。

  • 返済条件変更申込書
  • 経営改善計画書
  • 資金繰り表

この3つをもとに、銀行に返済条件の変更交渉、つまりリスケジュール交渉を行います。

今まで、弊社が600社以上のリスケジュール交渉について、お手伝いしてきたことから、これは机上の空論でもなんでもありません。銀行の返済を抑え、資金繰りをまわるようにしていくことができます。

またこのような資金繰りのことは、「いつかやろう」と思っていると、手遅れ、つまり会社がもう倒産するしかない状況になってしまいますので、対策をうつのは、今、です。

早く、資金繰りがまわる形を作り、会社を立て直すために動いていきましょう。

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