2015年12月1日より株式会社フィナンシャル・インスティチュートは株式会社エクステンドに社名変更しました。

株式会社エクステンド

中小企業の事業承継・事業再生の
コンサルティングならエクステンドにおまかせ

株式会社エクステンド
  • 0120-316-071
  • お問い合わせ
  • 金融機関紹介実績No1
経営革新等支援機関
コラム
  1. ホーム
  2. > コラム
  3. > メルマガ読者とのQ&A
  4. > 従業員0人、就業規則制定は必要でしょうか

従業員0人、就業規則制定は必要でしょうか

2013年1月28日号

【質問】

新会社の施行される数ヶ月前に、4つの有限会社を設立しました。
旧会社法に照らして、登記しました。
従業員は0人でしたが、その時点での即した就業規則を、平成18年4月に
作成しましたが、労働基準監督署に届けてありません。
本体の会社の就業規則と同内容のものです。労使協定等も同じです。
現在、4社とも事業はしておらず、毎期の申告と均等割りを納付しております。

子供は本体会社に入社し、それぞれの部門で活躍していますが、
将来結婚などのことを考えて、
(定款で事業内容の異なる)有限会社を4人の子供に分けるため作りました。

本体の会社の就業規則改訂にあたり、4社も提出したいのですが、
従業員は0人ですので、労働者代表の意見書なしで届出できますか?

一般的には、何らかの方法で労働者にその作成又は変更した就業規則を
周知することで、就業規則の効力が発生するといわれていますが、
その様に考えますと、周知が出来ませんが。
従業員は0人ですので、就業規則制定そのものが無駄でしょうか?

(W様)

 

【回答】

就業規則の改定に際し、労働基準監督署へ労働者代表の
意見書無しで提出しても、却下されて戻ってきます。就業規則の改訂
には、労働者代表の意見書の添付が必須だからです。

労働基準監督署の考えとしては、「従業員10人未満の会社に提出義務が
無いため、御社のように従業員が0人の状況では提出を行う必要があり
ません。」と回答すると思われます。(詳細は、管轄の労働基準監督署に
ご確認下さい。)

就業規則が適用されるのは、従業員のみのため、現在の状況では効力を
発揮する時がありませんが、制定自体はとても素晴らしいことです。
将来の従業員雇用をした際、従業員へ周知を行うことで、すぐ活用
することが出来ますから、決して無駄ではありません。

銀行とのつきあい方

ご登録いただいた方には最新号を配信させていただきます。

銀行員の本音が分からない、なんで融資を断られるのか分からない、そんな中小企業の経営者、財務経理の担当者など、資金調達に悩んでいる方へ、資金調達方法、銀行とのつきあい方、銀行の内部事情を、元銀行員が教えます。

メールマガジンのお申し込み

金融機関紹介実績No1
支援機関
0120-316-071
contents
  • 事業再生
  • M&A
  • 円滑な廃業
  • 建設業専門利益大幅向上コンサルティングサービス N-CAP
  • よくある質問
  • 実際の事例集
  • 会社概要
オンラインショップ

facebook

pagetoop
事業再生、事業承継、友好的M&A 〒105-0004 東京都港区新橋1-7-11 橋善ビル4階  
TEL:03-3575-5580 FAX:03-3575-5590
  
pagetop