リスケジュール期間中に企業は何をすべきか
リスケジュールの更新
金融円滑化法等により、リスケジュール、つまり銀行に融資の返済を減額してもらうこと、が行いやすくなった現在、リスケジュールを行って返済が楽になり、資金繰りが良くなっている企業が多いのではないでしょうか。
リスケジュールを行う際は銀行と「借入金変更契約書」を交わし、そこには○年○月まで返済金額０円、というようなことが記載されます。その期限は、６カ月や１年となりますが、期限ごとにリスケジュールを更新し、新たな「借入金変更契約書」を交わすことになります。
そのリスケジュールの更新を１回や２回、行ってきた企業も多く出てきております。ただ、リスケジュールの更新は何回も何回もできるものでしょうか。
リスケジュール後、銀行は経営改善の結果を企業に求めてくる
リスケジュールの更新を行っていくにつれ、銀行からは「そろそろ経営改善の結果を出してくださいよ。」と言われることが多くなってきます。
リスケジュールは、企業が経営改善して利益を上げ、返済を再開できるようになるための、一時的な返済減額、返済猶予でしかないのです。
そのあたりを企業の経営者が分かっていないと、リスケジュールを行っていることが「当たり前」の感覚になってしまい、一方で銀行からは「早く利益を上げられるようになるように」と突っつかれてしまうわけです。
利益を上げられるようになり、返済も再開できるようになるためには、次の３つしかありません。
- 売上を向上させる。
- 粗利率を高める。
- 経費を下げる。
粗利率を高めるには、次のような対策が考えられます。
- 安易な値下げをしないこと
- 安易に安売りに走らず、適正な価格設定を慎重に行うこと
- 仕入先や外注先には価格交渉を厳しく行ったり、競争させたりすること
- 建設業やシステム開発業など１件あたりの案件金額が大きい業種では、案件の原価管理をしっかり行うこと
経費を下げるのは、すでにとことん実行されていることと思います。これらを行い、そして大事なのは、毎月毎月試算表を作成し、これらの対策の結果、売上と利益はどうなったのか、毎月、振り返りを行うことです。
リスケジュールしている間は、企業はこれらのことを着実に行うしかありません。
経営改善の成果が見えれば銀行はリスケジュールを更新してくれる
これらのことを着実に行って、利益を上げていき、返済を完全に再開とまではいかなくても可能なかぎりでじょじょに再開していけば、銀行はリスケジュールを何回も何回も更新してくれるものです。
銀行が、不動産担保の競売や保証人取立てなど、「次の手段」に入るのは、企業の方で、利益改善への努力が見えない時です。銀行はリスケジュール後、企業の利益が上がるようになっていき、返済もじょじょに再開していくのを望んでいます。
銀行は、いかに融資した金額の多くを回収できるか、という視点で見ています。その視点からすれば、企業の利益が上がっていき返済がじょじょに再開していくのが一番望ましいわけです。
その方向が見えないから、「次の手段」である不動産担保の競売や保証人取立てに銀行は進もうとしてしまうのです。
企業の方で経営改善への取組みが困難であれば、われわれのような事業再生のコンサルタント会社に相談するのも一つですが、要はリスケジュール中は、経営改善への取組を絶えず行っていくことです。それができないと、銀行から見限られて、「次の手段」に行かれてしまうこともあるわけです。
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