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本来の、業績の確認をされていますか?

本来の、業績の確認をされていますか?

随分大仰なお題目をつけてしまいました。
業績を確認するための資料といえば、第一には決算書や試算表です。
少し細かく見ようとして、事業別や店舗別、場合によっては個人別の会計処理を行い、それぞれの売上・コスト・利益迄確認できるようにされている企業様も、あることでしょう。

それを否定するつもりは、一切ありません。重要なものです。
しかし、それだけで考えることは、あまりに危険なことだということ、ではどのように考える必要があるのかということを、今回お伝えしようと思います。

決算時を基準とする業績判断は、銀行等の審査基準や税務申告の根拠として
重要な意味を持つといっても、経営判断をするための資料としては不十分

何より、日時を定めた決算期がないと税務的な計算ができなくなりますし、統一された基準に基づき、国家資格を持つ先生が確認をした数値であるという意味においては、他にはない客観的なものが決算書です。試算表はその期中の状況ですから、二つ合わせて過去・現在を知るものとして有力であることは間違いないなく、それを否定するような意図は一切ありません。

とはいえ、これだけで考えることは危険であることを、本来誰しも知っています。

「明日が期末だから、来月分前倒しで計上しよう」
「この経費を翌期に回そう」

このような処理、恥ずかしいことではありますが、私自身も多くの経験を持っています。

しかし、もう意味を持ちません。

実態として、長期的な売上やコストの金額は何ら変わりがないからです。
ビジネスローンや保証協会融資は、決算書による判断が行われることからして、今どうしても借入がしたいという思いから、どうしてもある程度の操作をしてしまうことは、現実的に、事実として否定することができません。

が、無理をしたところで最終的には貸借対照表に残ります。何年分もの決算書を提出し続けていれば、銀行だって気づきます。

今後、これまで以上に銀行の融資姿勢は厳しいものになるでしょう。正直なところ、銀行担当者はある程度の粉飾は、目をつぶってきたのです。現場担当者にとっては、融資を行うことで目標を達成したいのですから、許容範囲内なら目をつぶります。
しかし、平成10年以降、安定化資金、ビジネスローン、セーフティネット、緊急保証…。数々の融資制度を経て、銀行も決算書によって融資審査をする限界を自覚し、変革の時を迎えようとしています。もう同じ無理を繰り返すべきではありません。

なにより、今期と翌期の間での付替えを行ったところで、税金の問題を除けば会社の本来の業績に関わる収入・支出の総額は、変わりません。

会社にとって、払うべきでない税金の対策を講じることは当然の自衛措置であり、それはそれとして全力を尽くすべきですが、そのために会社の本来の姿が見えなくなるのであれば、それには対応しなければなりません。

1. 決算時期でみるのではなく、現在を基準に過去12カ月・未来12カ月という視点

上記のような問題は、特に現場担当者にとって期間の定めがあるからこそ発生してしまうものです。ですから、そもそも特定日付を基準とした12カ月の見方は税務上のものと割り切ってしまい、自らの実績としては現在(当月)を基準とする過去の12カ月、将来の見込としては将来の12カ月を月次で考えます。

2. 前年同月比で考える

中小企業にとって、財務指標を業界平均値から考えることに、本来は大きな意味はありません。会社には個別に状況や事情があり、参考にはなってもそれが適正かどうかは全く別の話だからです。しかし、自らの歴史的な推移から、向上しているのか、悪化しているのかを考えるのは有効です。また、季節的な変動要因があることも考えれば、数値は前年同月比にて比較し、現状を把握し、将来の目標数値を考えるのが妥当です。

3. 複数店舗や部署を持つ場合は、比率を相対比較してコストの適正を判断する

複数店舗や事業を、それぞれ個別に損益計算している場合、その適切さを考えるときはそれぞれの売上からの比率によって、 投資(経費)対効果を測定します。
最も優れている店舗・部署に、他を合わせていくことが基本的な考え方となりますが、優れているところには、必ず優れている理由があります。それを如何にして他部署へ広げていくかが経営者としての腕の見せ所となることでしょう。
大事なことは、「お前のところはこれがダメなのだ」としないこと。「あといくら分(何パーセント分)はできるはず、そうすればこれだけの利益になる」ことを明示し、経営者として改善点を指示することでしょう。

実際にこれをできている企業は限られていますが、だからこそ行う価値があります。銀行も、このような形式で管理がゆき届いている企業の評価は高くなるものです。
どうせ数字とにらめっこするのならば、正しい数字をもって経営判断を行い、改善へと向かいましょう!

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