コラム

決算書には、必ず貸借対照表があります。貸借対照表は、資産＝負債＋資本という構造になっています。

負債は、別名、他人資本といって、借入、買掛金など、他人から資金調達したもの（買掛金も、支払いを待ってもらっているので資金調達の一種です）です。一方、資本は、別名、自己資本といって、資本金、繰越利益など、他人から資金調達したものではなく、自力でのものです。

資本は、純資産ともいって、その会社は持っている資産から他人に支払わねばならない負債を引き、最終的に手元にいくら残るかを意味するものです。銀行が、一番重視するのは、この「資本」です。（「資本金」と「資本」は区別してください。）

資本の部の合計がマイナスであると、いわゆる「債務超過」です。「債務超過」となると、銀行は手を引きます。そうなると、融資を受けるのは難しいですし、銀行からかなり厳しいこと（返済など）をいわれるようにもなります。そのため、「債務超過」は絶対避けたいのです。それでも債務超過になるのであれば、それはもう「事業再生」「企業再生」を行っていかなければなりません。

債務超過となると、資金繰りを融資に頼るのは困難です。財務コンサルタント、顧問税理士などのアドバイスも受けながら、会社を立て直していく必要があります。また資本の部がプラスでも、資産で決算書上に計上されている価値が毀損されている場合、例えば返ってくる見込みのない売掛金、受取手形、貸付金などが計上されている場合、それは決算書で計上されているほどの価値はなくなります。

そうすると、決算書上の金額と実際の価値の金額との差額を、資本の部合計から引くと、マイナスとなる場合、決算書上では資本の部がプラスでも、実質的にはマイナスということで、「実質債務超過」ということになり、この場合も銀行の評価は厳しくなります。債務超過にならない経営を心がけ、そして債務超過となった場合は対策を立てることが、銀行対策上では必要です。

エクステンドでは、経営者からの無料相談を受け付けています。債務超過の解消、資金調達、返済・資金繰りなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。

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当サイトではこれまで、債務超過の基礎知識から融資獲得の方法、経営改善戦略、活用すべき支援制度、そして業種別の成功事例まで詳しく解説してきました。すでにご説明した通り、債務超過状態では資金繰りを融資に頼ることは非常に困難です。銀行は資本を最も重視し、債務超過企業からは通常、融資という形での支援の手を引いてしまいます。

しかし、債務超過が進行し既存の対策だけでは解消が難しい場合でも、最後の手段として検討できる道はまだあります。企業の状況によっては、法的・非法的な再生手続きを活用することで、債務の整理と事業継続の両立が可能なケースもあるのです。

本章では、債務超過が深刻化した際の「最後の選択肢」となる企業再生手続きについて、その種類や特徴、選択基準を解説します。どのような状況でどの手続きが最適なのか、それぞれのメリット・デメリットを踏まえながら、実際の再生成功事例とともに詳しく見ていきましょう。

債務超過とは、企業の貸借対照表において「負債の総額が資産の総額を上回っている財務状態」を指します。簡単に言えば、会社が持っている全ての資産を売却しても、借入金などの負債を返済しきれない状態です。この状態は企業経営において非常に深刻な問題であり、早急な対策が必要となります。

債務超過には主に「会計上の債務超過」と「実質債務超過」の2種類があります。両者の違いを正確に理解することが、企業の真の財務状況を把握する第一歩です。

【会計上の債務超過】
貸借対照表上で「資産 ＜ 負債」となっている状態、すなわち純資産（資本）がマイナスになっている状態を指します。この状態では、B/S上の純資産の部分がマイナスとなります。

【実質債務超過】
決算書上では債務超過に見えなくても、実際には債務超過に陥っている状態です。たとえば、以下のようなケースが「実質債務超過」に該当します。

・多額の売掛金が回収不能な不良債権となっている

・貸付金の金額が大きく、返済の見込みがない

・土地の時価が大幅に下落し、含み損により時価純資産がマイナスになる

実質債務超過は表面上わからないため危険性が高く、決算書上の数字だけでなく、資産の実質価値を正確に評価することが重要です。

債務超過に陥る前に、その兆候を早期に発見することが企業存続のカギとなります。主な兆候と確認方法を見ていきましょう。

【債務超過の主な兆候】

・複数期にわたる赤字の継続（特に3年以上の赤字継続は危険信号）

・借入金の急激な増加

・流動資産の減少（特に現金・預金の著しい減少）

・売上高の継続的な減少

・繰越利益剰余金のマイナス拡大

【貸借対照表（B/S）からの確認方法】

貸借対照表は債務超過を最も直接的に確認できる財務諸表です。確認方法は以下の通りです。

①純資産の部の金額を確認する
純資産がマイナスであれば、債務超過の状態です。

②「資産合計 － 負債合計」の計算を行う
計算結果がマイナスであれば債務超過です。

③実態貸借対照表を作成して確認する
より正確な財務状態を把握するために、資産価値を実態に合わせて修正した「実態貸借対照表」を作成して確認することが効果的です。具体的には以下の項目を修正します。

・売掛金や貸付金などで回収不能なものはマイナスにし、実際に回収可能な額に修正

・棚卸資産などで価値が毀損しているものは実際の資産価値に修正

・土地、有価証券など時価のあるものを現在の市場価値に修正

【損益計算書（P/L）からの確認方法】

P/Lから直接債務超過を確認することはできませんが、債務超過に陥るリスクを予測することは可能です。

・当期純損益の継続的な赤字
赤字が続くと純資産が減少し、やがて債務超過に陥ります。

・特別損失の発生
資産の評価損や減損損失などの特別損失が発生すると、純資産が大幅に減少するリスクがあります。

・営業利益や経常利益の悪化傾向
本業での利益（営業利益）や財務活動を含めた利益（経常利益）が継続的に悪化している場合、将来的に債務超過に陥るリスクが高まります。

債務超過に陥ると、企業経営に様々な深刻な影響を及ぼします。主なリスクと一般的な誤解について解説します。

【債務超過による主なリスク】

①金融機関からの融資が困難になる
債務超過企業は返済能力が低いと判断され、新規融資が受けられなくなったり、既存の借入金の早期返済を求められることがあります。

②取引先からの信用低下
債務超過の情報が広まると、取引先からの信用が低下し、取引条件の悪化や取引停止などのリスクが生じます。

③上場企業の場合は上場廃止のリスク
上場企業の場合、証券取引所の規程により、債務超過が1年以上続くと上場廃止となります。

④資金調達手段の制限
債務超過状態では、補助金や助成金など、一部の公的支援制度が利用できなくなる可能性があります。

⑤経営の悪循環
債務超過が続くと信用低下→資金調達困難→事業縮小→業績悪化→さらなる債務超過という悪循環に陥りやすくなります。

【債務超過に関する一般的な誤解】

誤解①：債務超過＝即倒産
事実：債務超過に陥ったからといって、すぐに倒産するわけではありません。手元に資金があれば事業は継続できますし、中小企業庁の調査によると、中小企業の約3割が債務超過状態で経営を続けているという統計もあります。

誤解②：債務超過＝赤字経営
事実：債務超過と赤字は別の概念です。債務超過は貸借対照表（B/S）における「負債＞資産」の状態を指し、赤字は損益計算書（P/L）における「費用＞収益」の状態を指します。債務超過企業でも単年度では黒字になることは可能です。

誤解③：債務超過は解消できない
事実：債務超過は様々な方法で解消可能です。増資、資産売却、債務免除、黒字経営の継続などにより、債務超過状態から脱却することは可能です。

誤解④：開業間もない企業の債務超過は異常
事実：創業期の企業は初期投資により一時的に債務超過に陥ることがあります。これは事業が軌道に乗るまでの過渡期的な状態として珍しくありません。

債務超過の問題は複雑で専門的な知識が必要なため、一人で抱え込まずに専門家に相談することが重要です。財務状況を正確に把握し、適切な対策を講じることで、債務超過からの脱却と健全な経営の実現が可能になります。

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債務超過の状態では、多くの企業が資金調達に苦労します。なぜなら、銀行などの金融機関は基本的に債務超過企業への融資に消極的だからです。しかし、債務超過＝絶対に融資を受けられないというわけではありません。ここでは、債務超過企業に対する金融機関の評価の仕方や、融資を受けるためのポイントについて解説します。

金融機関が融資の判断をする際、債務超過企業に対しては特に以下の3つの視点から評価を行います。

金融機関にとって最も重要なのは「貸したお金が返ってくるかどうか」です。そのため、債務超過企業であっても安定したキャッシュフローを生み出せる企業であれば、融資の可能性は残されています。具体的には以下の点が評価されます。

・毎月の売上高と営業利益の推移
・月次の資金繰り状況
・返済余力（月商に対する返済負担割合）
・収益力の改善傾向

債務超過でも足元の業績が回復し、安定したキャッシュフローがあれば、返済能力があると判断されることがあります。特に、過去の赤字が一時的な特別損失によるもので、本業の収益力に問題がないケースは評価されやすいでしょう。

近年、金融庁の方針転換により、事業性評価融資が推進されています。これは、企業の財務データだけでなく、事業そのものの価値や将来性を評価する融資手法です。

事業性評価では以下の点が重視されます。

・事業モデルの独自性や競争力
・市場の成長性と自社のポジション
・経営者の能力と経営改善への取り組み姿勢
・技術力や知的財産など目に見えない資産価値
・将来の事業計画の実現可能性

たとえ現時点で債務超過であっても、将来性のある事業と実現可能な経営改善計画があれば、金融機関は前向きに融資を検討することがあります。特に、新商品開発や新規事業展開など、企業の成長戦略が明確な場合は評価されやすいでしょう。

金融機関は企業の保有資産についても、決算書上の数字だけでなく実質的な価値を評価します。

・不動産などの含み資産の有無
・売掛金などの回収可能性
・在庫の実際の処分価値
・知的財産権や顧客基盤など目に見えない資産価値

貸借対照表上は債務超過でも、実際には含み資産があるケースもあります。たとえば、土地や建物が簿価よりも高い市場価値を持っている場合、金融機関はその実質価値を考慮することがあります。

債務超過企業が融資を受ける際には、担保や保証、返済原資の確保が特に重要になります。

債務超過企業への融資は金融機関にとってリスクが高いため、何らかの担保があると融資の可能性が高まります。

・不動産担保（土地・建物）
・動産・債権担保融資（ABL）
・経営者個人の資産

特に売掛金や在庫などの事業資産を担保とするABLは、不動産担保がない企業でも活用できる手法です。信用保証協会の流動資産担保融資保証制度を利用すれば、債務超過企業でも融資を受けられる可能性があります。

債務超過企業への融資では、何らかの保証があると金融機関のリスクが軽減されます。

・信用保証協会の保証
・経営者の個人保証
・連帯保証人の確保

特に信用保証協会の各種保証制度は、債務超過企業が融資を受ける際の強力な味方となります。たとえば、セーフティネット保証や経営改善サポート保証などが利用できる場合があります。

債務超過企業が融資を受けるには、返済原資を明確に示すことが不可欠です。

・事業による将来キャッシュフロー
・売掛金などの回収予定額
・資産売却による資金
・リスケジュールによる返済負担の軽減

金融機関は、融資した資金がどのように返済されるのかを具体的に知りたいと考えています。返済計画が具体的で実現可能性が高いほど、融資の可能性も高まります。

債務超過企業への融資可能性は、業種・業歴・売上規模によっても異なります。

業種によって、債務超過状態での融資のしやすさが異なります。

・製造業：機械設備や技術力などの事業資産があり、ABLなどが活用しやすい傾向があります。また、固定資産比率が高いため、資産価値が評価されやすいこともあります。

・サービス業・飲食業：有形資産が少ないため担保価値が低い傾向にありますが、安定した顧客基盤がある場合や、収益回復の見込みが高い場合は融資を受けられる可能性があります。

・小売業・卸売業：在庫や売掛金を活用したABLが有効です。また、商品回転率が高い場合、融資の可能性が高まります。

・IT・ソフトウェア業：有形資産は少ないものの、知的財産や技術力が評価され、事業性評価融資が受けやすい傾向があります。

企業の歴史や実績も、債務超過時の融資可能性に影響します。

・創業間もない企業（〜3年）：債務超過に陥りやすい時期ですが、創業融資や経営革新支援など、各種支援制度が利用できる可能性があります。事業の成長性や経営者の資質が特に重視されます。

・成長期の企業（3〜10年）：一時的な債務超過であっても、成長曲線が右肩上がりであれば融資が検討されることがあります。過去の返済実績も評価されます。

・安定期の企業（10年〜）：長期的な取引関係がある金融機関であれば、過去の信頼関係をもとに融資を検討してもらえる可能性があります。しかし、長期的な債務超過は経営基盤の弱さを示すため、抜本的な経営改善計画が求められます。

企業の規模によっても、融資の可能性や活用できる制度が異なります。

・小規模事業者（年商3,000万円以下）：マル経融資や小口零細保証などの小規模事業者向け融資制度が利用できる可能性があります。経営者個人の信用力が重視されます。

・中小企業（年商3,000万円〜10億円）：経営革新等支援機関の支援を受けながら、事業再生や経営改善に取り組むことで融資を受けられる可能性があります。特に政府系金融機関の資本性ローンなどが活用できます。

・中堅企業（年商10億円以上）：DES（債務の株式化）や債務免除など、より高度な金融スキームを活用した再生手法が検討されます。銀行との協調による再生計画の策定が重要になります。

実際に債務超過企業が融資を受けることに成功した事例を紹介します。

【事例1】製造業：赤字続きの企業が資本性ローンと設備投資で再生

大手メーカーの下請け企業A社は、受注減少により3期連続赤字となり、債務超過に陥りました。しかし、自社の技術力を活かした新商品開発を計画し、経営改善計画を策定。日本政策金融公庫の資本性劣後ローンを活用して実質的な債務超過を解消し、設備投資資金の調達に成功しました。新商品は市場で好評を得て、業績回復に成功しています。

【事例2】サービス業：リスケジュールと経営改善で融資再開

飲食チェーンB社は、新型コロナウイルスの影響で売上激減、債務超過に陥りました。既存借入金のリスケジュールを行うとともに、テイクアウト・デリバリーサービスの強化、不採算店舗の閉鎖など抜本的な経営改善に着手。足元の収益力改善を示す資料と具体的な事業計画を提示し、メインバンクからの運転資金融資再開に成功しました。

【事例3】小売業：在庫圧縮とABLで資金繰り改善

アパレル小売業C社は、過剰在庫を抱え債務超過に陥りました。経営コンサルタントの支援を受けて在庫管理システムを導入し、不良在庫の処分を実施。在庫圧縮で資金効率を高めるとともに、残存する良質な在庫と売掛金を担保としたABLを活用。信用保証協会の流動資産担保融資保証制度を利用して、運転資金の調達に成功しました。

【事例4】IT企業：事業性評価融資で成長資金調達

ソフトウェア開発のD社は、先行投資による研究開発費負担で債務超過となりました。しかし、独自の技術力と特許を保有しており、大手企業との取引も始まっていました。経営改善計画書を作成し、銀行に事業の将来性を丁寧に説明。債務超過であっても、事業の成長性と技術力が評価され、事業性評価融資による資金調達に成功しました。

以上の事例からわかるように、債務超過であっても適切な戦略と計画があれば融資は可能です。ただし、自社だけでの対応は難しく、専門家のサポートを受けることが成功の鍵となります。

債務超過企業が融資を受けるためには、単に資金不足を訴えるだけでなく、債務超過に陥った原因分析と具体的な解決策、そして将来の返済計画を明確に示すことが重要です。金融機関の視点に立って考え、適切な準備を行うことで、困難な状況でも資金調達の道は開けます。

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債務超過は企業経営において非常に厳しい状況ですが、適切な戦略と実行力があれば脱却は可能です。本章では、債務超過から抜け出すための短期的・中長期的な戦略と具体的なアプローチ方法を解説します。まずは現状を正確に把握し、計画的に改善策を実行していくことが重要です。

債務超過企業が最初に取り組むべきなのは、短期的な資金繰りの改善です。以下の5つの手段は比較的短期間で効果を発揮し、企業の存続に必要な「時間」を稼ぐことができます。

最も即効性のある対策はコスト削減です。ただし闇雲な削減ではなく、優先順位をつけた戦略的な削減が重要です。

・固定費の見直し（家賃、人件費、サブスクリプションなど）
・変動費の最適化（仕入先の見直し、数量の調整）
・非コア業務のアウトソーシング化
・エネルギー・通信費などの見直し
・無駄な消耗品や経費の削減

コスト削減にあたっては、将来的な収益を生み出す活動（営業活動や研究開発など）を過度に抑制せず、非効率な支出を見極めることが重要です。

遊休資産や不要資産の売却は、即座に現金を生み出し負債の返済に充てることができます。

・遊休資産の売却（未使用設備、余剰不動産など）
・有価証券の現金化
・売掛債権の流動化（ファクタリングの活用）
・リースバックの活用（資産を売却して賃借に切り替え）

資産売却は一時的な効果ですが、債務超過額の縮小と資金繰りの両面で効果があります。ただし、将来の収益基盤となる重要資産は安易に手放さないよう注意が必要です。

債権者との交渉により、債務の負担を軽減する方法です。

・リスケジュール交渉（返済期間の延長、元金据置など）
・債務免除の申し入れ
・再生支援協議会の活用
・おまとめ融資の検討

特に債権者が複数いる場合は、全体の債務整理プランを示して交渉することが重要です。経営改善計画とともに提示することで、債権者の理解を得やすくなります。

通常の借入とは異なる資本性の高い資金調達方法を検討します。

・増資（既存株主または第三者からの出資）
・資本性劣後ローンの活用（日本政策金融公庫など）
・DES（債務の株式化）の検討
・役員貸付金の債務免除

資本性資金の調達は債務超過そのものを解消する効果があります。特に日本政策金融公庫の「資本性劣後ローン」は、融資であっても資本とみなされるため、債務超過解消に有効です。

政府や自治体が提供する支援制度を積極的に活用します。

・経営改善サポート保証の利用
・セーフティネット保証の申請
・認定支援機関による支援
・各種補助金の申請
・公的再生支援の活用

一般的に債務超過企業は民間金融機関からの新規融資が難しいため、公的機関による支援制度を活用することが重要です。専門家のアドバイスを受けながら、適切な支援制度を選択しましょう。

短期的な資金繰り改善策と並行して、中長期的な黒字化と財務体質の改善に取り組む必要があります。これらの施策は即効性はないものの、持続可能な企業再生のための基盤となります。

赤字体質を根本から改善するための収益構造改革を実施します。

・損益分岐点の引き下げ
・不採算事業・商品の整理
・高収益商品・サービスへの経営資源の集中
・価格戦略の見直し（値上げ、割引政策の適正化）
・サプライチェーンの最適化

収益構造改革では、各事業・商品・サービスの貢献利益を正確に把握し、経営資源の配分を最適化することが重要です。場合によっては、一部事業からの撤退や事業モデルの転換も検討する必要があります。

コスト削減だけでなく、売上拡大による黒字化も重要です。

・既存顧客への深堀営業（クロスセル、アップセル）
・新規顧客獲得に向けた営業体制の強化
・差別化要因の明確化と訴求
・デジタルマーケティングの強化
・新商品・サービスの開発

売上拡大においては、利益率の高い商品・サービスや顧客セグメントに注力することが重要です。単に売上高を追うのではなく、粗利益の増加を目指しましょう。

業務プロセスの効率化により、少ないリソースでより多くの価値を生み出します。

・業務プロセスの最適化
・RPAやDXによる業務自動化
・在庫管理の効率化（ジャストインタイム方式など）
・柔軟な働き方の導入
・人材育成とモチベーション向上

業務効率化は人件費の削減だけでなく、顧客対応の質の向上やリードタイムの短縮にも繋がります。中長期的な競争力強化の観点からも重要な取り組みです。

健全な財務体質を構築するための取り組みを継続します。

・自己資本比率の向上
・流動比率の改善
・インタレスト・カバレッジ・レシオの向上
・総資産回転率の改善
・手元流動性の確保

財務体質の強化では、短期的な収益だけでなく、中長期的な安定性と成長の両立を目指します。危機を脱した後も、再び債務超過に陥らないような体質づくりが重要です。

場合によっては、より抜本的な事業構造の転換も必要です。

・事業の多角化
・コア事業への集中
・戦略的提携の構築
・M&Aによる事業再編
・ビジネスモデルの変革

事業構造の転換は大きなリスクを伴いますが、市場環境や競争状況の変化に対応するために必要な場合があります。経営者の強いリーダーシップと従業員の理解・協力が不可欠です。

債務超過からの脱却を確実に進めるためには、明確なロードマップが必要です。時間軸に沿った計画的な取り組みが重要となります。

まずは現状を正確に把握し、実行可能な計画を立てる段階です。

・経営診断の実施
・実態貸借対照表の作成
・債務超過の原因分析
・資金繰り表の作成とショートポイントの把握
・経営改善計画の策定

この段階では、現実的かつ具体的な数値目標を設定することが重要です。特に「いつまでに」「どの程度」債務超過を解消するのかを明確にしましょう。一般的には5年以内の債務超過解消が目安となります。

短期的な資金繰りを改善し、企業存続のための時間を確保します。

・緊急コスト削減の実施
・遊休資産の売却
・リスケジュール交渉
・ブリッジファイナンスの検討
・公的支援制度の申請

この時期は「企業の生き残り」を最優先し、キャッシュアウトを抑制してキャッシュインを確保することに集中します。ただし、将来の成長に必要な投資や人材は確保することも重要です。

中期的な視点で収益構造の改善を進めます。

・不採算事業・商品の整理
・業務プロセスの最適化
・営業体制の強化
・組織再編
・商品開発の推進

構造改革のフェーズでは、定期的な進捗確認と軌道修正が重要です。環境変化や実行結果を踏まえて、計画を柔軟に見直していくことが成功の鍵となります。

長期的な視点で企業価値を高め、財務体質を強化します。

・新規事業の展開
・市場拡大・海外展開
・M&Aの検討
・人材強化
・資本政策の実行

成長戦略のフェーズでは、財務的な安定性と成長のバランスが重要です。無理な拡大は避け、持続可能な成長を目指しましょう。

債務超過を完全に解消し、健全な財務体質を確立します。

・財務基盤の強化
・内部留保の蓄積
・収益力の維持・向上
・サステナビリティ戦略の推進
・株主還元の検討

企業体質の確立フェーズでは、危機的状況に陥らない「強い企業」を目指します。景気変動や市場環境の変化に耐えられる企業体質を作り上げることが重要です。

ここでは、実際に債務超過から脱却に成功した企業の事例を紹介します。これらの事例から、成功のポイントや参考となる取り組みを学びましょう。

【状況】
下請け製造業のA社は、主要取引先の海外移転により売上が急減。3期連続赤字となり、約1億円の債務超過に陥りました。銀行からの融資も困難となり、資金繰りにも窮する状況でした。

【取り組み】

・中小企業再生支援協議会の支援を受けて再生計画を策定
・メインバンクとの交渉により借入金のリスケジュールを実施
・不採算部門の廃止と余剰人員の配置転換
・遊休設備の売却による負債圧縮
・自社技術を活かしたBtoC製品の開発・展開

【結果】
新製品が市場で高評価を受け、3年目に黒字転換。5年目には債務超過を完全解消し、現在は安定した経営を続けています。「選択と集中」と「新規事業への挑戦」が成功の鍵となりました。

【状況】
アパレル小売業のB社は、急速な店舗拡大に伴う過剰投資により、2億円の債務超過に陥りました。売上は堅調でしたが、高額な家賃や人件費が収益を圧迫していました。

【取り組み】

・不採算店舗の閉鎖と優良店舗への経営資源の集中
・在庫管理システムの導入による在庫回転率の向上
・人件費体系の見直しによる変動費化
・EC（電子商取引）への注力とオムニチャネル戦略の構築
・地元金融機関との連携による事業再構築資金の調達

【結果】
店舗数は半減しましたが、残存店舗の売上と収益性が向上。ECチャネルの成長も相まって、4年で債務超過を解消。「量より質」の経営転換が功を奏しました。

【状況】
飲食チェーンを展開するC社は、新型コロナウイルスの影響で売上が70%減少。固定費負担が重く、1期で3億円の赤字を計上し、債務超過に陥りました。

【取り組み】

・政府の支援策（雇用調整助成金、事業復活支援金など）を最大限活用
・日本政策金融公庫からの資本性劣後ローンの調達
・テイクアウト・デリバリーサービスの強化
・店舗の営業時間短縮と人員効率化
・家賃減額交渉の実施

【結果】
コロナ禍でビジネスモデルを転換し、デリバリーサービスが新たな収益源に。資本性劣後ローンにより、実質的な債務超過も解消。「危機をチャンスに変える発想の転換」が成功のポイントでした。

【状況】
ソフトウェア開発のD社は、急速な事業拡大に伴い運転資金が不足。売上は増加していましたが、資金回収サイクルの長期化により資金繰りが悪化し、債務超過に陥りました。

【取り組み】

・経営改善計画書の策定とメインバンクへの提示
・契約条件の見直し（前受金の増額、支払期日の短縮）
・高付加価値サービスへの転換
・パートナー企業との協業による開発リソースの効率化
・サブスクリプション型ビジネスへの移行

【結果】
ビジネスモデルの転換により、安定した収益基盤を構築。サブスクリプション型への移行で、キャッシュフローが安定し、2年で債務超過を解消。「収益構造の根本的改革」が成功要因でした。

これらの事例から見える債務超過からの脱却に成功するための共通点は以下の通りです。

1. 現状の正確な把握と原因分析
すべての成功企業は、まず自社の状況を客観的に分析し、債務超過に陥った真の原因を特定しています。

2. 実現可能な計画の策定
現実的な数値目標と時間軸に基づいた計画を立て、段階的に実行しています。

3. 外部専門家・支援機関の活用
中小企業再生支援協議会や金融機関、コンサルタントなど、外部の専門家の知見を積極的に取り入れています。

4. 経営者の強いリーダーシップ
すべての事例において、経営者の強い決断力と実行力が改革を推進する原動力となっています。

5. 従業員の理解と協力
社内のコミュニケーションを重視し、従業員の理解と協力を得ることで、改革をスムーズに進めています。

債務超過からの脱却は決して容易ではありませんが、正しい戦略と強い意志をもって取り組めば、必ず道は開けます。事業に価値があり、経営者に改革の意志があれば、どんな状況からでも再生は可能なのです。

一方で、これらの取り組みを自社だけで行うことは非常に困難です。専門的な知識と経験が必要となるため、外部の専門家のサポートを受けることで、より確実に債務超過から脱却することができます。

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債務超過状態に陥ると、多くの企業は資金調達に苦労します。通常の融資審査では、貸借対照表のバランスが重視されるため、債務超過企業は融資を受けにくくなります。しかし、国や自治体は、そうした企業を支援するための様々な制度を用意しています。ここでは、債務超過企業でも活用できる融資制度や金融支援について解説します。

政府系金融機関は、民間金融機関では対応が難しい融資案件にも積極的に取り組んでおり、債務超過企業にとって重要な資金調達先となります。

1. 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が100%出資する政策金融機関で、中小企業・小規模事業者向けに様々な融資制度を提供しています。債務超過企業でも利用可能な主な制度は以下の通りです。

・セーフティネット貸付
一時的に業況が悪化している企業向けの融資制度です。原則として赤字でも融資対象となり、債務超過企業でも今後の業績回復見込みがあれば融資を受けられる可能性があります。

・企業再生貸付
再生計画等に基づき企業再生に取り組む中小企業向けの融資制度です。認定支援機関や金融機関等の支援を受けながら再生計画を進める企業を支援します。

・新事業活動促進資金
経営多角化や事業転換などの新たな事業活動に取り組む企業向けの融資です。債務超過企業でも、将来性のある事業計画があれば融資対象となる可能性があります。

2. 商工組合中央金庫（商工中金）

商工中金も、中小企業向けの政策金融機関として、様々な金融支援を行っています。

・経営環境変化対応資金
景気低迷や取引先の倒産など、外部環境の変化により一時的に業況が悪化した企業向けの融資です。債務超過企業でも、再建可能性が認められれば融資対象となります。

・再生・承継支援資金
事業再生や事業承継に取り組む企業向けの融資です。再生計画の実行を金融面から支援します。

政府系金融機関の特徴は、「企業の将来性」を重視した融資判断を行う点です。民間金融機関が財務状況を中心に審査するのに対し、政府系金融機関は事業計画の実現可能性や経営者の意欲なども含めて総合的に判断します。そのため、現在は債務超過状態でも、将来的な回復見込みがある企業は融資を受けられることがあります。

各都道府県や市町村も、地域経済を支えるため独自の融資制度（制度融資）を設けています。これらの制度には、債務超過企業でも活用できるものがあります。

1. 信用保証協会の保証制度

信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に「公的な保証人」となる機関です。以下の保証制度は債務超過企業でも利用しやすいものです。

・経営安定関連保証（セーフティネット保証）
取引先の倒産や業況の悪化などにより経営に支障が生じている企業を支援する制度です。特に「5号」は業況の悪化している業種を対象としており、通常の保証枠とは別枠で最大2.8億円の保証が受けられます。市区町村長の認定が必要です。

・経営改善サポート保証
経営改善計画に従って事業再生に取り組む企業向けの保証制度です。認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む企業が対象で、債務超過企業も利用可能です。

・流動資産担保融資保証（ABL保証）
不動産担保がない企業でも、在庫や売掛金を担保として融資を受けられる制度です。債務超過企業でも、事業に必要な資産があれば活用できる可能性があります。

2. 自治体独自の制度融資

都道府県や市町村が実施する独自の制度融資にも、債務超過企業が利用できるものがあります。

・経営安定資金
売上減少など業績悪化に直面している企業向けの融資です。自治体によっては、財務内容よりも事業の継続性を重視した審査を行うケースもあります。

・再生支援資金
事業再生に取り組む企業向けの融資制度です。債務超過企業でも経営改善計画があれば利用できる場合があります。

各自治体によって制度の名称や条件は異なりますが、多くの場合、地域経済や雇用維持の観点から、債務超過企業にも配慮した制度設計がなされています。自治体の商工担当部署や地域の商工会議所などに相談すると、適切な制度を紹介してもらえます。

資本性劣後ローンは、債務超過企業にとって特に有効な融資制度です。通常のローンとは異なり、借入金でありながら資本（純資産）として扱われるという特徴があります。

1. 資本性劣後ローンの概要

資本性劣後ローン（資本性ローン）とは、返済順位が他の債権より劣後する（後回しになる）特殊な融資で、金融機関からは自己資本と見なされます。主な特徴は以下の通りです。

・元本一括返済方式（期限まで元本返済なし）
・業績連動型金利（黒字時は高め、赤字時は低め）
・劣後性（万一の倒産時には一般債権より返済順位が低い）
・資本性認定（金融機関が自己資本として扱うことが可能）

2. 日本政策金融公庫の資本性劣後ローン

日本政策金融公庫が提供する資本性劣後ローンには、主に以下の種類があります。

・挑戦支援資本強化特例制度（旧制度）
新事業展開や事業再生等に取り組む企業向けの資本性ローンです。融資期間は5年1ヶ月〜20年で、債務超過でも将来性があれば対象となります。

・新型コロナ対策資本性劣後ローン
コロナの影響を受けた企業向けの資本性ローンです。旧制度より金利が低く、より利用しやすい条件となっています。期間は5年1ヶ月、10年、20年から選択可能です。

3. 資本性劣後ローンの活用ポイント

資本性劣後ローンを効果的に活用するためのポイントは以下の通りです。

・債務超過解消効果
資本性劣後ローンを導入すると、その金額分だけ純資産が増加したとみなされるため、債務超過を即座に解消または軽減できます。例えば、5,000万円の債務超過状態の企業が6,000万円の資本性劣後ローンを導入すると、実質的に1,000万円の資産超過となります。

・呼び水効果
資本性劣後ローンによって債務超過が解消されると、民間金融機関の融資姿勢も好転します。財務内容が改善されることで、追加融資や新規融資の道が開ける可能性が高まります。

・資金繰り改善効果
期限まで元本返済がないため、導入後の資金繰りが安定します。その間に経営改善を進め、黒字体質への転換を図ることができます。

資本性劣後ローンの利用には、認定支援機関などの支援を受けながら、説得力のある経営改善計画の策定が必要です。単に財務改善だけでなく、事業の将来性や実現可能性を示すことが重要になります。

債務超過企業が利用可能な主な資金調達手段について、特徴を比較表にまとめました。

■政府系金融機関の融資

【メリット】
・民間より審査基準が柔軟
・長期の融資が可能
・金利が比較的低い
・担保・保証人要件が緩やか

【デメリット】
・審査に時間がかかる場合がある
・事業計画の提出が必須
・用途が限定される場合がある
・融資額に上限がある

【適した企業】
・将来性はあるが一時的に業績が悪化している企業
・再生計画がある債務超過企業
・新事業に取り組む企業

■信用保証協会の保証制度

【メリット】
・民間金融機関からの借入が可能になる
・保証枠が別枠で設定される（セーフティネット保証）
・都道府県の制度と組み合わせて金利が優遇される場合がある
・法人代表者以外の第三者保証人が原則不要

【デメリット】
・保証料が必要（0.45%〜2.20%程度）
・市区町村の認定など手続きが必要
・代位弁済後は保証協会への返済義務がある
・全ての企業が利用できるわけではない

【適した企業】
・一時的に業績悪化している企業
・特定の要因で経営に支障が生じている企業
・経営改善計画がある債務超過企業

■資本性劣後ローン

【メリット】
・債務超過を直接解消できる
・期限まで元本返済が不要
・赤字時は金利負担が軽減
・担保・保証人が原則不要

【デメリット】
・審査のハードルが高い
・黒字時の金利は比較的高め（2.60%〜3.60%）
・経営改善計画の策定が必須
・認定支援機関等の関与が必要な場合が多い

【適した企業】
・債務超過だが事業に将来性がある企業
・黒字転換の見込みがある企業
・資金繰りに余裕を持ちたい企業
・民間金融機関からの追加融資を望む企業

■制度融資（自治体）

【メリット】
・金利が低い
・信用保証料の補助がある場合も多い
・融資条件が比較的緩やか
・地域特性に応じた制度がある

【デメリット】
・地域によって制度が異なる
・融資額に制限がある
・対象業種が限定される場合がある
・申請手続きが煩雑な場合がある

【適した企業】
・地域に根ざした事業を行う企業
・自治体の政策と合致する事業を行う企業
・雇用維持に貢献している企業

債務超過企業にとって、どの資金調達手段が最適かは、企業の状況や将来性によって異なります。一般的には、まず資本性劣後ローンで債務超過を解消し、その後に政府系金融機関や信用保証協会の制度を活用するという段階的なアプローチが効果的です。複数の制度を組み合わせることで、より効果的な資金調達が可能になります。

債務超過状態からの脱却は、専門的な知識と経験が必要です。どの制度を活用すべきか、どのように申請すべきかなど、一人で判断するのは困難です。認定支援機関や専門家のアドバイスを受けながら、最適な戦略を立てることをお勧めします。

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事業の再生や必要な資金の調達は、経営者にとって重要な課題です。特に経営状況が悪化している場合、金融機関からの支援を得るための説得力ある事業再生・融資計画書の作成が必要不可欠となります。本記事では、金融機関を納得させるための計画書の構成要素、収支・資金繰り計画の作成法、NG例と改善例、そして銀行交渉のポイントを詳しく解説します。

金融機関を納得させる事業再生・融資計画書には、以下の要素が必要です。

①現状分析と課題の明確化

金融機関が最初に知りたいのは、「なぜ資金が必要なのか」「なぜ経営が悪化したのか」という点です。財務状況の分析と事業上の課題を客観的に明示することが重要です。

財務状況については、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などを分析し、債務超過の原因や資金繰りの悪化要因を特定します。また、売上高の推移、収益性、債務状況など、経営悪化の原因を特定して記載しましょう。

事業上の課題については、マーケット環境の変化、競合状況、自社の強み・弱み（SWOT分析🛈）などを明記します。自社の現状を客観的に分析することで、金融機関に対して問題の本質を理解していることをアピールできます。

②実現可能な再生・改善計画

課題が明確になったら、次に「どのように改善するのか」という具体的な再生計画を示します。

まず、再生の基本方針を明確に示しましょう。例えば、「コア事業への集中と不採算事業からの撤退」「組織体制の見直しによる固定費削減」などです。

次に、具体的な施策を詳細に記載します。「〇〇事業の廃止により年間□□万円のコスト削減」「営業体制の強化により既存顧客からの売上を△△%増加」など、数値目標を含めた具体的な施策を記載することが重要です。

また、計画の実現可能性を高めるために、実行スケジュールを明示しましょう。いつまでに何を実施するかを明確にすることで、金融機関に対して計画の実現性と経営者の本気度をアピールできます。

③返済計画と資金繰り見通し

金融機関が最も重視するのは、「融資した資金がきちんと返済されるか」という点です。返済原資の確保方法と具体的な返済計画を示すことが不可欠です。

まず、収支改善によって生み出されるフリーキャッシュフロー🛈をベースに、返済計画を立てます。金融機関は、毎月の返済予定額と利益の関係を重視するため、毎月の利益が返済予定額を下回らないような計画が求められます。

また、万が一の場合の対応策（保有資産の売却など）も記載しておくと、より安心感を与えられます。金融機関は、うまくいく話だけでなく、うまくいかない場合の対応策も知りたいと考えています。

④図表やグラフの効果的な活用

数字や文章だけでは伝わりにくい情報も、図表やグラフを用いることで視覚的に理解しやすくなります。特に、財務状況の推移や将来予測、市場分析などは、グラフを用いて表現すると効果的です。

ただし、多すぎる図表は逆に読みにくくなるため、本当に必要なものに絞って使用しましょう。

事業再生・融資計画書の核となる収支計画と資金繰り計画の作成方法について解説します。

①収支計画と資金繰り計画の違いを理解する

まず重要なのは、収支計画（損益計画）と資金繰り計画の違いを理解することです。

収支計画は、売上高や売上原価・費用を計算し、どの程度の利益が出せるかを計画するものです。企業の収益性を示す計画であり、決算書の損益計算書と同じ構造を持っています。

一方、資金繰り計画は、企業の「お金の出入り」に着目した計画です。損益とお金の出入りは必ずしも一致しないため、利益が出ていても資金ショートするリスク（いわゆる「黒字倒産」🛈）を防ぐために重要な計画となります。

金融機関は特に資金繰り計画を重視します。なぜなら、資金繰りがマイナスになると、貸したお金の返済が滞る可能性が高まるからです。

②収支計画の作成手順

収支計画の作成は、以下の手順で進めます。

1. まず、売上高を予測します。過去の実績をベースに、市場環境や自社の強み・弱みを考慮して、現実的な数字を設定しましょう。根拠のない楽観的な売上予測は避け、市場分析や顧客ニーズの変化などを踏まえた説得力のある予測を立てることが大切です。

2. 次に、売上原価と販管費を予測します。過去の原価率や固定費・変動費の割合を分析し、今後の変化要因（原材料価格の変動、人件費の増減など）を考慮して予測します。

3. 上記をもとに、営業利益、経常利益、当期純利益を算出します。

4. 最後に、収支改善のための具体的な施策（売上増加策、コスト削減策など）とその効果を数値化して反映させます。

③資金繰り計画の作成手順

資金繰り計画は、以下の3つの区分で作成します。

1. 経常収支：事業活動における現金の増減を表します。売上による収入、仕入や経費の支出などを記載します。掛け取引の場合は、実際に現金が動くタイミングで計上することが重要です。

2. 設備収支：設備投資や固定資産の取得・売却による収支を記載します。

3. 財務収支：借入金の返済や新規借入、増資などの財務活動による収支を記載します。

資金繰り計画を作成する際のポイントは、「前月繰越額＋経常収支＋設備収支＋財務収支」が常にプラスを維持できるようにすることです。特に、経常収支は継続してプラスになっていることが理想的です。経常収支が継続してマイナスになると、事業自体が赤字基調であることを示しており、将来的に資金がなくなる可能性が高くなります。

④現実的な計画数値の設定

収支計画も資金繰り計画も、現実的な数値に基づいて作成することが重要です。過度に楽観的な数字は、金融機関の信頼を失う原因となります。

計画数値を設定する際は、過去の実績や市場動向、自社の強み・弱みなどを総合的に考慮し、達成可能な数値を設定しましょう。また、計画の根拠となるデータや分析結果も併せて示すことで、計画の説得力が高まります。

ここでは、金融機関に提出する事業再生・融資計画書のNG例と改善例を紹介します。

①現状分析のNG例と改善例

【NG例】
「コロナの影響で売上が減少し、資金繰りが厳しくなったため、融資をお願いしたい。」

この例では、外部要因（コロナ）のみを原因としており、自社の課題分析が不足しています。また、具体的な数字も示されていないため、説得力に欠けます。

【改善例】
「コロナの影響による外食需要の減少により、当社の主力商品である業務用調味料の売上が、2023年度は前年比30%減の8,000万円となりました。また、従来の営業体制が対面中心だったため、オンライン対応の遅れも売上減少の一因となっています。その結果、営業利益は前年の1,200万円から300万円へと75%減少し、6月末時点での現預金残高は500万円と、例年の30%程度まで減少しています。」

改善例では、外部要因だけでなく自社の課題（オンライン対応の遅れ）も明示し、具体的な数字を用いて現状を客観的に分析しています。

②再生計画のNG例と改善例

【NG例】
「今後はオンライン販売を強化し、新商品も開発して売上を回復させる予定です。3年後には売上を2倍に増やす計画です。」

この例では、具体的な施策や根拠のない売上目標が示されており、実現可能性が疑わしいと判断されます。

【改善例】
「再生計画として、以下の3つの施策を実施します。
1. ECサイトの構築と運用強化：9月までにECサイトをリニューアルし、デジタルマーケティング担当者1名を採用。SNS広告への月間投資額を20万円とし、年間2,000万円の売上増を目指します。
2. 家庭用小型パッケージ商品の開発：11月までに5種類の家庭用商品を開発し、ECサイトと既存の量販店30店舗で販売。初年度の売上目標は1,500万円です。
3. 固定費削減：本社オフィスの縮小（年間家賃120万円削減）と営業体制の効率化（営業交通費を年間100万円削減）を実施します。
これらの施策により、1年後には売上を1億円（前年比+25%）に回復させ、営業利益率を10%（現在5%）に改善する計画です。」

改善例では、具体的な施策と実施時期、数値目標が明確に示されており、実現可能性が高いと判断されます。

③資金繰り計画のNG例と改善例

【NG例】
「借入金は毎月の利益から返済する予定です。売上が増加すれば十分に返済可能です。」

この例では、返済計画が具体的でなく、売上増加という不確実な要素に依存しています。

【改善例】
「返済原資は、固定費削減と売上増加によって創出される営業キャッシュフローを充てます。具体的には、ECサイト構築（300万円）と新商品開発（200万円）のための500万円を9月に一括借入れ、6ヶ月間の据置期間後、4年間（48ヶ月）で毎月約11万円を返済する計画です。
固定費削減で年間220万円、新商品の粗利益で年間600万円（売上高1,500万円×粗利率40%）の合計820万円のキャッシュフロー改善を見込んでおり、月額約68万円の返済余力があります。また、万が一の場合には、保有する遊休地（評価額1,000万円）を売却することで、借入金を一括返済することも可能です。」

改善例では、返済原資と具体的な返済計画、さらには万が一の場合の対応策までが明確に示されており、返済能力が高いと判断されます。

計画書を作成した後は、実際に金融機関と交渉する必要があります。ここでは、効果的な銀行交渉のポイントを解説します。

①事前準備と情報収集

銀行交渉の成否は、事前準備にかかっています。まず、取引金融機関の融資方針や審査基準を事前に把握しておくことが重要です。

また、金融機関の支援制度や公的支援策（セーフティネット保証🛈、経営改善サポート保証制度🛈など）についても情報を収集しておきましょう。

さらに、取引金融機関との関係性も重要です。メインバンクとの関係が良好であれば、融資の可能性も高まります。

②プレゼンテーションの工夫

金融機関との面談では、短時間で効果的に説明するためのプレゼンテーション技術も重要です。

まず、計画書の要点を簡潔にまとめた資料（エグゼクティブサマリー🛈）を用意すると良いでしょう。金融機関の担当者は多忙なため、ポイントを押さえた簡潔な説明が効果的です。

また、経営者自身が計画の内容を理解し、自分の言葉で説明できることも重要です。外部の専門家に計画書を作成してもらった場合でも、経営者が計画の内容を十分に理解し、質問に答えられるようにしておきましょう。

③想定質問への備え

金融機関から出される質問に対して、明確かつ具体的に回答できるよう準備しておくことも大切です。以下のような質問が想定されます。

・経営悪化の原因をどのように分析していますか？
・計画の売上目標の根拠は何ですか？
・競合との差別化ポイントは何ですか？
・資金使途の詳細を教えてください
・返済が滞った場合の対応策はありますか？

これらの質問に対して、具体的なデータや事例に基づいた回答を準備しておくことで、金融機関の信頼を獲得できます。

④継続的な関係構築

融資を受けた後も、金融機関との関係を良好に保つことが重要です。計画の進捗状況を定期的に報告し、計画と実績の差異が生じた場合は、その原因と対応策を速やかに説明しましょう。

また、返済が困難になりそうな場合は、事前に相談することが大切です。問題が表面化してから相談するよりも、早期に相談した方が金融機関の信頼を得られます。

さらに、経営改善が進んだ際には、その成果を金融機関に伝えることも重要です。金融機関との信頼関係が構築できれば、将来的な資金調達もスムーズになります。

金融機関を納得させる事業再生・融資計画書の作成と交渉のポイントについて解説しました。重要なのは、客観的な現状分析、実現可能な再生計画、具体的な返済計画を示すことです。また、計画書は作成して終わりではなく、実行してこそ意味があります。計画と実績を定期的に比較し、必要に応じて計画を見直すPDCAサイクル🛈を回すことが、真の事業再生につながります。

事業再生は一朝一夕にできるものではなく、経営者の強い意志と実行力が求められます。金融機関は、計画の内容だけでなく、経営者の熱意や実行力も評価しています。信頼できるパートナーとして金融機関を味方につけることが、事業再生の成功につながるでしょう。

経営状況が厳しい中での事業再生計画の作成や金融機関との交渉は、経営者一人では負担が大きいかもしれません。専門家の支援を受けることで、より効果的な計画の作成と交渉が可能になります。

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を成功させたい、返済・資金繰りなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。

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債務超過に陥った企業が再生を目指すためには、適切な専門家の支援を受けることが不可欠です。専門知識と経験を持つプロフェッショナルのサポートにより、再生の可能性は大きく高まります。本記事では、債務超過企業が活用すべき専門家の選び方、費用と効果、支援スキームの比較、そして実際の活用事例について解説します。

債務超過企業が相談すべき主な専門家と相談先は以下の通りです。

①財務コンサルタント

債務超過企業の再生において、財務コンサルタントは最も重要な専門家の一つです。財務コンサルタントは、財務分析から再建計画の策定、金融機関との交渉まで一貫してサポートします。特に認定支援機関🛈に登録されている財務コンサルティング会社であるエクステンドのような専門家は、金融機関との交渉力と再生計画策定のノウハウを兼ね備えており、再生の成功確率を大きく高めることができます。

財務コンサルタントを選ぶ際のポイントは、債務超過企業の再生実績があるか、金融機関との調整能力があるか、そして経営改善計画の策定能力があるかです。また、認定支援機関に登録されているかどうかも重要な選定基準となります。

②税理士・公認会計士

税理士や公認会計士は、財務面からの支援に強みを持つ専門家です。特に、債務免除益🛈などの税務上の課題対応や、財務デューデリジェンス🛈の実施において専門性を発揮します。

ただし、すべての税理士・公認会計士が事業再生に精通しているわけではないため、この分野での実績がある専門家を選ぶことが重要です。財務コンサルタントと連携して支援を受けるのが望ましい方法です。

③弁護士

債務超過が深刻な場合や、法的整理🛈が必要な場合は、弁護士のサポートが不可欠です。特に、経営者保証🛈の整理や債権者との交渉において、法的観点からのアドバイスが重要になります。

事業再生に詳しい弁護士を選ぶことで、法的リスクを回避しながら再生を進めることができます。

④中小企業活性化協議会

中小企業活性化協議会🛈は、公的支援機関として債務超過企業の再生を支援しています。相談は無料で、経験豊富な専門家が常駐しています。

金融機関との調整能力があることが強みであり、特に複数の金融機関が関わる案件では、この調整力が大きな価値を発揮します。財務コンサルタントと協力して支援を受けることで効果的な再生が可能になります。

⑤複数の専門家のチーム支援

債務超過企業の再生では、一人の専門家だけではなく、複数の専門家がチームを組んで支援することが理想的です。財務コンサルタントを中心に、税理士・公認会計士、弁護士などが連携することで、総合的なサポートが可能になります。

エクステンドのような財務コンサルティング会社では、必要に応じて外部の専門家とも連携し、ワンストップの支援体制を構築しています。企業はこのチーム支援を活用することで、様々な角度から再生に向けたアドバイスを受けることができます。

債務超過企業が専門家を活用する際には、費用対効果を考慮することが重要です。ここでは、主な専門家の費用相場と期待できる効果について解説します。

①財務コンサルタントの費用と効果

財務コンサルタントの費用は案件の規模や複雑さによって異なりますが、一般的には以下のような形態があります。

・月額顧問料：10万円〜30万円程度

・プロジェクト型：100万円〜300万円程度

・成功報酬型：債務減少額や資金調達額の一定割合

財務コンサルタントの活用で得られる効果は非常に大きく、その費用を上回るケースがほとんどです。金融機関との交渉において債務減免や返済条件の緩和を実現できれば、その効果は数千万円、場合によっては数億円に及ぶこともあります。エクステンドのような認定支援機関に登録された財務コンサルティング会社は、公的支援制度の活用によって費用の一部を補助金で賄うことも可能です。

特に、金融機関との交渉力と再生計画策定のノウハウを持つ財務コンサルタントは、債務超過企業の再生において決定的な役割を果たします。専門的な財務分析や事業性評価に基づく説得力のある再生計画の策定は、金融機関の信頼獲得に直結します。

②公的支援制度を活用した費用削減

中小企業活性化協議会などの公的支援機関を活用することで、専門家活用の費用負担を軽減できる場合があります。

・経営改善計画策定支援事業：認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する費用の3分の2（上限200万円）を補助

・早期経営改善計画策定支援事業：認定支援機関の支援を受けて早期経営改善計画を策定する費用の3分の2（上限20万円）を補助

認定支援機関である財務コンサルタントと連携することで、これらの公的支援制度を有効活用し、費用対効果を最大化することができます。

③効果を最大化するポイント

専門家活用の効果を最大化するためには、以下のポイントに注意しましょう。

1. 早期の相談：問題が深刻化する前に専門家に相談することで、より多くの選択肢と時間的余裕を確保できます。

2. 情報の開示：専門家に対して正確かつ十分な情報を開示することで、的確なアドバイスを受けられます。

3. 主体的な関与：経営者自身が再生プロセスに主体的に関わることで、専門家のアドバイスをより効果的に実行できます。

4. 複数専門家の連携：財務コンサルタントを中心に、税理士・弁護士などが連携したチーム支援を受けることで、総合的な効果が期待できます。

財務コンサルタントには再生計画の策定から金融機関交渉、実行支援まで一貫して依頼することで、一貫性のある再生プロセスが実現します。エクステンドのような実績豊富な財務コンサルティング会社は、債務超過企業の再生において最大限の効果をもたらします。

債務超過企業が活用できる主な支援スキーム（支援の枠組み）には、いくつかの種類があります。ここでは、代表的な支援スキームを比較し、それぞれの特徴や適用条件について解説します。

①中小企業活性化協議会による支援

中小企業活性化協議会は、債務超過企業に対して「収益力改善」「再生」「再チャレンジ」の3つのフェーズで支援を行っています。

主な特徴

・公的機関による信頼性の高い支援

・金融機関との調整力の高さ

・無料での相談対応

・守秘義務の厳守

適用条件：収益性のある事業を有しているが財務上の問題を抱えている中小企業

このスキームを有効に活用するためには、財務コンサルタントのサポートが非常に重要です。エクステンドのような認定支援機関は、中小企業活性化協議会との連携実績も豊富であり、企業と協議会の橋渡し役として効果的に機能します。財務コンサルタントが事前に詳細な財務分析と事業計画を準備することで、協議会の支援をスムーズに受けられます。

②事業再生ADR

事業再生ADR🛈は、法的整理によらずに債権者と債務者の合意形成を図る私的整理の一種です。

主な特徴

・中立的な第三者機関による調整

・手続きの透明性と公正性の確保

・債権者の多数決による計画承認（全員同意が原則だが例外あり）

適用条件：一定規模以上の企業が対象（中小企業よりも中堅・大企業向け）

このスキームは比較的大きな企業向けですが、財務コンサルタントは事業再生ADRの手続きにおいても、財務分析や再生計画策定において重要な役割を果たします。

③経営改善計画策定支援事業

経営改善計画策定支援事業は、認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する費用の一部を補助する制度です。

主な特徴

・費用の3分の2（上限200万円）が補助される

・認定支援機関の関与が必須

・計画策定後のモニタリングも支援対象

適用条件：金融機関からの支援を必要とする中小企業

エクステンドのような認定支援機関である財務コンサルティング会社が、この支援事業を活用した経営改善計画策定を支援します。補助金を活用することで、企業の費用負担を抑えながら質の高い計画策定が可能になります。

④支援スキーム選択のポイント

これらの支援スキームから最適なものを選択するには、以下のポイントを考慮する必要があります。

1. 企業規模と債務規模：規模によって適したスキームが異なります

2. 事業の収益性：収益性の程度によって選択肢が変わります

3. 債権者の構成：メイン行の有無や債権者数によって適したスキームが異なります

4. 再生に必要な期間：迅速な対応が必要か、じっくり取り組むかで選択が変わります

財務コンサルタントは、これらの支援スキームの特徴や手続きの違いを熟知しており、企業の状況に最適なスキームを選択する上で不可欠な存在です。エクステンドのような認定支援機関を持つ財務コンサルティング会社は、各種支援スキームの活用実績も豊富であり、どのスキームを選択すべきかを的確にアドバイスします。複雑な支援スキームを自社だけで選択・活用するのは非常に難しく、財務コンサルタントの支援を受けることで再生の成功確率を高めることができます。

実際に認定支援機関を活用して再生に成功した企業の事例を紹介します。これらの事例から、認定支援機関である財務コンサルタントがどのように企業再生に貢献しているかを理解できます。

再生前の状況

・主力取引先の海外移転により売上が半減

・3億円の債務超過に陥り、資金繰りが急速に悪化

・金融機関からの追加融資が困難な状況

認定支援機関（財務コンサルタント）の支援内容

・財務分析と事業性評価の実施

・事業再構築計画の策定支援

・中小企業活性化協議会との連携による金融調整

・メインバンクとの交渉サポート

再生の結果

・事業構造を高付加価値製品にシフト

・メインバンクによる一部債務の株式化（DES）と返済条件の緩和を実現

・3年目に単年度黒字化、5年目に債務超過解消

この事例では、認定支援機関である財務コンサルタントが、財務分析から事業再構築計画の策定、金融機関との交渉まで一貫してサポートしたことが成功の鍵となりました。特に、金融機関との交渉において、財務コンサルタントの専門性と信頼性が発揮され、金融支援を引き出すことができました。

再生前の状況

・ネット通販の台頭により実店舗の業績が悪化

・コロナ禍で売上が急減し、2億円の債務超過に陥る

・返済遅延が発生し、金融機関の警戒感が高まる

認定支援機関（財務コンサルタント）の支援内容

・経営改善計画策定支援事業を活用した計画策定

・不採算店舗の特定と閉鎖計画の立案

・オンライン事業強化の戦略立案

・金融機関との返済条件見直し交渉

再生の結果

・不採算店舗を閉鎖し、好立地の店舗に経営資源を集中

・ECサイトを刷新し、売上が前年比50%増

・全金融機関から返済条件の緩和に同意を獲得

・2年後に債務超過を解消

この事例では、認定支援機関である財務コンサルタントが、経営改善計画策定支援事業を活用することで、企業の費用負担を抑えながら再生計画を策定しました。財務面だけでなく、事業戦略の見直しや運営改善まで含めた総合的なアドバイスが、再生成功につながりました。

再生前の状況

・過剰な設備投資により固定費負担が増大

・売上低迷で資金繰りが悪化し、債務超過に陥る

・複数の金融機関からの借入があり、調整が困難

認定支援機関（財務コンサルタント）の支援内容

・中小企業活性化協議会と連携した金融調整

・事業計画の抜本的な見直し

・資産売却計画の立案

・モニタリング体制の構築

再生の結果

・遊休資産の売却による有利子負債の圧縮

・全金融機関からのリスケジュール同意を獲得

・固定費の30%削減を実現

・4年目に債務超過を解消

この事例では、複数の金融機関が関与する中で、認定支援機関である財務コンサルタントが中小企業活性化協議会と連携し、効果的な金融調整を実現しました。財務コンサルタントの専門性と調整力が、再生成功の決め手となりました。

これらの事例から、認定支援機関である財務コンサルタントの活用において重要なポイントが見えてきます。

1. 早期相談の重要性：問題が深刻化する前に専門家に相談することが成功の鍵

2. 公的支援制度の活用：経営改善計画策定支援事業などの公的支援を活用することで費用対効果を高められる

3. 金融機関との交渉力：財務コンサルタントの専門性と信頼性が金融機関からの支援引き出しに貢献

4. 総合的なサポート：財務面だけでなく事業戦略や運営改善まで含めた総合的な支援が効果的

エクステンドは認定支援機関に登録されている財務コンサルティング会社として、数多くの企業の再生を支援してきた実績があります。特に金融機関との交渉力と再生計画の策定力において、財務コンサルタントの専門性が最大限に発揮されます。企業再生の道のりは決して平坦ではありませんが、エクステンドのような財務コンサルティング会社のサポートを受けることで、再生の可能性を最大限に高めることができるのです。

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債務超過企業が再生を果たすためには、適切な専門家の支援を受けることが不可欠です。特に、財務コンサルタントは再生プロセス全体をリードする中心的な役割を担い、財務分析から再生計画の策定、金融機関との交渉まで一貫してサポートします。

認定支援機関に登録されている財務コンサルティング会社であるエクステンドのような専門家は、公的支援制度の活用ノウハウも豊富であり、企業の費用負担を抑えながら効果的な再生を支援することができます。また、必要に応じて税理士や弁護士など他の専門家とも連携し、総合的なサポート体制を構築します。

本記事で紹介した再生事例のように、財務コンサルタントの支援を受けることで、債務超過企業も再生の道を切り開くことが可能です。経営状況が厳しくなる前に、早期に専門家に相談することが重要です。

債務超過からの再生は、専門的な知識と経験が必要であり、経営者一人の力では対応が難しいケースがほとんどです。金融機関との交渉や再生計画の策定、各種支援スキームの活用など、財務コンサルタントのサポートを受けることで、より適切な方針決定と円滑な実行が可能になります。

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を成功させたい、返済・資金繰りなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。

資金繰り・資金調達など財務でお困りの方は「無料相談」をご利用下さい。

経済環境の変化や経営判断の誤りにより、企業が深刻な債務超過に陥ることがあります。しかし、適切な再生手続きを選択し実行することで、多くの企業が再建への道を切り開いています。本記事では、私的整理と法的整理の選択基準、最適な再生手続きの見極め方、成功事例と共通ポイント、再生期間中の事業継続策、そして再建か清算かの判断基準について解説します。

債務超過企業が再生を目指す際、まず「私的整理」と「法的整理」のどちらを選択するかを検討します。

①私的整理の特徴とメリット・デメリット

私的整理とは、裁判所の手続きを経ずに、債権者と債務者との協議によって債務を整理する手続きです。一般的には金融機関のみを対象とし、商取引債権者は対象外となります。

主なメリット

・事業価値の毀損を最小限に抑えられる（非公開で進められるため）

・柔軟かつ迅速な対応が可能

・金融機関との関係性の維持・改善が期待できる

主なデメリット

・全債権者の同意が必要

・法的な強制力がない

・特定の債権者のみを対象とすることの限界

②法的整理の特徴とメリット・デメリット

法的整理とは、裁判所の手続きを通じて債務を整理する方法で、主に民事再生、会社更生、破産、特別清算があります。

主なメリット

・法的強制力がある（多数決による再生計画の可決が可能）

・全債権者を対象とできる

・明確なルールに基づく透明性の高い手続き

主なデメリット

・事業価値の毀損リスク（「倒産」のレッテルによる取引先や顧客の離脱）

・手続きの長期化と高コスト

・柔軟性の欠如

③財務コンサルタントによる選択支援

私的整理と法的整理のどちらを選択するかという重要な判断は、財務コンサルタントの専門的知見を活用することで最適な結論に至ることができます。財務コンサルタントは企業の財務状況を詳細に分析するだけでなく、金融機関の考え方や市場環境も熟知しているため、最適な再生手続きを提案できます。

エクステンドのような認定支援機関に登録されている財務コンサルティング会社は、私的整理と法的整理の両方に精通し、金融機関との強いパイプも持っています。特に私的整理を選択する場合、金融機関との交渉力が成否を分けますが、財務コンサルタントは金融機関の立場も理解した上で交渉を進めるため、成功確率を高めることができます。

私的整理と法的整理の選択を踏まえ、さらに具体的にどの再生手続きが最適かを見極めるポイントについて解説します。

①事業価値の毀損度合いによる判断

事業の本質的な価値がどの程度残っているかによって、最適な再生手続きは異なります。

・事業価値の毀損が少ない場合：中小企業活性化協議会による支援や事業再生ADRなどの準則型私的整理が適している

・事業価値の毀損が中程度の場合：「私的整理型の法的整理」（一般商取引債権者を除外した民事再生）の検討が有効

・事業価値の毀損が大きい場合：標準的な法的整理（民事再生や会社更生）が必要

②金融支援の必要性による判断

必要な金融支援の内容によっても、最適な再生手続きは異なります。

・リスケジュール（返済条件の変更）のみが必要な場合：純粋私的整理や中小企業活性化協議会による支援が適している

・一部債務免除が必要な場合：準則型私的整理が効果的

・大幅な債務免除が必要な場合：法的整理（民事再生・会社更生）の検討が必要

③スポンサーの有無による判断

・スポンサーなしの自主再建の場合：小規模な債務整理なら私的整理、大幅な債務整理なら民事再生が適している

・スポンサー支援型の場合：法的な安定性を重視する傾向があるため、民事再生を選択するケースが多い

・M&A型の場合：取引の安全性と手続きの透明性が重要になるため、民事再生などの枠組みの中でM&Aを実施することも検討される

④財務コンサルタントによる最適手続きの見極め

これらの複雑な判断要素を総合的に分析し、最適な再生手続きを見極めるためには、財務コンサルタントの存在が不可欠です。財務コンサルタントは、財務分析のプロフェッショナルとして企業の経営状態を客観的に評価し、事業の継続価値と清算価値を正確に算出できます。

エクステンドのような財務コンサルティング会社は、再生手続きの選択だけでなく、実行段階においても企業をサポートします。財務コンサルタントには再生計画の策定から金融機関交渉、実行支援まで一貫して依頼することで、一貫性のある再生プロセスが実現します。特に、スポンサー支援型の再生を目指す場合は、M&Aにも精通した財務コンサルタントが企業とスポンサーの橋渡し役となり、より良い条件での再生を可能にします。

実際に債務超過から再生に成功した企業の事例を分析し、その共通ポイントを探ります。

①大企業の再生成功事例

日本航空（JAL）の事例

2010年に会社更生法適用申請後、金融機関による5,215億円の債権放棄、3,500億円の公的資金注入、株式の100%減資などの財務リストラと、大規模な事業リストラを実施。わずか2年で東証一部再上場を果たした。

再生のポイント：徹底的なコスト削減、組織改革と意識改革、財務体質の抜本的改善

②中小企業の再生成功事例

製造業A社の事例（私的整理による再生）

主要取引先の海外移転により売上が大幅に減少し、3億円の債務超過に陥ったが、中小企業活性化協議会に相談し、私的整理の枠組みで再生計画を策定。事業構造の転換や生産体制の効率化、金融支援を実施し、3年目に黒字化、5年目に債務超過を解消した。

小売業B社の事例（法的整理による再生）

ネット通販の台頭とコロナ禍の影響で2億円の債務超過に陥ったが、民事再生法の適用申請とスポンサー企業の支援を受けて再生。不採算店舗の閉鎖、オンライン事業の強化、スポンサー企業からの資金注入により、2年後に債務超過を解消した。

③再生成功事例における財務コンサルタントの役割

これらの再生成功事例には、財務コンサルタントが果たした決定的な役割が見て取れます。財務コンサルタントは、企業の財務状況を詳細に分析し、実現可能性の高い再生計画を策定することで、金融機関や支援機関の信頼を獲得します。

エクステンドのような認定支援機関に登録されている財務コンサルティング会社は、再生の初期段階から完了まで一貫してサポートし、企業が困難な状況を乗り切るための道筋を示します。特に、金融機関との交渉においては、財務コンサルタントの専門知識と交渉力が大きな差を生みます。再生計画の実行段階においても、財務コンサルタントは定期的なモニタリングと必要に応じた計画の修正を行い、再生の成功確率を高めます。

④再生成功の共通ポイント

様々な再生成功事例から見えてくる共通ポイントは以下の通りです。

1. 早期の決断と行動：問題が深刻化する前に、再生に向けた決断と行動を迅速に行っている

2. 抜本的な事業構造の見直し：単なる財務リストラではなく、事業モデル自体の見直しを行っている

3. 選択と集中：不採算事業からの撤退と収益性の高い事業への経営資源の集中

4. コスト構造の改革：固定費の削減や変動費比率の適正化など、コスト構造を根本から見直している

5. 適切な支援者・支援機関の活用：財務コンサルタントなど専門家の知見を積極的に活用している

6. 経営者と従業員の意識改革：トップから現場まで、全社的な意識改革を実現している

7. ステークホルダーとの信頼関係構築：金融機関、取引先、従業員などのステークホルダーとの信頼関係を維持・強化している

企業再生を進める過程では、通常の事業活動を継続しながら再生計画を実行していく必要があります。ここでは、再生期間中に事業を継続するための具体的な施策について解説します。

①資金繰り対策

再生期間中、最も重要なのは日々の資金繰りを確保することです。

・資金繰り計画の策定と管理：週次・月次の資金繰り計画を綿密に策定し、実績との乖離を常に管理

・運転資金の確保：つなぎ融資、DIPファイナンス、少額債権の弁済許可などを活用

・売掛金の早期回収と在庫の適正化：回収サイトの短縮や在庫圧縮による資金捻出

・支払条件の見直し：取引先との交渉による支払サイトの延長（信頼関係を損なわない範囲で）

②取引先対応

・主要取引先への丁寧な説明：再生計画の概要と今後の方針について個別に説明

・信用不安への対応：私的整理の場合は商取引債権者が対象外であること、法的整理の場合は法的保護措置について説明

・代替取引先の確保：重要な仕入先が取引停止するリスクに備えた代替先の確保

③従業員対応

・適切な情報共有：会社の現状と再生計画について必要な情報を共有

・経営陣からのメッセージ発信：経営トップから再生への決意と将来展望を明確に伝達

・キーパーソンの確保：技術者や営業担当者など重要人材の流出防止策の実施

・リストラへの適切な対応：人員削減が必要な場合は公平で透明性のある基準での実施

④財務コンサルタントによる事業継続支援

再生期間中の事業継続においても、財務コンサルタントの専門的知見が極めて重要です。財務コンサルタントは、日々の資金繰り管理から取引先・金融機関とのコミュニケーション戦略まで、再生期間中の様々な課題に対して具体的な解決策を提供します。

エクステンドのような財務コンサルティング会社は、再生企業の「管理部門の外部参謀」として機能し、社内リソースが限られる中でも適切な経営判断をサポートします。特に資金繰り計画の策定と管理においては、財務コンサルタントの専門性が最大限に発揮され、資金ショートを未然に防ぐことができます。

再生企業は日々の事業運営だけでも大変な状況にあるため、財務コンサルタントによる専門的サポートを受けることで、経営者は本業に集中しながらも再生を確実に進めることができます。

すべての債務超過企業が再建できるわけではありません。場合によっては清算（廃業）を選択する方が、経営者や関係者にとって最善の結果をもたらすこともあります。ここでは、再建か清算かを判断する基準について解説します。

①清算価値と事業継続価値の比較

再建か清算かを判断する最も基本的な基準は、清算価値（企業の全資産を売却して得られる金額から清算費用を差し引いた残額）と事業継続価値（事業を継続した場合に将来生み出されるキャッシュフローの現在価値）の比較です。

原則として、事業継続価値が清算価値を上回る場合は再建を、清算価値が事業継続価値を上回る場合は清算を選択するのが合理的です。この判断は「清算価値保障原則」とも呼ばれ、再生計画を策定する上での重要な基準となります。

②収益性回復の見込み

事業の本質的な収益性が回復する見込みがあるかどうかも重要な判断基準です。

・市場環境の分析：市場が成長しているか縮小傾向にあるかの分析

・競争優位性の評価：自社製品・サービスの競合との差別化要素の評価

・収益構造の分析：赤字の原因が一時的か構造的かの分析

・再建に必要な投資額の検討：収益性回復に必要な投資額とその回収見込みの検討

③ステークホルダーへの影響

再建と清算のどちらが各ステークホルダーにとって有益かという観点も重要です。

・債権者への影響：どちらが回収額の最大化につながるか

・従業員への影響：雇用維持の可能性や退職金・再就職支援の可能性

・取引先への影響：取引先の事業への影響度

・経営者・株主への影響：経営者の覚悟と能力、個人保証の状況、株主の支援姿勢

④財務コンサルタントによる判断支援

再建か清算かという難しい判断においても、財務コンサルタントの客観的な分析と助言が決定的に重要です。感情に流されがちな経営者の判断を、財務コンサルタントは財務データと市場分析に基づいて冷静にサポートします。

エクステンドのような認定支援機関に登録されている財務コンサルティング会社は、清算価値と事業継続価値を正確に算出し、最適な選択への道筋を示します。また、清算を選択する場合でも、計画的な廃業や事業譲渡、経営者保証の整理など、経営者と関係者にとって最良の結果をもたらす方法を提案します。

再建を選択する場合は、実現可能性の高い再生計画の策定から実行支援まで一貫してサポートします。どちらの道を選ぶにせよ、エクステンドのような実績豊富な財務コンサルタントに相談することで、経営者はより確かな判断を下し、次のステップに進むことができます。

深刻な債務超過に陥った企業が再生を果たすためには、現状を正確に把握し、適切な再生手続きを選択することが重要です。私的整理と法的整理のそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自社の状況に最適な手法を選ぶことが成功の第一歩となります。

再生期間中は資金繰りの確保や取引先・従業員との関係維持など、様々な課題に対処しながら事業を継続しなければなりません。また、再建と清算の判断は経営者にとって最も難しい決断の一つですが、感情に流されず客観的な基準に基づいて判断することが重要です。

これらの複雑なプロセスにおいて、財務コンサルタントの存在は不可欠です。財務コンサルタントは、財務分析から再生計画の策定、金融機関との交渉、再生計画の実行支援まで、再生プロセス全体をリードする中心的な役割を担います。特に金融機関との交渉や再生計画の策定においては、財務コンサルタントの専門知識と経験が決定的な差を生みます。

債務超過からの再生は、専門的な知識と経験が必要であり、経営者一人の力では対応が難しいケースがほとんどです。エクステンドのような認定支援機関に登録された財務コンサルティング会社のサポートを受けることで、適切な方針決定と円滑な実行が可能になり、再生の成功確率を大きく高めることができるのです。

エクステンドでは、経営者様からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を成功させたい、返済・資金繰りなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。財務コンサルタントが親身になって対応致します。